人口が集まる千葉県北西部の交通の要衝、津田沼は1970年代の高度成長期の首都圏で急発展した。東京への通勤は約30分と利便性は高い。人口増に伴い、駅周辺には流通企業の「つわもの」がそろい踏みし、その攻防の様子はかつて「津田沼戦争」と称された。しかし半世紀を経た老朽化が市街の再整備を迫っている。ツダヌマはツダヌマ――。まず千葉県における津田沼の独特の地位を押さえることが肝要だ。JR東日本の津田沼駅
![千葉・津田沼再開発の行方、つわもの攻防の「夢のあと」 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f763d8c47f02592ab84f08013b51c62510b2e747/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4015192029102023000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.71%26fp-y%3D0.82%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Dbb0c1ef53c07781a0f41b40d45f4f645)
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
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