東日本大震災の援助活動を通じて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしていることに「政治宣伝のために支援していると言っているようなもので、不謹慎」との批判が上がっている。 先週訪日したグレグソン国防副次官補が帰国を延ばし、14日から被災地に入り、陣頭指揮を執る異例の対応を展開。沖縄への差別発言で更迭されたケビン・メア前国務省日本部長を救難活動支援をめぐる日本政府との調整役に充てた。 在沖米総領事館は16日、沖縄から基地従業員の県民を含む海兵隊所属の約480人を被災地に派遣し、救援活動を行っていると発表した。普天間飛行場に配備されている輸送ヘリコプターCH46Eなどが山口県の岩国基地に移動。嘉手納基地からはHH60ヘリなどが東京都の横田基地に移動した。在沖米海兵隊は「普天間基地の位置が、第3海兵遠征軍の災害対応活動に極めて重要であることが証明された