三井住友海上火災保険は8月から、大学の講座で社員に最新のデジタル技術を学ばせる取り組みを始める。保険業界では商品開発などでAI(人工知能)やビッグデータの活用が進んでおり、「デジタル人材」の育成に本腰を入れる。 IoT(モノのインターネット)の先駆者として知られる坂村健・東京大名誉教授が学部長を務める東洋大情報連携学部に、三井住友海上の社員向けの専用講座を開設してもらう。最新デジタル技術を使ったビジネスモデルを考える課長クラス向けのコース▽主に理系社員を対象に統計解析…
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大量の土砂やがれきで覆われた町に、容赦なく照り続ける夏の日差し。走り回る給水車、水を求め列をなす人々。西日本を襲った記録的豪雨の被災地が、今度は深刻な水不足と猛暑に苦しめられている。被害が大きかった岡山、広島、愛媛の3県を中心に、11日現在で24万戸以上が断水。影響は避難所や家庭での生活、医療などあらゆる方面に及ぶ。今後1週間はおおむね晴れ、猛暑日が予想される所もあり、熱中症にも注意が必要だ。
文部科学省は11日、西日本豪雨の影響で、愛媛、岡山、福岡の3県の公立小中高校と特別支援学校の計20校が、夏休みの前倒しを決めたと発表した。被災地では、学校で床上浸水などの被害が出ており、同様の措置を取る学校が増える可能性がある。 20校のうち、愛媛の10校は13日まで、岡山の9校は19日まで臨時休校とし、その後夏休みに入る。福岡の小学校1校は11日から夏休みとした。 また、文科省によると11日に休校した公立と私立の小中高校や特別支援学校などは6府県の241校。内訳は広島174校、岡山32校、愛媛26校、山口5校、福岡3校、京都1校。(共同)
安倍晋三首相は11日、西日本豪雨で被災した岡山県を視察した。視察後、岡山市内で記者団に対し、被災地の激甚災害指定について「迅速な指定をするよう作業を進める」と述べた。また、普通交付税の前倒し交付や政府の予備費を活用するなど、早期の復旧や生活支援を後押しするため自治体への財政支援に取り組む考えを表明した。 首相は、まず自衛隊のヘリコプターで上空から、堤防が決壊した倉敷市真備町などを視察した。その後、避難所の小学校を訪問し、「少しでも生活状況が改善するように頑張っていきます。体を大切にしてください」などと被災者に声をかけた。さらに、堤防が決壊した同市の小田川も訪れ、献花をし、犠牲者に黙とうをささげた。
埋め立て免許延長申請の判断留保で生じた人件費巡り山口地裁 中国電力(広島市)が山口県上関町で進める上関原発の建設計画を巡り、予定地の海面埋め立て免許の延長申請の可否について判断を違法に先送りしたとして、計画反対派の住民が県を相手取って判断留保で生じた経費20万円の返還を村岡嗣政(つぐまさ)知事らに請求するよう求めた訴訟で、山口地裁(福井美枝裁判長)は11日、判断留保について「裁量権の逸脱で違法」と認めたうえで県側に240円の返還請求を命じた。 福井裁判長は、延長後の埋め立て工事完了期限まで1年半を切っていた2013年3月以降は工事の完成が困難だったと指摘。これ以降の判断留保を違法とし、県側が中国電への補足説明を求める文書を発送した郵便費計240円を違法な支出と認定した。県側は請求却下を求めていた。
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