ひび割れした自宅敷地内の様子を見る菊地道隆さん。付近の住宅も大きく傾いていた=札幌市清田区で2018年9月18日、竹内幹撮影 北海道胆振(いぶり)地方を震源とする6日の最大震度7の地震で、札幌市清田区里塚の住宅地では液状化が原因とみられる大規模な陥没と土砂流出が起きた。自宅が傾き敷地に大きなひび割れが入った菊地道隆さん(66)は、地震の1週間前に家のリフォームが完了したばかりだった。家はどうなるのか、この先どこに住めば良いのか。途方に暮れる日々を過ごしている。 菊地さん夫妻は中古住宅を購入し、約20年前から住み始めた。最近、両膝や腰に不調を抱える妻登志子さん(66)のため、約670万円かけて家をバリアフリー化して水回りも一新。できあがったのは8月30日だった。 リフレッシュされた我が家。壁紙を張り替えたところに時計を掛けるくぎを打つかどうかで、登志子さんと議論したが「それも、こうなってしま
岐阜市の養豚場で国内では26年ぶりとなる豚(とん)コレラウイルスが検出された問題で、岐阜県は18日、感染症の検査を実施しなかった初期対応に関し「早期に実施すべきだった」とする中間報告をまとめた。古田肇知事は同日の県家畜伝染病防疫対策本部会議で、「反省すべきところは反省し、今後どう取り組むかだ」と陳謝した。 県によると、この養豚場の衰弱豚6頭に対し、県は8月24日に実施した血液検査で「熱中症」と診断。「何らかの感染が起きている可能性がある」としながらも、豚コレラウイルスを含めた感染症検査を実施しなかった。
研究者や地元経済界が岩手県と宮城県にまたがる北上山地に誘致している次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」について、日本学術会議の検討会は18日、建設には多くの課題があるとの見解で一致した。推進側が目指すILCの早期建設は難しい情勢になった。 ILCは、質量の起源である素粒子「ヒッグス粒子」を調べて宇宙の謎に迫るとされるが、建設費は8000億円に上…
海底探査コンテストで使われる新型の無人探査ロボット「AUV-NEXT」=神奈川県横須賀市の海洋研究開発機構横須賀本部で2018年9月18日午後2時14分、荒木涼子撮影 11月から始まる海底の無人探査技術を競う国際コンテスト決勝に挑む東京大や民間企業、海洋研究開発機構などで構成する「Team KUROSHIO」は18日、新しく開発した探査ロボット「AUV-NEXT」を公開した。 新型機は全長5.6メートル、重さ2.3トンで、深さ4000メートルまで潜行できる。音波を海底に向けて発して、幅約600メートルの地形を読み取り、最速4.5ノットで航行する。 コンテストの決勝では4000メートルの深海で、24時間以内に250平方キロ以上の地形を調べて写真も撮影。その後、48時間以内にデータを処理して海底地形図を作製することが求められる。チームは新型機を含む2機の自律型探査機などを組み合わせ、地形図作製
自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。終末期医療を巡っては2012年に超党派の議員連盟が尊厳死法案をまとめているが、本人の意思に反して延命措置が中止されることへの懸念が根強い。同党は、法案を抜本的に見直し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直しに着手。与野党各党の賛同も得て早ければ来年の通常国会への提出を目指す。【酒井雅浩】 末期がんや老衰により回復の見込みがない患者に対し、人工呼吸器の装着や人工透析などの延命治療を施すのは、患者の苦痛や家族の介護負担などを考慮すると必ずしも患者のためにならないとの考え方がある。一方で、現行法では医師の延命措置の中止が刑事責任を問われる恐れもあり、医療従事者を中心に法整備を求める声が出ていた。
大腸がん検診に使われている便潜血検査キットの市販化を進めている厚生労働省に対し、日本消化器がん検診学会(渋谷大助理事長)は18日、市販化の撤回や再検討を求める要望書を提出したと公表した。提出は13日付。 市販の検査キットでは、だれが受診し、どれだけがんとの診断を受けたかなど診断の精度管理ができない…
衣料品通販サイトのゾゾタウンを運営する前沢友作氏と民間初の月旅行の契約をした米宇宙ベンチャー「スペースX」は、開発中の次世代ロケット「ビッグ・ファルコン・ロケット(BFR)」による6日間の旅程の概要を明らかにした。 BFRは全長118メートル。打ち上げ後、上段約55メートルの宇宙船部分が切り離され、3日目に月付近に到着する。月の近くを通り過ぎながら月越しに日の出ならぬ「地球の出」を見て、6日目に地上に帰還する。全旅程は5日間23時間となる。 月には裏側で最接近する見込みで、スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は同日の記者会… この記事は有料記事です。 残り362文字(全文635文字)
スペースXのマスクCEO(左)と握手する前沢友作社長=米ロサンゼルス近郊で2018年9月17日、ルーベン・モナストラ撮影 ネット通販「ゾゾタウン」の運営会社「スタートトゥデイ」の前沢友作社長(42)は18日、米宇宙ベンチャー「スペースX」と月を周回する月旅行契約を結んだと発表した。米ロサンゼルス近郊のスペースX本社でイーロン・マスク同社最高経営責任者(CEO)と記者会見した前沢氏は、同行者として6~8人の芸術家を招待すると表明し、「この素晴らしい経験を世界の芸術家と共有したい」と語った。 「ついに月に行く選択をしたと言うことができる。とても興奮している」。マスク氏から月旅行契約第1号として紹介を受けた前沢氏は、アポロ計画を進めたケネディ米元大統領の有名なセリフ「我々は月に行く選択をします」をもじって喜びを表した。
小学校が再開し、笑顔で登校する児童たち=北海道むかわ町の同町立鵡川中央小で2018年9月18日午前7時51分、貝塚太一撮影 北海道を襲った地震で大きな被害を受けた厚真町で18日、臨時休校していた小中高5校が授業を再開した。隣接するむかわ、安平両町でも再開し、地震による公立小中高校の臨時休校は全て解消された。一部の学校では体育館が避難所になったままだが、教室には子どもたちの声が久しぶりに響いた。 最大震度7を観測した厚真町の厚真中央小(池田健人校長、児童数155人)では、児童がスクールバスで相次いで登校。教諭が「元気だったかい」と笑顔で出迎えた。 むかわ町の鵡川中央小(大熊竜也校長、児童数200人)では、全校朝会で児童が「おはようございます」と元気にあいさつ。同小の視聴覚室では校舎の一部が損壊した宮戸小(渡辺二夫校長、児童数19人)が間借りして授業を再開した。【真貝恒平】
世耕弘成経済産業相は18日の閣議後記者会見で、北海道内の家庭や企業に求めている電力需要を1割減らすための節電について、「苫東厚真火力発電所(北海道厚真町)1号機(出力35万キロワット)の安定的な運転が確認されれば、明日以降は必要なくなる」と述べ、道内の電力需給は19日から正常化するとの見通しを示した。 北海道電力によると、苫東厚真1号機は当初、9月末を見込んでいた再稼働時期が早まり、17日に試運転を開始。18日中にも安定的な運転が行えるようになる見通しだ。これを受け、政府・北電は19日以降、例年冬場のピーク需要期に向け行う無理のないレベルの節電を求めることにした。 世耕氏は「老朽火力発電所のトラブル停止など万が一の事態が生じた場合には改めて節電の在り方を検討し、需給バランスの安定化を図る」とも述べ、需給が再び逼迫(ひっぱく)すれば節電要請を再開する考えを示した。 また、世耕氏は、大規模停電
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