西日本に停滞する前線に暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、近畿地方は8日未明、京都府亀岡市や大阪府能勢町などで1時間に約100ミリの猛烈な雨が降った。気象庁は「記録的短時間大雨情報」を出した。10日にかけて、西日本を中心に局地的に雷を伴った激しい雨が降ると予想されており、気象庁は土砂災害や河川氾濫への注意を呼び…
![気象庁:10日にかけ西日本で局地的に激しい雨 警戒を | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
沢の跡に沿ってV字形に陥没した住宅街の一角=札幌市清田区里塚で2018年9月7日午前10時20分、土谷純一撮影 6日未明の地震で、札幌市南東部の丘陵地帯にある清田区里塚の住宅街は液状化により陥没し、数十の民家が大きく傾いたり大きく損壊したりした。元の地形が分からなくなるほどの被害は主に全長約200メートルの帯状に広がっており、専門家は「谷をもろい火山灰で埋めて造成したため、衝撃によって滑りやすくなっていた可能性がある」と指摘している。 主婦、川口真由美さん(44)が家族4人で暮らしていた2階建て住宅は全体が約10度傾いた。玄関前のコンクリートは基礎部分が割れ、全体が浮き上がった。避難している北広島市の親類宅から様子を見に来るたびに家の傾きが大きくなっているという。「もうここには住めないと思う。どうすればいいのかわからない」と嘆く。小学5年の長女柚子さん(11)は「この家が大好きなので離れた
土砂崩れ現場で安否不明者を捜索する自衛隊員や消防隊員ら=北海道厚真町で2018年9月8日午前7時53分、貝塚太一撮影 北海道で最大震度7を記録した地震は9日未明に発生から丸3日を迎える。地震や土砂災害で家屋などの下敷きとなった被災者の生存率が大幅に低下するとされる「72時間の壁」にあたり、8日も救助隊による懸命な捜索が続いた。 厚真町吉野地区では8日夜も自衛隊などが「一刻も早く見つけ出したい」と活動に当たった。自衛隊員らは救助犬がかぎ分けたにおいを頼りに5メートルほど積もった土砂をショベルカーでかき出した。投光器に照らされる中、衣服や木片が交じった土砂の中を人がいないか注意深く捜していた。 胆振東部消防組合の男性消防士(54)は「焦る気持ちを抑えながら懸命に活動している」。千葉県警から派遣された男性警察官は「ご家族が待っているので、夜通しの活動でも気持ちを折らず、期待に応えたい」と話した。
北海道南西部の胆振(いぶり)地方を震源とする最大震度7の地震による死者は8日午後9時現在、35人になった。道などが発表した。9日午前3時過ぎに生存率が著しく下がるとされる「発生から72時間」を迎える。厚真(あつま)町の土砂崩れ現場では自衛隊や警察などによる懸命の捜索が続いた。地震直後に全域に影響した停電は9日午前0時までに約295万戸のうち675戸を残して解消されたが、電力供給量は依然不足しており、経済産業省は「最大限の節電」を要請している。 道などによると、心肺停止は2人、安否不明は3人で、すべて厚真町の住民。夜通しの捜索活動で、多くの安否不明者の死亡が確認された。死者は同町の31人のほか、新たに札幌市で男性(53)が確認された。けが人は648人に増え、建物の全半壊などは少なくとも73棟。午後10時現在、4058人が札幌市などで避難生活を送っている。 電力の復旧は急速に進んだ。道内最大の
地震による土砂崩れに巻き込まれた建物=北海道厚真町で2018年9月6日午前8時31分、本社機「希望」から佐々木順一撮影 北海道地震の影響で、道内工場の操業を停止した大手乳業メーカーは、関東や関西地区向けの牛乳の出荷を一部停止。本州で流通する牛乳のうち、北海道産は3割程度だが、スーパーなどで一時的に品薄となる可能性もある。 森永乳業は7日から、雪印メグミルクは8日から一部で出荷を止めている。量は明らかにしていない。雪印は「道民の方や学校給食用の提供を最優先にしている」という。 各メーカーの工場は8日までに電力が復旧し、一時停止していた生乳受け入れも再開している。明治は現時点で出荷停止をしておらず、道内の全7工場のうち5工場で同日、操業を再開。雪印も2工場の一部ラインで再開した。 道産の農産物や生乳を毎日、北海道・釧路港から茨城県・日立港に運ぶ「ほくれん丸」は地震の影響で7日のみ欠航したが、8
気象庁は8日、北海道厚真町で震度7を観測した6日未明の地震の後、震度1以上の地震を計129回観測したと明らかにした。最大は震度4。気象庁の担当者は「増加のペースは徐々に落ちてきているが、発生から1週間ぐらいは震度7程度の地震が起こる可能性があるので気を付けてほしい」と呼び掛けている。 気象庁によると、内訳は震度4が3回、3が18回、2が38回、1が70回となっている。震度4は6日に2回、7日に1回それぞれ起きた。震度3は6~8日に3日連続で観測している。 日にち別では6日が83回、7日が35回、8日が11回と減少しつつある。震度7の地震の震源を含む南北約30キロ、東西約10キロの領域に集中しているという。 気象庁の担当者は「過去の同じような規模の地震と比べて回数は多くも少なくもないが、通常より危険な状態が続いている。大きい地震があるとその後に頻発することもある」としている。傾いた住宅や崖の
第68栄久丸は地震の影響でサンマを北海道内の港に水揚げできなくなり、急きょ宮古港に回って揚げた=宮古市魚市場で2018年9月7日、鬼山親芳撮影 北海道厚岸漁港にサンマを水揚げする予定だった漁船が7日、急きょ岩手県の宮古港に入港し水揚げした。北海道で発生した最大震度7の地震の影響で道内の魚市場が停電となったため。 北海道釧路港所属の大型船「第68栄久丸」(199トン)は、ロシア海域で操業し、サンマ31トンを漁獲した。厚岸漁港に水揚げしようとしたが、地震の影響で船に積む氷や燃油を供給してもらえなくなった。このため毎年のように水揚げしている宮古港に向かい、7日朝入港した。 早速、入札があり、1キロ225円から210円で買い取られた。宮古港では今季2度しかサンマの水揚げがなく品薄感があったため、魚体が小さめにもかかわらずまずまずの値段となった。 杉山敏男漁労長は「他の道内の港も電気が止まり、魚を揚
プラスチックごみによる海洋汚染が世界的な問題になっていることを受け、国内の化学メーカーなどが7日、業界としての対策や協力体制を議論する「海洋プラスチック問題対応協議会」を発足させた。国内でも、環境省がプラスチックの使用削減目標を盛り込む「プラスチック資源循環戦略」の策定を目指すなど動きが加速しており、産業界でもプラスチックごみへの対応を本格化させる。 協議会は日本化学工業協会など化学業界5団体が事務局で、三井化学や三菱ケミカルホールディングスなどの化学メーカーなど40社・団体が会員となり発足。会長に就任した淡輪敏・三井化学社長は記者会見で「化学産業界が率先して取り組むべき問題だ。グローバルな協議の場でも積極的な提言を行いたい」と述べた。
衛星だいち2号が地震前と地震後に撮影した画像を合成した、北海道厚真町吉野地区周辺。土砂崩壊が起きた森林を赤色で、崩れた土砂や樹木が積もっている部分を水色で示している=JAXA提供、共同
多くの日用品が掘り出される土砂崩れ現場で安否不明者の捜索をする消防隊員や自衛隊員=北海道厚真町で2018年9月8日午前7時59分、貝塚太一撮影 地震発生から丸2日が経過し、生存率が急激に低下する「72時間」が迫る中、8人が安否不明の北海道厚真町では、救助隊による懸命な捜索が夜通し続けられた。 多くの被害があった同町吉野地区。山から滑り落ちた土砂は木々を巻き込み、家屋を押しつぶして畑にまで流れ込んでいた。 安否不明者の自宅と見られる周辺では、約5~6メートルの高さに積み上がった土砂を陸上自衛隊員らが掘り進めると、へし折れた木柱やひしゃげた窓のサッシ、ぼろぼろのカーテンが次々と現れた。その後、航空自衛隊の救助犬部隊が到着。「誰かいませんか」「返事をしてください」。数匹の救助犬を誘導しながら、隊員が声をかけて反応を探る。捜索地点を絞り、再び隊員らが十数人でバラバラになった木片をかき分け、スコップ
災害直後に拡散されがちな、さまざまなデマ。北海道で6日未明に発生した最大震度7の地震でも、信ぴょう性のない情報がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で広がり、被災者の不安をあおっている。今回、SNS上でどのようなデマが広がったのか。たどってみると、被災者の不安とSNS利用者の善意を背景に、部分的に誤った情報を含む呼びかけが、被災者支援の目的で頻繁に拡散されていた。【大村健一/統合デジタル取材センター】
日本海産のベニズワイガニが7日、今季初めて境港市の境港に水揚げされ、仲買人たちが次々と競り落としていった。 初水揚げは「第88明神丸」(鳥取県)の約14.5トンで、大半が加工用。市水産課によると、競り値の平均は昨季並みの1ケース(30キロ)当たり1万1390円だった。姿売り用は4万9000~1万3…
地球環境の悪化に伴う人類存続の危機感を、世界の研究者らに尋ねて時刻で表す「環境危機時計」が、昨年から14分進んで今年は9時47分になり、1992年の調査開始以来最も懸念が強まっていると旭硝子財団が7日、発表した。 トランプ米大統領が昨年就任し、地球温暖化対策の「パリ協定」からの離脱を表明するなど、… この記事は有料記事です。 残り217文字(全文367文字)
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