産業革新投資機構vs.経産省 取締役9人辞任の裏側 経産省が狙う「ゾンビ救済ファンド化」に歴戦のプロたちが反旗(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（大西康之・ジャーナリスト） 「官民ファンド」産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長ら、民間出身の取締役9人全員が10日、辞任を表明した。経産省からの「高額報酬批判」に端を発した経産省とJIC経営陣の喧嘩だが、この日、記者会見した田中氏は「民のベストプラクティスでやれると思ったが、（実態は）国の意思を反映する官ファンドだった」と語り、争点は「報酬ではなく方針」と主張した。安倍内閣による長期政権が続く中、「官と政の奢り」が民のプライドをないがしろにした結果である。 日経電子版が辞任の第一報 12月9日、午後11時過ぎ、日経電子版が「JIC経営陣 辞任へ」と第一報を流した。すぐさま情報筋にアクセスすると「明日の午後、記者会見する予定だ」と返事があった。 10日朝、JICの広報に電話して「午後記者会見があると聞いている。フリーのジャーナリストは会場に入れるか」と尋ねると「担当者が席を外しており
打倒ヤマハ？日本の農場を狙う中国ドローンメーカー シェアは9割、世界のドローン市場は中国の手中に | JBpress (ジェイビープレス)
こうした状況に対して、ドローン業界では新たな用途の開拓が進められています。中でも近年注目されつつあるのが農業用ドローンです。 世界に出回っているドローンの9割以上を製造し、名実ともに市場の覇権を握る中国ドローンメーカーも、農業分野に乗り出そうとしています。その有望な市場として日本に目を向けるメーカーも出てきました。 今回は、中国メーカーが牽引する世界のドローン市場の現況と展望について紹介していきたいと思います。 ドローンの世界王者、深セン市の「DJI」 各シンクタンクによって数字は少し異なりますが、各種の調査によって、ドローン市場の世界シェアにおいて中国が9割超を占めるという状況が示されています。
北朝鮮のミサイル発射を失敗させた米国7つの手口 クローズ系のネットワークでもサイバー攻撃は難しくない | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルの鉄道駅で、北朝鮮の故・金日成主席の生誕105年を記念したパレードの映像を眺める人（2017年4月15日撮影）〔AFPBB News〕 北朝鮮が4月16日朝、東部から弾道ミサイル1発を発射したところ、直後に爆発した。また、先の4月5日に発射された弾道ミサイルは約60キロ飛翔し、北朝鮮の東岸沖に落下した。 これらについては、失敗説から自ら意図して爆破させた説など様々な憶測がなされている。中でも、最近の北朝鮮の弾道ミサイルの発射の連続した失敗は米国のサイバー攻撃が原因であるとの注目すべき報道が行われた。 1カ月前の3月4日付ニューヨークタイムズ紙は、「3年前（2014年）、バラク・オバマ大統領は、国防総省当局者に対して、北朝鮮のミサイル・プログラムに対するサイバーおよび電子攻撃（cyber and electronic strikes）を強化するよう命令した」と報道している。 米国に
ゴミの分別などおやめなさい、そして国際化を 外国人に大人気のゴミ処理業、明るく孤軍奮闘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か
世界が唖然とする中国警察の腐敗度 山西省陽泉市は氷山の一角～中国株式会社の研究～その91 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の警察は腐敗しているとよく言われるが、このところ日本でも警察・検察に対する世間の風当たりは強い。12月27日には証拠改竄・隠蔽事件で検事総長が辞職し、神奈川県警の不正経理では前本部長を含む500人以上が処分された。 神奈川県警の場合、不正経理の総額は1億1300万円にも上る。私的流用は確認されていないが、本来の予算執行では間に合わない捜査経費や捜査打ち上げに使われた可能性が高いという。典型的な捜査関連の「裏金」だ。 この種の不正は他県の警察本部でも問題になっていた。永年の慣行だったのかもしれないが、是正されるべきは当然だろう。 しかし、同じ警察の不正でも、中国における不正は、そのスケール、悪質さ、いずれにおいても日本を圧倒している。 まずは以下の記事を読んでいただきたい。 マフィアのボスになった元警察官 12月17日付山西晩報は、山西省公安庁が1年の内偵を経て、黒社会性質組織（暴力団）
バブル経済崩壊前夜の韓国と中国 日本は大量移民受け入れの準備はあるか | JBpress (ジェイビープレス)
毎週金曜日の連載が100回、その期間が1年と11カ月であることから分かる通り、ゴールデンウイークやお盆、年末年始も休むことなく続いてきたことになる。 実際、昨年末の12月31日金曜日には、翻訳記事以外はほとんどお休みする中、信じられないほど腐敗し切った中国警察の内情を紹介してもらった（「世界が唖然とする中国警察の腐敗度」）。 例えばこんな具合である。 「山西省公安庁が1年の内偵を経て、黒社会性質組織（暴力団）の頭目だった同省陽泉市公安局の元巡警（パトロール）隊長・關建軍（41歳）とその弟關建民ら計45人を賭博、恐喝、覚醒剤、売春などの組織暴力犯罪容疑で逮捕した」 「陽泉市で秘密カジノ・風俗店を経営していた關兄弟グループは逮捕時に、北京を含む27の不動産（約1億元＝15億円相当）、ロールスロイスを含む三十数台の高級車、2億6000万元（39億円）の現金などを保有していた」 「同グループはサイ
韓国経済に黄信号、銀行が次々営業停止に 大規模な口蹄疫禍も襲い、踏んだり蹴ったりの李明博政権 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国でわずか1週間もたたない間に7つの金融機関が営業停止に追い込まれた。一部金融機関では取り付け騒ぎも起きた。問題が起きたのは大半が地方の小規模の金融機関で、韓国政府は「事態は収束した」と繰り返すが、果たしてそうか。 これ以上ないはず・・・、しかし営業停止の連鎖はやまず 絶好調だった韓国経済の風向きが変わってきたことと、任期後半に入った李明博政権の政策実行にもたつき感が出てきたことは注目すべきだろう。 「営業停止はこれ以上ないと政府が発表したから信じたのに・・・」 2011年2月21日。週明け月曜日の営業時間になっても、釜山にある釜山2貯蓄銀行の扉は開かなかった。 その代わり、営業停止のお知らせという大きな紙が何枚も貼られ、詰めかけた顧客が「5000万ウォンまでの預金・利子は保護されます」という内容を食い入るように読んでいた。 それでも納得できない一部顧客は、詳細な説明と謝罪を求め、ドアを
米国はアサンジ氏に勲章を授けるべきだ ウィキリークスがもたらした意外な効用 JBpress(日本ビジネスプレス)
ウィキリークスが米国の外交文書を暴露し始めてから2週間が経った今、多くの米国人はその創設者であるジュリアン・アサンジ氏が鉄格子の向こう側に入ることを望んでいる。だが、米国はむしろ、同氏に勲章を授与すべきだろう。 もちろん、秘密にしてきた外交公電が公にされてしまったことで、米国はばつの悪い思いをしている。アサンジ氏も明らかに、米国のファンではないようである。 だが、それでも同氏とウィキリークスは米国を大いに助けたと言える。意図したわけではないものの、米国の外交政策にまつわる長年の陰謀論が誤りであることを暴いてみせたからだ。 長年渦巻いてきた米国外交の陰謀論 米国人が自国の外交政策について公の場で語っていることはいずれも、何らかの秘密の目的を隠すための作り話にすぎない――。欧州や中南米の左翼たち、そして中国やロシアの国家主義的な右翼たちは、ずっと前からそう思い込んできた。 秘密の目的が何である
これが大企業による中小企業いじめの実態だ 製品をつくらせて「発注した覚えがない」と言う理不尽 | JBpress (ジェイビープレス)
最近、新興国、特に中国・韓国に追い上げられ追い越されている部門が増えてきたとはいえ、日本の機械工業の力はまだまだ強い。 日本の機械工業がこのように卓越した力を持続し続けている大きな原因の1つが、強力、多様、多才な中小企業群にあることは周知の通りだ。 日本では、中小企業に「欺かれる」心配をする必要がほとんどない。これは世界的には大変珍らしい。 中国でも欧米でも、ビジネスは戦いだ。欺き、欺かれるのが当然だ。その点、日本では中小企業が発注主に欺かれることは時々あるが、中小企業が大企業を欺くことはほとんどない。だから、口約束でも仕事は進んでゆく。 阿吽の呼吸で仕事が進んでゆくから、他国に比べて仕事は速い。現実の取引が口約束ベースで円滑かつ柔軟に履行されることによって、様々なコストが削減されている。日本独特の商習慣であるとも言えよう。 「さあ納品」という時に「発注した覚えがない」!? しかし、そのよ
ビタミンCは抗がん剤よりも効果が大きい？ 辛抱強く投与すれば副作用なくがん細胞を峻別攻撃 | JBpress (ジェイビープレス)
予防医学を専門とする水上治医師に2回にわたってがん発症のリスクを軽減する生活習慣についてアドバイスをもらったが、最後に先生の最新の著作『超高濃度ビタミンC点滴療法』（PHP研究所）で紹介されている新しいがん治療について触れておきたい。 ビタミンCががんに効くということは、がん治療の現場をあちこち取材する中で、私も何度か聞いたことがあった。しかし、あまりにも身近な栄養素なので注視することがなかったのだが、あらためてこの治療法を調べてみると、実に画期的なことに驚いた。 なぜかというと、「抗がん剤」に匹敵するほどの効果を持ち、しかも、抗がん剤のような副作用がないからだ。 ポーリング博士の説は、正しかった 1997年にアメリカのヒュー・リオルダン博士らが発表した「化学療法的かつ生物学的反応を刺激する薬剤としての静注ビタミンC」という論文がある。この中で次のような実験が紹介されている。 タイプの異な
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
パリが一夜にして大変身、巨大な農村に 日本とはスケールが全く違うフランスのイベント | JBpress (ジェイビープレス)
それは、シャンゼリゼ通りをまるまる2日間、野原や畑、森に変えてしまうというもので、題して「Nature Capitale（ナチュール・キャピタル）」。「自然」と「首都」という単語を組み合わせたネーミングである。 前日の午後、ここを訪れた時には、世界中からやってきた観光客や車でごったがえすいつもの通りの喧騒だったのが、初日の朝にやってきてみれば、まるで魔法のように、目の前の風景が一変していた。
どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
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留学生に太刀打ちできない日本の大学生 グローバル化に対応できる人材は育つのか | JBpress (ジェイビープレス)
民主党の惨敗のあと、大連立か政界大再編へ 与謝野馨氏：戦うために若手を起用できない自民には失望 | JBpress (ジェイビープレス)