みなさん、こんな経験はありませんか もちろんありますよね。ということで無料で無限にクラウドストレージを使う方法を考えました。（月額130円で50GBは破格だけど） Youtube好き 今回使うのはYoutubeです。ほぼ全員Youtubeを見たことあると思いますが、Youtubeに動画をあげたことがある人はあんまりいないんじゃないでしょうか。 なんとこのYoutube、動画のアップロード数に制限がありません！！！じゃあファイルを動画にしてアップロードしたら好きな時にダウンロードして使えるじゃん。 動画化の方法 ということでやっていきます。まず、ファイルを動画化する方法を考えます。 すべてのファイルはバイト列なので、そいつらをそのまま画像のピクセルにして、そいつらを動画にしたらいいんじゃないかというのが一番最初に思いつくと思いますが、それは甘いです。甘すぎます。 Youtubeに動画をアップ

2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》

イギリスの公共放送BBCは世界の人たちに影響を与えた「ことしの女性100人」を発表し、日本からは陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが選ばれました。 BBCは、世界の人たちに影響を与えた100人の女性を毎年発表していて、21日に、ことしのリストを発表しました。 このうち日本からは、所属していた部隊で複数の隊員から性被害を受けたと実名で訴えた元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが選ばれました。 五ノ井さんについて、BBCは「説明責任を求めて公の場で活動したが、これは性被害を受けた人が声を上げると、激しい反発に直面する男性優位の社会では困難なことだ」として、実名で被害を訴えたことを評価しました。 また、五ノ井さんの訴えをきっかけに、内部で実態調査が行われ、被害を申し立てる人が多く続いた点も評価しています。 このほか、「ことしの女性100人」には ▽女子教育の支援をしてきたアメ

現役団員Aさん（25）の自殺を受け、宝塚歌劇団は11月14日に調査結果を公表。が、そこにはきわめて不誠実な“演出”が施されていた。実は会見直後、劇団幹部は耳を疑う言葉を口にしていたのである。 【写真を見る】「このままではダメ！」とパワハラ廃止を訴えた男役トップ・彩風咲奈 *** Aさんが自宅マンションで飛び降り自殺を遂げたのは9月30日。彼女は一昨年8月、宙（そら）組の上級生・Mからヘアアイロンを額に押し付けられてやけどを負ったとされ、これが今年2月「週刊文春」で報じられる。以来、複数の先輩幹部から罵詈雑言を浴びせられるなど、度重なるパワハラを受けていたというのだ。 14日の記者会見で劇団は、遺族側が主張するいじめやパワハラについて、 〈ヘアアイロンをあてたのは故意ではなかった〉 〈いじめやハラスメントは確認できなかった〉 と、外部弁護士9名による調査結果を淡々と列挙し、さらに遺族側が寄せ

新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日

支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、週末の世論調査の話題で持ちきりだった。 前週に懸案だった習近平（シーチンピン）・中国国家主席との首脳会談が実現し、首相肝いりの補正予算案も20日の衆院本会議で審議入りする。「内閣支持率の続落に歯止めがかかるかも」。政権内にあった淡い期待が吹き飛ぶ厳しい結果が突きつけられたからだ。 朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%……。報道各社の調査は軒並み過去最低の支持率を記録。朝日新聞では、自民が政権に復帰してから最低だった菅義偉内閣の2021年8月の28%を下回った。 官邸幹部は「首相がこだわっ…

宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡したことをめぐり、阪急阪神ホールディングスの角和夫会長が劇団員を養成する宝塚音楽学校の理事長を近く退任する方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員は入団7年目のことし9月、兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかり、自殺とみられています。 歌劇団は、いじめやパワハラは確認できなかったとする一方、長時間の活動などで強い心理的負荷がかかっていた可能性は否定できないとする調査報告書の内容を先週、公表しましたが、この調査とは別に劇団員全員を対象に厳しい上下関係などの実態を把握するための聞き取りを進めています。 こうした中、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社にあたる阪急阪神ホールディングスの角和夫会長が、劇団員を養成する宝塚音楽学校の理事長を近く退任する方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。