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オーロラ：未明に淡く幻想の光…北海道・陸別で撮影に成功 | 毎日新聞
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リンガーハット：生ギョーザ箱詰め、ロボット試験導入へ | 毎日新聞
長崎ちゃんぽん専門店を展開するリンガーハットは２１日、生ギョーザ直売所で箱詰めロボットを来年１月中旬から試験導入すると発表した。衛生的な食品製造過程のアピールなどが狙い。期間は３カ月間で、導入結果を検証して来年度以降、ロボットの導入を推進していく方針。 導入するのは、スイス重電大手のＡＢＢ製の双腕ロボット…
コンクリ転倒死：離別２３年、集中治療室で父と再会 | 毎日新聞
亡くなった中山貢治さんの自宅から見つかったアルバムを見つめる美奈さん（左）と将太さん＝大阪市内で２０１５年１２月１６日、大西岳彦撮影 「パパ、もっと話したかった」。今年１０月、大阪市住之江区の車道に置かれたコンクリートブロックにバイクが衝突した事件で、犠牲になった無職の中山貢治さん（５１）の子３人が初めて毎日新聞の取材に応じた。家庭の事情で２３年間、離ればなれだった父と子。中山さんの身の回りからは家族への思いが詰まったたくさんの遺品が見つかり、子らは「父ともう一度向き合う機会を奪われた」と悔しさをにじませた。 「パパが大変な事故に遭ったらしい」。１０月２３日夕、次女の美奈さん（２８）は長女の美月さん（３０）から電話で伝えられた。駆け付けた病院の集中治療室で目にしたのは、２３年前の面影すら確認できない父の姿。頭には白いガーゼが巻かれ、体には輸血や投薬のチューブがつながれていた。
沖縄振興予算：微増 政府、県に一定の配慮…来年度 | 毎日新聞
政府は２１日、２０１６年度の沖縄振興予算を今年度当初予算の３３４０億円から微増する方針を固めた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡る対立の中、県が増額を求めている振興予算で一定の配慮を示すことにより、移設への理解を促す狙いがあるとみられる。同日午後に麻生太郎財務相と島尻安伊子沖縄・北方担当相が閣僚折衝を行い、決定する見通し。 内閣府は９月に発表した概算要求で、那覇空港滑走路増設事業３３０億円▽米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）進出に向けた調査費（１．２億円）など今年度当初比８９億円増の３４２９億円を計上した。来年度予算では要求分の満額回答には達しないものの、島尻氏が強く求めている子どもの貧困対策や、３月に返還された西普天間住宅地区の跡地利用を促進する交付金が入るとみられ、今年度比微増とな…
自動ブレーキ：国交省が格付けへ 「対人」普及促す - 毎日新聞
国土交通省は２０１６年度から、車と歩行者の衝突を避ける「自動ブレーキ」を搭載している市販車を審査、格付けする。結果を公表して消費者に車選びの参考にしてもらうことで、メーカー側に自動ブレーキの普及と機能向上を促し、歩行者が巻き込まれる死傷事故の減少につなげたい考えだ。 自動ブレーキは衝突の危険が高まると警報ブザーや画面表示で知らせ、ブレーキがかかる装置。車体前方に取り付けたカメラやレーダーで、前の車や歩行者との距離を測るが、車に比べて歩行者は動きが複雑で検知が難しいとされる。電柱や街路樹を誤検知するおそれもある。市販車に搭載されている自動ブレーキの中には、対人事故の防止効果がないものも含まれている。 格付けは、国交省が実施している自動車アセスメント制度の「予防安全性能評価」。現在は▽後方の死角解消装置▽車線はみ出し防止装置▽自動ブレーキの車との追突防止機能−−の３項目を審査している。１４年は
ミス・ユニバース：フィリピン代表優勝 宮本さん入賞逃す | 毎日新聞
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ロシア：プーチン大統領「核のこん棒振り回すつもりない」 | 毎日新聞
【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は２０日放送された国営テレビのインタビュー番組で自国の核兵器について「安全保障の要素として改良し続けるが、『核のこん棒』を振り回すつもりはない」と述べ、抑制的な姿勢を示した。昨年３月の一方的なクリミア編入後、核の力を誇示する発言を続けていたが、若干トーンを落ち着かせた形だ。 ２０日の番組のタイトルは「世界秩序」で、プーチン氏が国際関係について幅広く語った。１９７９年の旧ソ連のアフガニスタン侵攻に関しては「現地政府の要請があった点で米国のベトナム戦争とは大きく異なる」と述べつつ、「全体としてソ連の失策だった」と語った。超大国としての旧ソ連を肯定的に捉えるプーチン氏が、ソ連時代の軍事行動を批判するのは珍しい。
川内原発３０キロ圏：３６００人 重大事故想定の防災訓練 | 毎日新聞
ホールボディカウンターと呼ばれる機械で内部被ばくの状態を測定する訓練の参加住民＝鹿児島市で２０１５年１２月２０日、関東晋慈撮影 再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故を想定した県と原発３０キロ圏９市町による防災訓練が２０日あり、住民約１２００人を含む約３６００人が参加した。川内原発周辺での大規模訓練は国主催による２０１３年１０月の訓練以来で、再稼働後では初めて。 川内原発が震度６強の地震で電源を失って原子炉を冷却できなくなったとの想定。県の避難計画に基づき、原発５キロ圏の住民が避難した後、空間放射線量の上昇に伴い、５〜３０キロ圏の住民も避難する「段階的避難」の実効性を試した。 実際に事故が起きれば５キロ圏の要援護者が真っ先に避難する。この日午前、薩摩川内市高江町にある「わかまつ園」のグループホーム入所者ら１３人が、園の福祉車両や消防のバスなど３台に乗り込む訓
双葉町：原発ＰＲ看板撤去 「過ち伝えて」移設、保存へ | 毎日新聞
帰還困難区域にある原発ＰＲ看板の撤去作業が始まり、文字パネルを取り外す作業員＝２０１５年１２月２１日、佐々木順一撮影 東京電力福島第１原発が立地し全町避難が続く福島県双葉町は２１日、「原子力明るい未来のエネルギー」などの標語を掲げた原発ＰＲ看板２基の撤去を始めた。設置から２５年前後が経過し老朽化したため。標語を考案し、現場保存を求めてきた大沼勇治さん（３９）が現場に駆けつけ、作業の様子を残念そうに見つめた。町は撤去後の看板を震災遺構として保存する。 この日は午前１０時半ごろから、作業員らが部品の傷み具合を確認しながら慎重に撤去に着手した。来年１月上旬までに作業を終え、町役場敷地内の倉庫に一時保管する。
官房長官：「首相と橋下氏会談で改憲や安保意見交換」 | 毎日新聞
【左】会談を終えてホテルを出る安倍晋三首相【右】前大阪市長の橋下徹氏（右）と大阪府の松井一郎知事＝東京都千代田区で２０１５年１２月１９日、宮間俊樹撮影 菅義偉官房長官は２０日、フジテレビの番組に出演し、１９日夜の安倍晋三首相と橋下徹前大阪市長らの会談で、憲法改正や安全保障について意見交換したことを明らかにした。菅氏は憲法改正について「（橋下氏）本人が前から言っていることだ」と話し合ったことを認め、「橋下氏が安全保障や外交についていろいろ質問され、首相が答えた」と語った。 橋下氏は１８日の市長退任会見でも、統治機構改革のための憲法改正の必要性を訴えている。自民、公明両党だけでは改憲に必要な衆参両院の３分の２の確保は難しい。このため、安倍政権は来年の参院選に向け、橋下氏の影響力のあるおおさか維新の会との連携を深めたい思惑もある。
社説：１３０万円の壁 現状に合わない制度だ | 毎日新聞
年収１３０万円未満のパートの主婦らは年金や健康保険料を負担しなくても済み、１０３万円以下だと所得税がかからず配偶者控除が適用される。これらの優遇を受けるため、自ら働く時間を抑えている人は多い。いわゆる「１３０万円の壁」「１０３万円の壁」だ。 厚生労働省はパートの賃上げや勤務時間を増やした企業に助成金を支給し、パートの人が「壁」を意識せず長時間働くことを促すことを検討している。だが、そんな小手先の対策で済ますべきではない。 「壁」をなくすことは、（１）働く人の不公平の解消（２）労働力の確保（３）社会保障財源の安定−−につながる。抜本的な制度改革が必要だ。 現在の社会保障制度は「正社員の夫と専業主婦の妻」をモデルに１９６０年代に整備された。親の介護や子育てなども含めて無償の家事労働を担っている専業主婦に対して保険や税の優遇措置が設けられたのだ。 ８６年に男女雇用機会均等法が施行されたころから働
日印原子力協定：「核実験なら協力停止」文書に盛る方針 | 毎日新聞
首脳会談後に記者会見する安倍晋三首相（左）とインドのモディ首相（右）＝ニューデリーの迎賓館で２０１５年１２月１２日午後０時２６分、金子淳撮影 日本、インド両政府が締結を原則合意している原子力協定について、インドが核実験の一時停止（モラトリアム）宣言に反した場合、原子力に関する協力を停止するとの文言を協定関連文書に盛り込む方針を固めた。「安全保障上の脅威」が生じたとみなす。インド側が受け入れられるように「核実験を行った場合」とは明記しないが、日本側は実質的に核実験を防ぐ担保になるとみている。 ２０１０年に始まった原子力協定の協議で、日本側は唯一の被爆国として、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに対し、核実験や使用済み核燃料の軍事転用をさせないなど平和利用を確約させることに腐心してきた。これに対し、インドは核実験に関する内容を協定に書き込むことには慎重で、協議は難航していた。
高校生の政治活動：学校への届け出検討 ９県・政令市 | 毎日新聞
安保法に反対する高校生のデモで、降り続く雨の中、「戦争反対」「憲法守れ」などと声を上げながら、行進をする参加者ら＝東京都渋谷区で２０１５年１１月８日午後、佐藤賢二郎撮影 文部科学省が１０月の通知で新たに認めた「高校生の校外での政治活動」について、宮城、愛知など６県と横浜など３政令市の教育委員会が、デモや集会に参加する際に学校へ届け出させるかを検討していることが取材で分かった。届け出制導入の判断を学校長に委ねる自治体も１０道県と１市に上る。高校生の政治活動は選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられるのに伴い認められた。専門家は高校生の活動を萎縮させるマイナス効果を懸念している。 毎日新聞は１２月中旬、４７都道府県と２０政令市の各教委に、「高校生が校外での政治活動（集会、デモなど）や選挙運動に参加する場合、事前もしくは事後に、参加届を提出させる考えがあるか」を聞いた。その結果、宮城▽茨城▽富山
新国立競技場：建設費５割超の８２７億円ｔｏｔｏ頼み | 毎日新聞
近く新計画が決まる新国立競技場を巡り、建設費の５割超をスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）に頼る枠組みが明らかになった。財源確保には売り上げの維持が課題となるが、専門家から「綱渡りの運用」との指摘も出る。 政府と東京都は今月１日、建設費の負担割合について合意した。最大で１５８１億円となる分担対象経費について、半額の７９１億円を国が負担し、残りを４分の１（３９５億円）ずつ、都の負担とｔｏｔｏの収益で賄うことになった。 スポーツ庁によると、国負担７９１億円のうち、２３４億円は既に国から事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に支出され、スポーツ振興基金から取り崩す１２５億円と合わせて、計３５９億円は財源が確保されている。残り４３２億円が必要だが、これもｔｏｔｏの収益に頼るという。
芥川・直木賞：候補作を発表 | 毎日新聞
日本文学振興会は第１５４回芥川・直木賞の候補作を発表した。芥川賞は６人、直木賞は５人がノミネート。選考会は来年１月１９日、東京都内で開かれる。 芥川賞は、劇団を主宰する本谷（もとや）有希子さんが４回目の候補。既に三島由紀夫賞を受賞している。石田千（せん）さんと松波太郎さんは３回目だ。上田岳弘（たかひろ）さんは三島賞、滝口悠生（ゆうしょう）さんは野間文芸新人賞を受賞しており、いずれも２回目。初候補の加藤秀行さんは経営コンサルタント会社に勤め、タイに駐在。今年、文学界新人賞を受賞した。 直木賞は２回目の青山文平さんと、初候補の女性４人が並ぶフレッシュな顔ぶれで、４人はいずれも２００４年以降のデビュー。柚月（ゆづき）裕子さんは「検事の本懐」で１３年に、青山さんは「鬼はもとより」で１５年に、それぞれ大藪春彦賞を受賞している。梶よう子さん、深緑野分（ふかみどりのわき）さん、宮下奈都（なつ）さんともに
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