能登半島でドローン・ラジコンは飛行禁止 国土交通省が緊急用務空域に指定
令和5年度緊急用務空域 公示第5号の概要（国土交通省の公式サイトから https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html） 国土交通省は2024年1月2日、石川県の能登半島全域の陸地を緊急用務空域に指定し、ドローンやラジコンなど無人航空機の飛行を原則禁止にしました。能登半島地震に伴う捜索、救難活動のヘリコプターなどが飛行する可能性があるためと説明しています。 緊急用務空域とは 国交省によると、緊急用務空域とは、災害時に捜索、救助等活動のため緊急用務を行う航空機の飛行が想定される場合に、ドローン・ラジコン機等の飛行が原則禁止とする空域のことを指します。 規制対象は100g以上の無人航空機に限らず、すべての機体が対象となります。ドローン・ラジコン機などを飛行させる人は、飛行開始前に、飛行させる空域が「緊急用務空域」に当たるかどうかを確認する義務が
ドローンウォーカー｜独学で学ぶ無人航空機二等ライセンス講座
会社名：株式会社冒険王 サイト名：DRONE WALKER 住所：愛知県刈谷市在住 運営者：吉武穂高 連絡先：hodaka8866@gmail.com
【無人航空機の機体構成について】ドローンの専門用語まとめ｜ドローンウォーカー
ドローンの機体本体とそれを操縦する送信機（プロポ）になります。 ドローンと言っても様々な種類や形状があります。 ここでは皆さんが真っ先にイメージする「4枚羽」のドローンを掲載。 各部位の名称は上記の通りになります。 ドローン機体本体 テレビゲームのコントローラーのような形状になっております。 今のドローンの送信機の多くは、ほぼ全ての国民が持っているスマホをディスプレイにして操縦すことがほとんです。 ドローンの機体に搭載されているカメラをリアルタイムで転送してくれますので、操縦者はドローンがどんな景色を撮影しているのか、確認しながら操縦することができます。 送信機から無人航空機への指令の流れ 無人航空機への指令は送信機から機体へ送られます。 ドローン本体では、受信機が指令を受け取りメインコントローラーからモーター又はサーボを駆動させ機体を操縦しています。 送信機の信号について（一等） 送信機
ドローンの「センサー」って何？種類や特徴、違いなどを徹底解説！ | 株式会社旭テクノロジー（ATCL） ドローン事業
ドローンが安定して飛ぶ理由、それは機体の内部に、高性能なセンサーが搭載されているからです。 ジャイロセンサーや気圧センサー、コンパスなど、あなたも一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。 これら、ドローン内部のセンサーの仕組みがあるからこそ、空の上でもドローンは安定して飛行することが可能です。 そこで今回は、ドローンを操縦する人なら知っておきたい、ドローン搭載の様々なセンサーの種類や特徴についてご紹介しましょう。 ・ドローンが空中で安定的に飛行できる理由 ドローンが風の影響を受けながらでも、安定的にホバリングなどをして姿勢の制御をしたり、目標とする場所に移動したりできるのは、すべてドローン内部に搭載されている「フライトコントローラー」と「各種センサー」のおかげです。 「フライトコントローラー（FC）」は、ドローンの脳にあたる部分で、パソコンやスマホでいうところの「OS」にあたります。
驚異のセンチメートル測位！「RTK」の特徴とGPSとの違いとは？ネットワークRTKについても解説します | 株式会社旭テクノロジー（ATCL） ドローン事業
近年、様々な分野でドローンの導入が進んでいますが、その中でも注目されている技術の一つが「RTK」というものです。「RTK」を使うことで、これまでよりもさらに高精度な測位が可能となり、その精度はわずか数センチの誤差！測量分野での活躍はもちろん、障害物との距離が近い場所でのドローン飛行など、様々な分野で導入が期待されています。 そこで今回は、この「RTK」の特徴やGPSとの違い、DJIドローンでの使用方法などをご紹介していきたいと思います。 ⇒ドローンを活用した業務効率化の教科書をダウンロードする（無料） ・RTKとは？ 「RTK」とは『リアルタイムキネマティック』の略で、地上に設置した「基準局」からの位置情報データによって、高い精度の測位を実現する技術のことです。「RTK」は、一般的に「RTK-GNSS」という表記がされています。この「GNSS」とは「汎地球測位航法衛星システム」のことで、G
【フローチャート付】ドローンの飛行許可が必要な全24ケースを徹底解説
ドローンナビゲーター 編集部 ドローンナビゲーターは「ビジネスにドローンを活用したい方」向けの情報メディアです！ ・ビジネスへの活用事例 ・ドローンスクールの情報 ・制度改正の情報 など、ドローンのビジネス活用に役立つあらゆる情報をお伝えします。 「ドローンを飛ばしたいけれど、何か許可は必要？」 「飛ばすときに、『この場合はどこに許可を取ればいいのか』がわからなくて迷う」 そんな疑問や悩みを持っている方は多いでしょう。 ドローンを飛ばす際には、「飛ばす場所」に対する許可と「飛ばす方法」に対する許可の2種があり、その要不要を判断しなければなりません。 許可が必要なケースを簡単にまとめると、以下のようになります。 【飛ばす際に許可が必要な「場所」】 150m以上の高さの上空 空港周辺の空域 人工集中地区（DID地区）の上空 →ただしDIDでは以下の条件が揃っていれば許可なく飛ばすことができる
ドローン用シリーズハイブリッドシステムの開発に着手 - トピックス | ヤマハ発動機株式会社
ヤマハ発動機株式会社は、当社の産業用無人ヘリコプターFAZER(フェーザー)のエンジンを応用したドローン用シリーズハイブリッドシステムの開発に着手しました。また、ドローン用シリーズハイブリッドシステムの試作モデル(シリーズハイブリッドコア)を大型のドローンに搭載し、実証試験を行いました。 エンジンとモーターの両方で多くの技術と製品をもつ当社が、エンジンを「動力」ではなく「電源供給ユニット」として使うシリーズハイブリッドシステムにより、バッテリー単独方式に代わる電源ユニットの実現を目指します。 シリーズハイブリッドとは、エンジンで発電機を駆動し、発電した電力でモーターを駆動させる方式です。産業用無人ヘリコプターFAZERに搭載されている400cc / 4ストロークガソリンエンジンは、当社の長年の産業用無人ヘリコプター事業の実績に裏付けられた信頼性の高いもので、この技術を活用した新たな電源ユニ
国土交通省｜報道資料｜インフラ管理、災害対応に活用できる長時間飛行(６時間を目標)ドローンの実装化に参画する企業を募集<br>～行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会 国土交通省の現場等を活用したドローン実証等を実施します～
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >インフラ管理、災害対応に活用できる長時間飛行(６時間を目標)ドローンの実装化に参画する企業を募集 ～行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会 国土交通省の現場等を活用したドローン実証等を実施します～ インフラ管理、災害対応に活用できる長時間飛行(６時間を目標)ドローンの実装化に参画する企業を募集 ～行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会 国土交通省の現場等を活用したドローン実証等を実施します～ 国土交通省では、「行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会」での議論を踏まえ、耐候性、長時間航行等にも対応した汎用性の高いドローンの現場実装に向け、官民が連携して取り組みを加速しているところです。 国土交通省の現場では、災害時の被災状況調査、建設現場での測量、インフラ施設の点検等で
安全安心なドローン基盤技術の取り組み成果が商品化に結実 | ニュース | NEDO
NEDOは高性能・高セキュリティーな小型ドローンの開発を目指して「安全安心なドローンの基盤技術開発」に取り組み、今般、同事業の成果が（株）ＡＣＳＬのドローン「SOTEN（蒼天）」の商品化に結びつきました。 同事業の成果を用いて今回商品化される「SOTEN（蒼天）」は、小型・軽量で携帯性に優れるとともに、高い防じん・防水性能を備えることで過酷な環境下での使用も可能にしています。準天頂衛星システム「みちびき」に対応して高精度な位置情報を取得できるほか、データの漏洩や抜き取りの防止、機体の乗っ取りへの耐性を実現する、高セキュリティーな機能も有しています。こうした特徴を生かし、災害時の被災状況調査やインフラの点検など、ドローンのニーズが拡大している公共分野での活用が期待できます。 なお、（株）ＡＣＳＬは「SOTEN（蒼天）」の詳細を、本日開催する商品発表会で公開します。 近年多発する激甚災害を受け
エアロジーラボ、飛行時間140分の長時間飛行が可能な国産ハイブリッドドローンを展示
国産ハイブリッドドローンの設計開発を進めるエアロジーラボは、長時間飛行が可能な「AeroRangeQuad（エアロレンジクワッド）」を開発した。 リチウムバッテリーを動力源とするドローンは、最大40分の飛行を可能としているドローンであっても、物を載せたり安全を考慮したりするため、実際の飛行時間は15分から20分程度になることが多い。これからの本格的な運用を考えると、ドローンの飛行時間のさらなる向上が求められている。 AeroRangeQuadはペイロード0kg時の飛行時間が140分、ペイロード3kg時で60分という長時間飛行を実現した。この長時間飛行を可能にしているのが、エンジン発電機とバッテリーを搭載したハイブリッドパワーユニットだ。基本はエンジンが発電する電力で運用が可能だが、バッテリーを搭載することで、例えば、強い向かい風でよりパワーが必要な時や万が一エンジンが止まってしまった場合な
カルマンフィルタを実装してみる！ドローンに使用される姿勢推定システムの作り方 - ABEJA Tech Blog
はじめに こんにちは、ABEJAの栗林です！ 私はもともと機械工学・制御工学の出身であり、車からロボットまで幅広く機械が大好きです。今回はそんな私がドローンを作るために取り組んでいた飛行制御システムの一部をご紹介できればと思い記事を書いています。 機械学習等は使わず、制御工学のアプローチにはなりますがIoTなどに興味がある方に読んでいただければ幸いです！ Raspberry Pi zeroを用いた、ドローン用の簡易な姿勢角推定装置を実装する方法をまとめています 実際にドローンに搭載するものは500Hz程度での計算が必要になるのでCで実装する必要がありますが、理論の確認ではRaspberry Piでも十分かと思われます。10000円程度で姿勢角推定装置を自作できます！ 概要 ドローンなどの小型無人航空機(SUAV：Small Unmanned Aerial Vehicle)において、飛行制御
「カミカゼドローン」100機にロシア兵が逃げ惑う…日本の防衛政策転換は急務
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ウクライナ南部で実施された多国籍軍事演習において、トルコで開発された武装ドローン「TB2」を押すウクライナ軍人（2021年6月撮影） Photo:Future Publishing/gettyimages 戦力で大きく劣るとされていたウクライナ軍が、ロシア軍に善戦しているこ
クォータニオンを用いたカルマンフィルタによるGPS/IMUを複合したドローンの自己位置推定 - Qiita
はじめに 金谷先生の『3次元回転』を勉強したので、回転表現に親しむためにクォータニオンベースでEKF(Extended Kalman Filter)を用いてGPS(Global Position System)/IMU(Inertial Measurement Unit)センサフュージョンして、ドローンの自己位置推定をしました。 Extended Kalman Filter(EKF)とは Extended Kalman Filter(EKF)は線形Kalman Filter(KF)を非線形モデルに適用できるよう拡張されたものです。 KFに関して詳しくは以下の記事を参照ください。 カルマンフィルタってなに？ パラメータ推定（２）カルマンフィルター シンプルなモデルとイラストでカルマンフィルタを直観的に理解してみる EKFに関して詳しくは以下の記事を参照ください。 拡張カルマンフィルタによる自
日本の悲願である国産ドローンが社会課題を解決、日本の技術が世界へと羽ばたく
国産ドローンを開発するＡＣＳＬが小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を発売した。高いセキュアと飛行性能を実現したSOTENは、インフラ点検や防災・災害対策、測量などでの活用を想定し、日本が抱える社会課題を解決することが期待される。そしてその先に見据えるのは、海外展開だ。日本発ドローンがいま、世界に飛び立とうとしている。 社会課題の解決を目的に設立された大学発ベンチャー 千葉大学野波健蔵研究室から生まれた大学発ベンチャーとして、ＡＣＳＬの前身である自律制御システム研究所が設立されたのは2013年11月。きっかけは、東日本大震災により発生した福島第二原子力発電所の事故にある。人の立ち入ることのできない、放射線濃度の高いエリアにドローンを飛ばし、遠隔で作業ができないかと野波氏は考えたのだ。野波氏が20年以上かけて研究してきた成果を基に国産ドローンを開発し、社会課題を解決することを目的に同社は立
都市部で「レベル4」飛行へ
レベル1～4の飛行を3つのカテゴリーに分け、比較的リスクが低い飛行の許認可を簡略化する。カテゴリーIIの飛行では、機体認証と操縦ライセンスを保有する場合に許認可が不要となる。ただし、イベント上空の飛行など個別の承認を要するケースもある。機体認証や操縦ライセンスには等級がある。国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成 一連の制度を飛行の許認可手続きの合理化にもつなげる。これまで、人口集中地区の上空を飛ばすためは、第三者の立ち入りを制限したうえで申請して許可を受ける必要があった。ライセンスを持つ操縦者が認証されたドローンを用いる際は、そうした飛行の一部で許認可が不要になる。 改正航空法では、事故時の原因究明の円滑化などを目的として、ドローンの所有者に対して機体の登録を義務付ける。21年12月に事前登録の受け付けを開始した。事故を起こした際の報告も必須とする。 法制度の整備と併せて、レ
ドローンの遠隔自律飛行を実現、「スマートドローンツールズ」提供開始
KDDI株式会社 2022年2月15日 KDDIは2022年2月15日から、モバイル通信や運航管理システム、クラウドなど、ドローンの遠隔自律飛行に必要なツールを揃えた「スマートドローンツールズ」を提供開始します (注1)。 2022年度の法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行 (レベル4飛行)」の解禁で、物流やインフラ点検、災害時の監視などさまざまなシーンでドローン利用の加速が期待されています。「スマートドローンツールズ」は、ドローンの遠隔運用を検討される法人のお客さまのニーズに幅広く対応します。 「スマートドローンツールズ」は、ドローンの遠隔自律飛行に必要な基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」に、お客さまの利用シーンに合った「オプション」を組み合わせてご利用いただけます。 「4G LTEパッケージ」は、全国どこからでもドローンの遠隔操作・映像のリアルタイム
日本のインフラを守れ 極小空間を飛行点検する純国産ドローンがすごい
災害の多発やインフラの老朽化が進む日本において、その点検業務は重要度を増している。一方で、インフラ点検は狭く危険な場所に人が入る必要があり、簡単にいくものではない。そんな市場において、インフラ点検に特化した純国産ドローンの利用が進んでいる。 開発元のLiberawareの閔弘圭CEOは、「リニア崩落事故でも、人が確認作業に入って事故が起きた。本当はドローンが代わりにやっていれば防げた」と話す。 閔氏がドローンに出会ったきっかけも、インフラの災害に関するものだった。3.11の時にメルトダウンを起こした原子炉の内部を調査するプロジェクトが経産省で立ち上がった。そのとき、当時千葉大学で研究員をしていた閔氏も参加。ドローンで調査ができないかと議論したが、当時のドローンは直径が1メートルくらいあり、屋内空間の調査に使うには大きすぎた。 「確認したいけど、簡単には見えない空間がたくさんある。そういう空
ドローン 全国の消防本部に配備へ 災害時の被害状況を確認 | NHKニュース
地震や豪雨など災害の被害状況を迅速に確認し被災者の救出につなげるため、総務省は全国の消防本部に動画の撮影などが可能なドローンを配備する方針を固めました。 購入費用の7割を交付税で措置する新たな仕組みを創設することにしています。 各地の災害現場では、二次災害の危険があるような場所でも迅速に被害状況が確認でき、被災している人の救出につながることからドローンの活用が進んでいます。 総務省によりますと、全国におよそ700ある消防本部のうちドローンを導入しているのは京都市や浜松市といった政令指定都市の消防本部など半数にとどまっているということです。 総務省は予測が困難な豪雨などによる災害にも対応できる十分な備えが必要だとして、今後4年かけてすべての消防本部に動画の撮影機能などを備えたドローンを配備する方針を固めました。 これまでのところ1機350万円程度のドローンの購入を想定し、消防本部が購入する費
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【ドローンの飛行時間を比較】連続で長く飛ばせるドローン10選｜ドローンBLOG
2022年度、ドローン操縦がいよいよ国家資格化。建設業で求められる対応は？｜ドローン・フロンティア