絶滅危惧種のニホンウナギ。今年も7月20日と8月1日の土用の丑(うし)の日に、多くのスーパーや外食チェーン店などでかば焼きが販売された。ずらりと並ぶなじみの風景だが、流通関係者からは「価格高騰に加え資源枯渇など社会的問題もあり、扱いにくい食材になった」との声が漏れる。売り手がそう思うほど深刻な状況なのに、私たち消費者はいつでも買える「ファストフード」だと勘違いしていないか。日本が誇る食文化として次世代につなぐ気持ちがあるのなら、今こそ大量消費を見直す時だと強く言いたい。
山形市で9月16日に開かれる秋の風物詩「日本一の芋煮会フェスティバル」に向けて製作中の巨大鍋「三代目鍋太郎」(直径6.5メートル)の完成が、間近に迫ってきた。今月下旬に完成予定で、大きさ「日本一」を奪還することになる。【深尾昭寛】 1992年から活躍した「二代目」(同6メートル)は昨年で引退。2001年には岐阜県高山市の鍋(同6.1メートル)に日本一を奪われていた。 新たな「顔」製作の総事業費は約5200万円。地元の鋳造、溶接業者らが製作を担い、今年4月から各パーツを溶接して巨大な鍋を作ってきた。8月9日には山形市富神台の建築製作金物会社「ナガセ」で、鍋の外側に「日本一の芋煮会」の銘板などが取り付けられた。同社の村井一成工場長(58)は「何とかここまでたどり着いた。自分の子どもを社会に送り出すような気持ち」と笑顔を見せた。
テレビ東京が「緊急SOS!池の水ぜんぶ抜く大作戦」という番組を放送している。内容はタイトルの通り。2017年1月に第1弾が流され、現在は月1回のレギュラー放送だ。話題の番組だが、コラムニストの堀井憲一郎氏には疑問もある。それは……。 「池の水ぜんぶ抜く」という番組が人気である。 池の水をぜんぶ抜くというのは、いわゆる「掻(か)い掘り」の作業である。池の底に栓があってそれを抜けば水がなくなるならとても楽だけれど、そんなお風呂みたいな池はない。かつては桶(おけ)やバケツで水を掻い出していたのだろうが、いまは動力つきのポンプで水を抜いていく。それでも時間がかかる。 いつもは満々と水を湛(たた)えている池の水位がどんどん下がっていくさまは、なかなか見応えがある。水… この記事は有料記事です。 残り5357文字(全文5689文字)
働き方改革関連法案が可決された衆院厚生労働委員会を傍聴した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人(左)ら=国会内で2018年5月25日午後5時57分、宮間俊樹撮影 「人の命がかかってるんだぞ、まじめにやれ!」。与党が働き方改革関連法案の採決に踏み切った25日の衆院厚生労働委員会。野党議員が怒鳴りながら高鳥修一委員長を取り囲む中、法案は与党議員らの起立多数で可決された。傍聴席で遺影を手にした過労死遺族らは目を潤ませ、にらみつけるようにして成り行きを見守った。【市川明代】 午後4時過ぎ、加藤勝信厚労相の不信任決議案が衆院本会議で否決されると、委員室前は一時、高鳥委員長の入室を阻止しようとする野党議員でごった返した。
市教委が公開した文書のコピー。文部科学省は前川氏について「天下り問題により辞職した」などと記載し、前川氏を講師にした理由などを質問している=名古屋市役所で2018年3月16日、三上剛輝撮影 名古屋市教委「既に明らかに」として、そのまま公表 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求めた問題で、やりとりのメールを公表すると伝えた市教委に、文科省が前川氏の氏名などを黒塗りにするよう打診していたことが分かった。文科省は「参考にしてほしい」と黒塗り部分を指し示すファクスを市教委に送っていた。市教委は「既に明らかになっており、黒塗りの必要はない」としてそのまま公表した…
墓地に建てた「レンタル墓」の前に立つ橋本純信住職=奈良市十輪院町の南都十輪院で2018年3月15日、数野智史撮影 墓地・墓石をお貸しします--。核家族化や宗教離れなどライフスタイルの変化で「お墓」の形態が多様化する中、比較的低予算で一定期間だけ利用できる「レンタル墓」が近年、奈良県内にも現れ始めている。死後の世界や故人とのつながりの象徴でもある墓は、人の生き方や考え方の変化も鏡のように映し出す。レンタル墓に込められた意味を探った。【数野智史】 さまざまな形をした墓約400基が並ぶ奈良市十輪院町の南都十輪院の墓地で、つやつやと輝く3基の墓石が目立つ。今年1月に寺が建てたレンタル墓だ。「墓じまいで空いた所に建てた。需要があるようなら今後も増やそうかと」と橋本純信住職(69)。墓を探す人の事情や檀家(だんか)の要望などに触れ、設置を決めたという。墓は、名前や戒名が彫られる上部の石板が取り外し可能
「本省マター」「上からの指示は絶対」--。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局(大阪市中央区)のOB職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。OBは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。 財務局は、財務省の出先機関として全国9カ所にあり、近畿財務局は近畿2府4県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。
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