秋田県は、クマの出没が多い地域でクマの生息域と人間の生活圏などを三つのゾーンに区分する「ゾーニング管理」の指針を近くまとめ、2018年度から県内全域で本格導入する。行政や住民の役割を明確化するもので、クマ被害の新たな防止策として期待されている。【山本康介】 佐竹敬久知事が23日の県議会一般質問で明らかにした。県内では17年、クマに襲われた死傷者が過去最悪の20人に上るなど、被害が深刻化。今年に入っても冬期間の目撃数が増加傾向にあるなど、春先以降のクマ被害が懸念されている。 県自然保護課によると、ゾーニング管理は、奥山のクマの生息地で定住者がいない地域を「森林ゾーン」▽里山や中山間地など農林業が盛んな地域を「市街地周辺ゾーン」▽集落など人間の居住地を「市街地ゾーン」--の三つに区分する。
東京電力福島第1原発事故で全域に出た避難指示が一部を除いて解かれ、4月に地元で学校を再開させる福島県内4町村で、地元の公立小中学校に通う児童生徒が就学対象者の約4%にとどまることが4町村への取材で判明した。避難生活の長期化で、学校や職場などの生活基盤が避難先に移ったことが主な理由。若年層の減少で地域の存続を危ぶむ4町村は、修学旅行や給食の無料化、避難先からの通学バス運行などで児童生徒の確保を図る。 政府は事故後、県内11市町村に避難指示を出した。うち第1原発が立地する大熊、双葉両町を除く9市町村は放射線量が下がり、生活インフラも整ったとして昨春までに一部を除いて解除。原発廃炉や再生可能エネルギーなど新産業の集積で復興を図る街づくりが始まったが、子育て世代を中心に帰還は進んでいない。解除区域の居住率は2割弱で約半数を高齢者が占める。
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