立憲民主党の辻元清美代表代行は8日、東京都内で記者団の取材に応じ、元参院議員の蓮舫氏が3位で終わった東京都知事選について「候補者(蓮舫氏)に相当寄り添ったけど落ち込みました」と振り返った。 辻元氏は選挙期間中、立憲を離党した蓮舫氏とともに街頭演説に立つなど積極的に支援したが、蓮舫氏は小池百合子氏に大差を付けられ、既存政党批判を繰り広げた石丸伸二氏にも及ばなかった。
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イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「(イスラム組織)ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存
新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士
3日午前6時25分ごろ、北海道小樽市潮見台1の一般住宅の住民から「角のある大きなシカがベランダに入ってきた」と道警小樽署に通報があった。署員が駆けつけたところ、体長約2メートル、体高約1・5メートルのオスのシカが、2階のベランダで身動きが取れなくなっていた。 署によると、住民は「午前6時ごろにベランダの方向から、犬のような鳴き声と、ドンという大きな音を聞いた」と話しており、約20分後に確認したところシカを発見。シカは住宅近くの崖をつたい、ベランダの柵を飛び越えて侵入したとみられる。 午前8時15分ごろ、署員がベランダと隣接する車庫の間に掛けられたネットを外すと、シカは車庫を通って道路に出て、山の方向に去ったという。署によると「シカが民家のベランダに入る事例は非常に珍しい」という。住宅の被害やけが人はなかった。【後藤佳怜】
自民党前政調会長の萩生田光一衆院議員が代表を務める政党支部が、2022年分の政治資金収支報告書に、献金を受けた企業の代表者として既に死亡している元社長の名前を記載していたことが判明した。21年分の収支報告書にも同じ誤記があり、事務所が訂正していたが、22年分で再び元社長の名前が記載された。萩生田氏の事務所は取材に「事務担当者のミス。しかるべきタイミングで訂正する」と説明している。 21年分でも誤記 萩生田氏が代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」の20~22年分の収支報告書によると、同支部は東京都渋谷区のアパレル会社から月20万円、計720万円の寄付(政治献金)を受領している。 登記簿などによると、同社の代表だった元社長は21年6月に死去し、以後は別の人物が代表を務めている。しかし、昨年11月に公表された22年分の収支報告書を見ると、1~12月分の代表者欄に、亡くなった元社長の名前が
障害のある人々の就労を支援する京都市内の事業所が、人気テレビアニメ制作の受注を始めた。何かに強いこだわりを持つ障害特性の人は、集中力を維持して繊細で創造的な作業を続けられる傾向があるとされる。事業所は障害特性が作画の強みになるよう、能力を発揮しやすい作業環境を整備。従来は安く抑えられがちな工賃を大幅に引き上げ、日本のアニメ人気を追い風に海外からの仕事も獲得している。 事業所は「シェイクハンズ三条烏丸」(京都市中京区)。障害者総合支援法に基づく「就労継続支援事業所」のB型に分類され、4月に開所した。現在は、精神障害や発達障害があって一般企業への就職が困難な20~30代の10人が通所し、パソコンでアニメの原画制作に取り組んでいる。
東京都が18歳以下の都民1人当たり月5000円を所得に関係なく給付する事業「018サポート」の申請受け付けが1日から始まり、SNSなどでは「子育て世帯にはありがたい」との投稿がある一方で、オンライン申請に苦戦する声も出ている。【中嶋真希】 苦戦の一因として、ポータルサイトでは事前準備に関する記載が不十分なことが挙げられる。「必要書類」には住民票の写しなどが列挙されているが、人によっては必要となるマイナンバーカード認証アプリ「TRUSTDOCK(トラストドック)」のダウンロードや、健康保険証の保険番号のマスキングなどに関する記載はない。 都内の40代男性は「保険証のマスキングが必要と申請途中で分かり、『えー』と思いました。スマートフォンで申請したので、マスキングもスマホでやるはめに。事前に分かっていれば、準備したのに」と話す。
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題を巡り、実態調査のため来日している国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが4日、東京都内で記者会見した。被害を訴える元ジュニアメンバーらと、事務所代表と面談したと報告し、「ジャニーズ事務所所属のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれたという、深く憂慮すべき事態が明らかになった」と述べた。さらに、「政府が主な義務を負う主体として、被害者の実効的救済を確保する必要性がある」とした。 作業部会のダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イエオパントン氏は7月24日~8月4日、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府と企業が人権上の義務と責任にどのように取り組んでいるか調査。政府関係者や市民団体、企業の担当者などと会談し、ジャニーズ性加害問題については7月25、28日に東京と大阪で被害者
双子を専門にする国内唯一の研究機関「大阪大ツインリサーチセンター」(大阪府吹田市)が、存続の危機に直面している。今年度の運営費を確保できず、このままでは10年以上かけて集めた膨大な双子のDNAや血清などのサンプルやデータが失われてしまう恐れがある。双子の研究の意義を訴えるセンターは、なぜ危機に陥っているのだろうか。 「僕はここを『双子の図書館』と呼んでいる。研究のインフラなんです。このままでは、日本の双子の研究が後れをとって、世界に負けてしまう」。ツインリサーチセンター長を務める渡辺幹夫・大阪大教授(臨床検査医学)は、厳しい表情でそう語った。 双子は全出産の約1%を占める。2009年に設立されたセンターには、全国の約2800組の双子が登録されている。そのうち約450組については、生活習慣などのアンケート調査結果に加えて、血液検査や身体検査などを実施し、血清やDNAなどを冷凍保存している。国
家庭などに居場所がなく困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」は19日夜、相次ぐ妨害行為を受けて休止していた支援活動を約1カ月ぶりに再開した。 月3回程度、停車したバスで10代の女性に生活必需品や食料を提供し、相談にのる「バスカフェ」活動。2022年末から複数の男性による妨害行為が相次ぎ、23年3月8日を最後に休止していた。 活動を委託事業としていた東京都は3月20日、コラボに対して、安全の確保を理由に支援方法や新宿区役所前での実施の変更を要求。コラボは東京地裁がユーチューバーの男性に妨害行為を禁じる仮処分命令を出したことなどから、活動の継続を求めて協議していたが、折り合えなかった。
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