特許庁は年間５０万件を超える特許や商標の出願手続きに、ＡＩ＝人工知能を使った新しいシステムを導入する方針で、公募したＩＴ企業が参加する実証実験を近く始めることにしています。 新しいシステムではＡＩが出願内容をジャンルごとに分類したり、書類の不備を発見します。また、世界中で発行されている特許の文献を検索して似たような出願がないかどうかチェックし、審査官による特許の判断作業を支援することにしています。国の事務作業にＡＩを導入するのはこれが初めてのケースとなります。 特許庁では、このシステムを開発するＩＴ企業を近く公募したうえで、早ければことし６月にも実証実験を始めることにしています。 特許庁総務課の中野浩二課長補佐は「ＡＩを活用することで審査の質の向上と出願する利用者の満足度の向上につなげていきたい」と話していました。