イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
実証研究に使用するハトムギ茶を持つ栃木県小山市の大久保寿夫市長(左)と研究を担当するヘルスケアシステムズ開発研究部の石川大仁課長=小山市役所で 日本有数のハトムギの生産地である栃木県小山市は8日から、市民にハトムギ茶を飲んでもらい、どのような健康効果があるかを調べる実証研究を民間企業とともに始める。ハトムギには免疫機能の向上や生活習慣病予防が期待されており、効果が確認されれば、市はハトムギの生産や普及により力を入れて、健康で長寿な町づくりに活用する考えだ。【野田樹】 小山市農政課によると、市は米の減反政策を受けて、1991年からハトムギへの転作を推奨してきた。昨年はハトムギ農家10軒が約220トンを生産し、今年は作付面積を拡大するという。市産のハトムギを使った食品や美容液「OYAMAの雫(しずく)」なども販売されており、市もPRに力を入れている。
東日本大震災の発生後、岩手県釜石市の鵜住居(うのすまい)地区防災センターに避難して津波の犠牲となった幼稚園臨時職員の片桐理香子さん(当時31歳)の遺族が市に約3490万円の損害賠償を求めた訴訟で、同市は8日、仙台高裁の和解案を受け入れる方針を明らかにした。「行政の責任」を認めて原告に謝罪し、和解金48万9500円を支払う内容。遺族側も受け入れる意向で、来月3日の和解協議で成立する見通し。 この日の定例記者会見で野田武則市長は「行政の責任を重く感じている。二度と同じ悲劇を繰り返さないようにしたい」と述べ、和解内容を説明。片桐さんを含む園職員が園児らの救助に当たったことに「深い感謝の意」を示した。和解内容は11日開会の市議会定例会の承認を経て正式決定される。
29日に世界自然遺産登録から7年を迎える小笠原諸島(東京都小笠原村)の父島で固有のカタツムリが危機的状況にある。天敵の外来生物が原因で生息数を減らし、「カタマイマイ」野生種5種のうち4種は絶滅、残る1種もほぼ姿を消した。小笠原のカタツムリは自然遺産の登録審査で希少性などが高い評価を受けた。環境省などは今夏、人工繁殖したカタツムリを島に返す計画作りを始める。 最後まで残ったチチジマカタマイマイは林の地面にすみ、体長約2.4センチ。父島南部と父島沖の無人島・巽島に生息していたが、同省のレッドリストで絶滅危惧1類に指定されている。例年、生息地の父島南部で1日に10~20匹は確認できたが、昨年9~11月の調査では全く確認できず、12月には1匹だけ見つかった。
結核で失明し、父親(左)の介添えを受けながら街を歩くマリア・テングさん=米ニューヨーク・マンハッタンで、國枝すみれ撮影 「今動かないと感染拡大は止められない」--。国連総会の政治宣言に自分たちの主張を反映させようと、結核の元患者らが国連に働きかけている。多剤耐性結核菌に感染したうえ、薬の副作用で失明したフィリピン人のマリア・テングさん(36)は6日、毎日新聞のインタビューに「結核菌は変異し、より強力になっている」と訴え、国際的な取り組みを求めた。 大学卒業後に建築会社に就職して1年半は、会社で泊まり込んで働くほど元気だったテングさん。だが、2007年元旦に立ち上がれなくなり、病院に運び込まれた。医師は当初、腸チフスと誤診。約2週間後に、脳に結核菌が侵入した結核性髄膜炎と診断された。
埋め立て予定区域の護岸工事が進む辺野古の沿岸部=沖縄県名護市で2018年4月19日、本社機「希望」から徳野仁子撮影 防衛省は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、周辺海域の一部で行う埋め立て工事の期間や作業内容を週明けにも県に通知する。県赤土等流出防止条例に基づき、県の審査を経て、8月中旬にも土砂を投入したい考えだ。 一方、移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)知事は前知事による埋め立て承認を「撤回」すると明言しており、いつ撤回に踏み切るかが焦点となる。 防衛省は昨年4月、辺野古の埋め立て予定区域を護岸で囲む工事を開始した。7月にも米軍キャンプ・シュワブの南側の一部区域で囲い込みが終わり、埋め立て準備が整う見通しだ。
製薬会社が虚偽・誇大広告などの不当な方法で医薬品の販売を拡大することがないよう、厚生労働省は収益の一部を取り上げる課徴金制度導入の検討を始めた。製薬大手ノバルティスファーマの降圧剤「バルサルタン」(商品名ディオバン)で、データが改ざんされた臨床研究結果が販売促進に使われた事件の再発防止を図る。 厚労省の部会で7日、議論が始まった。来年の通常国会での医薬品医療機器法(薬機法)改正を目指す。 バルサルタンの臨床研究をめぐる疑惑では、データ改ざんされた論文を同社が宣伝に利用していた。元社員が薬事法(現薬機法)違反に問われ、東京地裁は昨年3月に改ざんを認めつつも無罪判決を出し、検察側が控訴している。虚偽広告での罰金は最高200万円で、医薬品の売り上げ規模と比べると少なく、抑止効果を疑問視する意見が国会などで上がっていた。
富山県中央植物園(中田政司園長)が、相互交流などを目的に英オックスフォード大植物園・樹木園(サイモン・ヒスコック園長)と日本で初めて友好提携を結ぶことになった。7日、富山市婦中町上轡田の中央植物園で覚書の調印式があった。1920年代まで国内で栽培され、その後絶滅した5種類の桜の“里帰り”も計画。最速で2020年春にも同園で花が見られる予定。 樹木園の種子収集事業に、中央植物園が協力したのをきっかけに12年から交流が始まった。15年には県が開発した無花粉スギ「立山 森の輝き」とヨーロッパクロマツ「トールキン・ツリー」の種子を交換し、さらに交流を深めてきた。
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