小林昌樹(図書館情報学研究者) ■新聞紙*自体のこと 幕末明治から新聞紙が作られてきた。図書館にもそれらは備えられたのだが、通常、消耗品として廃棄され、帝国図書館ですら主要紙の保存に留まった。新聞紙の史料としての価値に気づいた畸人・宮武外骨が明治新聞雑誌文庫(東京大学)を開いたのは昭和2年のこと。 新聞紙も保存されるようになったのは、戦後、国会に国立図書館が移されて規模が10倍になってからだった。政治史にはあまり役立たないが、しかし新聞記事は、文化史、社会史、風俗史、生活史、ファミリー・ヒストリーに絶大な威力を発揮する。 ところが、新聞紙は図書と異なり、様々な事柄、雑多な記事が載っているのに索引がない。後から史料として使う場合には、雑多な記事をどう見つけてくるか、という検索法が決定的に重要になってくる。 それなりの探し方がある場合、一部図書館業界では「合理的な検索手段」があるという。実際に
連載:関東大震災100年・これからの100年 第6回 准教授 関谷直也 2022年12月1日 関東大震災はメディアや広告産業に大きな影響を与えた。東京にしか拠点のなかった新聞社は、淘汰され、『毎日新聞』『朝日新聞』という大阪の二大紙を後ろ盾に持つ『東京日日新聞』『東京朝日新聞』はその協力で事業を継続して部数を伸ばしていった。正力松太郎が震災後買収した読売新聞社も、震災を契機に拡大していった。また、震災の影響で、各地域で不足する商品の広告を扱うようになった結果、全国的な広告出稿の前提が出来上がった。 そもそも災害は産業に大きな影響をもたらす。メディア、広告にとっても同様である。現在の全国規模の大手新聞と密接な資本関係を保ちながら展開している日本のテレビメディアの勢力図や広告産業の発展を遡ると、1923 年9 月1 日に発生した関東大震災に源流を辿ることができる。 なかでもメディアとして最も大
安倍元首相を暗殺した山上徹也を主人公にした映画「REVOLUTION+1」が、国葬に合わせて今月26~29日に、東京や沖縄など全国13カ所で緊急上映されます。つくったのは足立正生監督(83)。元日本赤軍のメンバーとして国際手配され、逮捕された人物です。 安倍元首相銃撃で逮捕された山上徹也容疑者をモデルにした映画が国葬に合わせて緊急上映されます。撮ったのは若松孝二監督の盟友、#足立正生 監督。元日本赤軍で収監もされた足立監督ですが、山上容疑者は「テロリストではない」と。思いを伺いました。#Revolution+1https://t.co/iLbAw2bkPx — 朝日新聞映画班 (@asahi_cinema) September 23, 2022 テロリストを賞賛する映画を朝日新聞が批判するのかと思いきや、好意的に紹介しています。 この映画では山上容疑者の内面に迫りたかったという。「彼が何に
いわゆる退職エントリ。興味のない人は閉じるボタンを。 11月末で日本経済新聞社を退職した。2年8ヶ月という短い期間だったが、素晴らしい経験をさせてもらった。 やっていたこと 日経に入社して、日経電子版のwebを新しくモダンなアーキテクチャで作り直すプロジェクトの立ち上げから参画した。これは現在r.nikkei.comというドメインから配信されている。 r.nikkei.com 結局退職までこのプロジェクトがメインの仕事になったわけだが、最後まで全く飽きることはなかった。技術的な面で飽きずに働けるということはエンジニアにとって簡単なようでいて難しいことで、それができたのは最初のアーキテクチャの設計が優れていたこと、特定のフレームワークやライブラリに過度にロックインさせないポリシー、新しい取り組みにどんどん挑戦していけるカルチャーや環境(これは単純に人手不足という話もあるかもしれない)があって
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 池上彰さんのコラムを掲載拒否した、と聞いて「なんてバカなことを……」と絶句した。従軍慰安婦
STAP細胞の画期的な製作方法の発見が話題になっています。中心となって研究を進めた理化学研究所の小保方博士のことが各メディアで報道されています。 イギリスでもこのニュースは大々的に報道され、BBCや民放、大手新聞でも報道されています。ワタクシはこのニュースをイギリスのニュースで知ったのですが、その後日本での報道をネットでみて、その内容があまりにも違う事に唖然としました。 BBCでは、テレビ放送でもウェブでも、まずこの発明が何であるか、なぜ画期的なのかが紹介され、イギリスの研究者の解説を盛り込み、医学などにどのように貢献するか、ということが明記されました。また小保方博士に関しては「Dr Haruko Obokata」と明記されているだけで、年齢や性別には触れていません。(なお、イギリスでは博士号がある人の事はドクター何々と呼ぶのが当たり前です) イギリスの他の主要新聞でも、この発見が何なのか
ジャーナリスト/テレビ批評家/法政大学社会学部教授の水島宏明の個人ブログです。 元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクターで、貧困問題や医療の問題、農薬汚染、原発事故など数々のドキュメンタリーを制作してきました。 テレビ番組のこと、テレビや新聞のニュース報道のこと、社会の問題、<働き方>の問題など、様々な問題についてジャーナリストとして発信しています。 テレビ、新聞、ネット、そして世の中の動きをどう読み取れば良いか。 記事や番組など今のマスコミの「見方」を解説します。 情熱と理性を持ったジャーナリストたちの「味方」としても、優れた報道を紹介したいと考えています。 政権や政府との間の溝があるとか「尾身の乱」などと政権との対立構図ばかり強調されるコロナウイルス感染症分科会の尾身茂会長の国会での発言。 国会のインターネット中継を見て発言を「書き起こし」してみました。 現代ビジネスオンラインで
特定秘密保護法案をめぐって、メディアが張り切っている。特に常軌を逸しているのは朝日新聞で、12月3日の39面では「異議あり 特定秘密保護法案ワイド」と題して、1ページ全部を使って法案反対派の意見だけを載せている。政治的中立もかなぐり捨てて、法案をつぶそうというわけだ。 今まで、この種の「スパイ防止法」は何度も国会に出されたが、メディアの反対でつぶされてきた。それは今回のように「国家権力が報道の自由を圧殺する」というキャンペーンだったが、日本のメディアは権力と闘ってきたのだろうか。 家賃も電気代も役所に払わせて「権力と闘う」? 記者クラブは、世界にも類を見ない奇習である。クラブは役所の中に部屋を借りて家賃も払わず、各社の記者が机をもらい、電気代も電話代も役所が払っている。ホワイトハウスにもプレスクラブはあるが、これは記者会見のときだけ集まる場所だ。朝から晩まで張り付いて、みんなで飯を食ったり
すげぇー!!! pic.twitter.com/lzIGsm5Ag9 — 久保 達也 (@sanchanudon) September 19, 2013 @attrip 中部地方の新聞です。 — 久保 達也 (@sanchanudon) September 19, 2013 今日の東海地方は新聞見てニヤリw RT @Ryounatu: おおおお。 RT @fuwa51: @Ryounatu @asakamai38 @mebukichi1112 会社(名古屋)に置いてあった朝日新聞は「半澤直樹」だった! http://t.co/2DcSPJ45xL — のりママ ☞ …… (@0655_norimama) September 19, 2013 https://twitter.com/mebukichi1112/status/380523735993683968 倍返しだ!! 日曜劇場 半沢直
日本報道検証機関と言うところが探し出してくれた森口氏関連の記事のうち、 ハーバード大学客員研究員 ハーバード大学研究員これを名乗って発言された該当記事一覧が掲載されています。ちょっとまとめてみます。 No. 読売 タブ 日経 1. PASS 2009年7月9日付朝刊22面 iPS細胞:肝がん細胞から作成 ハーバード大の研究チーム成功 2009年7月9日付朝刊34面 『がん幹細胞』からiPS細胞 米大など成功 新治療法の開発も 2. 2009年9月2日付朝刊2面 肝臓のがん細胞9割が正常に戻る マウス実験で成功/ハーバード大 2009年9月2日付朝刊3面 肝がん細胞:大半を正常化 ハーバード大チーム、マウスで成功 2009年9月7日付朝刊13面 肝がん細胞、正常に 米ハーバード大 遺伝子など用い 3. 2009年11月8日付朝刊17面 [iPSどこへ行く](下)研究体制の差 戦略無く周回遅れ
東京放送(TBS)ホールディングスと日本経済新聞社は12月2日、スマートフォン向けコンテンツ開発などで提携すると発表した。両社と関係のある毎日新聞社、テレビ東京ホールディングスもコンテンツの開発・制作に加わり、NTTドコモ、三井物産も協力する。 放送、新聞を取り巻く環境が急激に変化する中、活字と映像の垣根を越えて互いの強みを生かし、新分野・新市場の開拓を目指すとしている。 スマートフォン向けコンテンツ配信は来年春から夏の開始が目標。ドコモがコンテンツ企画・開発とマーケティングで協力する。 またアジア向けに、インターネットや放送を通じ情報発信を展開する。日本の文化・流行などを取り上げる外国語番組を制作し、アジアでテレビ放送するほか、動画サイトにも提供する。三井物産が協力し、2011年度中の開始を目指す。
表紙担当の南です。 5月号では海外メディアが東北関東大震災をどう報じたか、を特集しました。お読みいただければ、世界中のメディアが日本に対してあたたかいエールを送ってくれていること、日本が必ず復活すると...表紙担当の南です。 5月号では海外メディアが東北関東大震災をどう報じたか、を特集しました。お読みいただければ、世界中のメディアが日本に対してあたたかいエールを送ってくれていること、日本が必ず復活すると確信していることがわかると思います。 先日、英「インディペンデント」紙が「がんばれ、日本。がんばれ、東北。」という日本語でのエールを一面に掲載したことが、日本のメディアでも報じられました。同紙はその後も、別冊の表紙に「根性」という文字を大きく掲載しています。 日本の新聞同様、海外の新聞も被災地の写真を大きく掲載するのが一般的なので、同紙の一面は確かに異色でした。私も最初に見たときは新聞
朝日新聞社が運営するニュースサイト WEBRONZAにホメオパシーが注意欠陥・多動性障害(ADHD)に有効であるとする研究を紹介しホメオパシーを肯定的に扱った記事が掲載されたのは昨年の12月13日だった。その後、twitterで批判的な議論がなされ*1、当ブログでは具体的に不備を指摘するエントリーを掲載した。その要約は以下の通りである。 実験の対象になったADHDの被験者62人は事前の非二重盲検試験でホメオパシーが「効く」ことが確認済みの人で、予め「効かなかった」人は除外されている。しかし、そのことは問題のWEBRONZAの記事には書かれていない。*2 論文では二重盲検の結果、ホメオパシーの効果に肯定的な結果を得ているが、その効果の程度は非二重盲検と比べてわずかだったと解釈されている。にも関わらずWEBRONZAでは二重盲検試験の結果、「ホメオパシー薬が症状のいくつかを顕著に改善させた」と
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