東京電力は14日、12年3月期連結決算と実質国有化を踏まえた新たな経営陣の全容を発表した。原発停止に伴う火力燃料費の増加や賠償費用計上などで最終(当期)損益は7816億円の赤字だったが、原子力損害賠償支援機構から賠償用に交付される資金2兆4262億円を特別利益に計上した結果、赤字幅は前期の1兆2473億円から縮小した。 また、現在16人の取締役を11人に減らし、うち7人に財界人や機構幹部ら社外人材を起用。下河辺和彦・新会長(64)=機構運営委員長=らによる取締役会が、広瀬直己新社長(59)=現常務=以下の執行部を指揮・監督する「委員会設置会社」に移行し、官民共同で「総合特別事業計画」に基づく東電改革を遂行する。 6月27日の株主総会と取締役会で正式決定する。