６月２５日、ＮＴＴの渡辺大樹副社長は、子会社ＮＴＴドコモが米アップルのｉＰｈｏｎｅを取り扱うことの是非について「当面の競争に打ち勝つための手段」とし、あり得るとの見解を示した。２０１０年４月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - ＮＴＴ<9432.T>の渡辺大樹副社長は２５日の株主総会で、子会社ＮＴＴドコモ <9437.T>が米アップル のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を販売することについて「当面の競争に打ち勝つための手段としてある」との見解を示した。

４月１７日、米ハーバード大学の経済学者、カーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏（写真）の公的債務をめぐる研究に誤りがあると米研究者らが指摘していた問題で、両氏は１７日、研究内容に誤りがあったと認めた。ニューヨークで昨年５月撮影（２０１３年　ロイター/Eduardo Munoz） ［ワシントン　１７日　ロイター］　米ハーバード大学の経済学者、カーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏の公的債務をめぐる研究に誤りがあると米研究者らが指摘していた問題で、両氏は１７日、研究内容に誤りがあったと認めた。ただ、研究の「中心的なメッセージ」は依然として有効だとしている。 共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は２０１０年、近代史を通じ、政府債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で９０％を超えると、経済成長率が劇的に減

３月２１日、石油連盟の天坊昭彦会長は、米国が対イラン金融制裁から日本やＥＵ諸国など１１カ国を除外すると決めたことに関連して、イラン産原油の輸入に関する業界対応について「政府の思っている方向に従うと思う」と述べた。昨年６月撮影（２０１２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２１日　ロイター］　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産<5019.T>会長）は２１日の記者会見で、米国が対イラン金融制裁から日本や欧州連合（ＥＵ）諸国など１１カ国を除外すると決めたことに関連して、イラン産原油の輸入に関する業界対応について「政府の思っている方向に従うと思う」と述べた。 天坊会長はこの問題に関する政府との協議について、「業界同士で話し合ったことはないが、（石油各社が）個別に話し合っている」などと説明。イラン産原油輸入の政府方針については「（前年実績比）１―２割の削減という従来レベルを続けてほしいというこ

［テヘラン　７日　ロイター］　イラン外務省は７日、オバマ米大統領がイラン中銀への制裁を強化する大統領令に署名したことについて「敵対的な行為」だと批判した。 外務省報道官は定例会見で「敵対的な行為だ。心理戦であり、影響はない。目新しいことではない。３０年以上続いてきたことだ。原子力に向けて進むわれわれに影響はない」と述べた。

２月７日、中国の一人っ子政策に違反して、本土在住の女性が香港で第２子を出産した場合、罰金が科されるという。写真は昨年１０月、上海で撮影（２０１２年　ロイター／Carlos Barria） ［香港　７日　ロイター］　中国の一人っ子政策に違反して、本土在住の女性が香港で第２子を出産した場合、罰金が科されるという。中国紙が広東省の家族計画当局者の話として伝えた。

２月６日、白川日銀総裁は午前の参議院予算委員会で、「ＦＲＢが日銀の政策に近づいてきたという認識を持っている」と語った。都内で昨年８月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　６日　ロイター］　白川方明日銀総裁は６日午前の参議院予算委員会で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に関連して、物価だけでなく持続的な経済の成長を実現するために金融政策を行うという意味で日銀もＦＲＢも似ていると指摘したうえで、「ＦＲＢが日銀の政策に近づいてきたという認識を持っている」と語った。

１月２９日、ドイツの与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は、メルケル首相が同じ保守系であるフランスのサルコジ大統領の再選を「積極的に支援する」方針だと明らかにした。写真は２５日撮影（２０１２年　ロイター／Arnd Wiegmann） ［ベルリン　２９日　ロイター］　ドイツの与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は、メルケル首相が同じ保守系であるフランスのサルコジ大統領の再選を「積極的に支援する」方針だと明らかにした。 ＣＤＵと、サルコジ大統領率いる仏与党・国民運動連合（ＵＭＰ）は同様な政策路線をとっているが、ドイツの首脳が海外の選挙に介入するのは珍しい。メルケル首相とサルコジ大統領はユーロ圏債務危機の解決に向けて緊密に協力しており、その緊密さから「メルコジ」と称されることがある。

１月２４日、オバマ米大統領が行った一般教書演説は、１１月の大統領選挙を控えて中間層に配慮した内容となった（２０１２年　ロイター／Jason Reed） ［ワシントン　２４日　ロイター］　オバマ米大統領が２４日に行った一般教書演説は、１１月の大統領選挙を控えて中間層に配慮した内容となり、富裕層の税負担拡大を求めたほか、金融機関への批判を強めた。 大衆迎合的色彩が濃くなった演説で大統領は「ウォール街が自らのルールに基づいて行動することが容認されていた日々に戻ることはない」と明言。また「億万長者への補助金をワシントンは止めなければならない」と述べ、富裕層に３０％の最低実効税率を求め、配当収入やキャピタルゲインに対する課税の抜け穴を防ぐよう求めた。 大統領は住宅ローン負担軽減策の拡充も提案、現在の返済中の住宅保有者への負担軽減策を拡大するよう議会に要請するとした。これにより年間で１家庭あたり３００