中国国防部は7月14日、ロシア海軍と太平洋の西部と北部の海域で共同巡航を開始し、合同演習「海上連合2024」を今月中旬まで実施すると発表しました。この演習はどの国も標的にしていないと述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中露が合同巡航　　写真はイメージ 中国国防部は声明の中で、今回の巡航は中露両国間の年間計画と合意に基づくものであり、「この作戦はいかなる第三者も狙ったものではなく、現在の国際情勢や地域情勢とは無関係である」と述べました。 2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、中国はロシアとの外交、経済、軍事交流をさらに強化し、近年は関係がさらに緊密化しており、両国は友好関係に『上限はない』”と表現しています。 中国はロシアのウクライナ侵攻を非難したことはなく、紛争においては中立の立場を取ろうとしてきました。 しかし、先日閉幕し

米国のシンクタンク、グローバル・エネルギー・モニターが7月12日に発表した調査結果によると、現在建設中の世界の大規模な風力発電所と太陽光発電所のほぼ3分の2は中国に立地していることがわかりました。中国における石炭火力発電の割合も、再生可能エネルギーの急増により、過去最低にまで低下しています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 太陽光発電所　写真はイメージ グローバル・エネルギー・モニターの報告書によると、中国が建設中の実用規模の風力・太陽光発電容量は339ギガワットで、これは世界全体の64％に相当し、第2位の米国の40ギガワットの8倍以上です。 報告書は、水力発電を増やさなくても、中国の建設速度は、2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍にするという世界的な目標に「十分手が届く」と指摘しており、中国に対し、来年の国連での気候変動公約の目標を引き上げるよう求めています。 シドニ

教育ローンは多くの中国の若者を底なしの罠に陥れ、近年はスパイ造成の道具にもなっています。事件を明らかにした国家安全部によると、李明は中国の国家機密を諜報するために外国から来たスパイで、国家重点科学研究者の安致和の息子、安勇を誘って高金利で2万元(約43万円)の教育ローンを申し込ませました。返済に困った安勇は、返済を免れるために李明の要求に従い、父親の職場に行って機密文書の写真を撮らなければなりませんでした。 中国国内ポータルサイト百度新聞に掲載された記事より。 国家安全部が国家機密漏洩を防ぐ 国家安全部のショートムービー『見えない風景』によると、安勇は、ある有名大学に通う写真専攻の学生で、見栄っ張りのため、高級機材の購入に大金を使い、日々の出費もひどく、ついに誘惑に負けて高金利の2万元の教育ローンを申し込んでしまい、返せなくなってしまいました。 卒業間近になって、貸主の李明は安勇に「借金を

6月の中国工業生産者物価指数（PPI）は、市場予想通り前年同月比0.8％低下し、21ヵ月連続のマイナスとなりました。同日発表された消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.2％上昇したものの、市場予想の0.4％を下回り、ここ3ヵ月で最低となりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 物価下落が続くなか豚肉は高騰 6月も多くの価格が下落し、食品価格は前年同月比2.1％下落、生鮮果物と野菜の価格下落が大きく、豚肉価格のみが需要増により18％上昇しました。 PPIに関しては、今年に入り、前年同月比で上昇したのは5月のみで、上半期のPPIは前年同期比2.1％の下落となりました。 中国国家統計局都市部の董莉娟主任統計官によると、6月の消費者市場への供給は十分であり、食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは前年同月比0.6％上昇と前月と同率で、緩やかな上昇が

インドがヒマラヤ山脈に隣接するアルナーチャル・プラデーシュ州に10億ドルを投じて12の水力発電所の建設を加速させる計画であることを、ロイター通信がインド政府筋からの情報として報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 アルナーチャル・プラデーシュ州でインドが水力発電所建設 アルナーチャル・プラデーシュ州はインド北東部に位置し、巨大な水力発電の可能性を秘めています。 しかし、中国もこの州の大半の領有権を主張して、チベット南部の管轄下に置き蔵南地区と呼び、この地域における他のインドのインフラ開発に反対してきました。 中国は1962年の中印国境戦争でこの地域の一部を一時占領しました。2020年にインドと中国の国境紛争が再燃して以来、両国は国境地帯のインフラ整備に取り組んできました。 インドの財務省と電力省や中国の外交部は、この件についてコメントを出し

中国の地方政府は正真正銘に金欠なのか？蘇州日報の報道によると、蘇州市機関事務局はこのほど、「窮屈な生活に慣れるために、党と政府の機関が要求する10の措置」を発表し、蘇州市が機関事務の管理において窮屈に暮らすための要求の実施を深めることを明記しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の地方政府が節約を呼びかけ 「措置」の要件によると、資産の面では、資産の集中管理、統合された使用、遊休土地、不動産などの効率的な運用を促進するために、交換、リース、オークション、および使用の活性化を深めるために、包括的に地域、システム、レベルを超えて資産の移転と使用を推進しています。 「措置」はまた、今年末までに、蘇州市当局の各級事務管理部門が全面的に資産の「補修と廃棄」（古いものを補修し、廃

フィリピン沿岸警備隊は、中国最大の沿岸警備船が南シナ海のフィリピンの排他的経済水域内（EEZ）に停泊したと発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国海警船がフィリピンEEZに停泊　写真はイメージ フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官は6日のニュースフォーラムで、「中国海警の165メートルの「怪物船」が2日にフィリピンのEEZに入った。フィリピン沿岸警備隊は、中国船に警告し、その意図を尋ねた。」と述べました。 タリエラ報道官はさらに、「これは中国海警による脅迫行為だ。我々は撤退しないし、脅迫されることもない。」と述べました。 在マニラ中国大使館と中国外交部は、今の所コメントをしていません。中国海警もコメントをしていません。 タリエラ報道官によると、中国船はフィリピン沿岸警備隊の船から約800ヤード離れた場所に停泊し、小型ボートも配

米国土安全保障省は2日、大型チャーター便で、週末に不法入国しようとする中国人を送還したと発表しました。大型チャーター機による強制送還は2018年以来で、 同省は何人が搭乗していたかは明らかにしていません。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 アメリカ(左)メキシコ国境 米国土安全保障省は、強制送還は中国当局との「緊密な連携」によって実施されたとし、引き続き中国の公安省および国家移民管理局と協力して強制送還を進めていくと説明しています。 米国国土安全保障省のアレハンドロ·マヨルカス長官は声明で、「我々は引き続き移民法を執行し、米国に留まる法的理由のない人々を強制送還する。」と述べ、「密入国あっせん業者の口車に乗ってはならない」と訴えました。 ロイター通信の報道によると、米国ビザ取得の困難さと、中国のゼロコロナ封鎖による経済的余波が、米メキシコ国境から流

海外の軍事サイトが衛星画像に基づいて分析したところ、中国人民解放軍が新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に米空母フォードの実物大モデルを構築したことに加え、日本本土の基地が人民解放軍による模擬攻撃の対象になっていることを発見しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の砂漠に置かれた米軍戦闘機の模型　　百度新聞より 香港メディアが引用したブルガリア軍の報告によると、最新の衛星画像を分析した結果、人民解放軍は新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に設営した模擬空軍基地に、多数の米最新鋭F22とF35ステルス戦闘機の模型を駐機させていたことが判明しました。 報道によれば、F22とF35の両方のタイプの米軍戦闘機が配備されている空軍基地は、中国の近くにあるのは日本国内のものだけで

米国防総省はファーウェイの機器を積極的に禁止しているが、世界最大の通信サプライヤーであるファーウェイへの全面的な依存を解除することは困難である、とブルームバーグが報じました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 国防総省はファーウェイ排除の例外処置要求 2019年の米国国防権限法は、米連邦政府がファーウェイ、ZTE、ハイクビジョンといった中国のテクノロジー企業から機器やサービスを購入することを禁止し、米政府がこれらの企業から機器を購入する請負業者に資金を提供したり、請負契約を結んだりすることを禁じています。 しかし、ブルームバーグは、ファーウェイが全世界の通信機器収益の3分の1を占め、米国防総省のビジネスも行なっていることから、国防総省が免除を求めていると報じている。 ファーウェイの機器は、米国のシステムに「定着」しているため、後任を見つけるのは難しいだろうと言われています。 米国

英国の労働党が総選挙で勝利し、スターマー新首相が貿易や技術問題で中国依存から脱却すべきだと発言したことや、過去に2度の台湾訪問の経験があることが関心を呼んでいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 英国新首相の台湾問題への姿勢に、中台が注目 中国外交部の毛寧報道官は、5日の定例記者会見で、中国は相互尊重とウィンウィンの協力に基づき、中英関係を「正しい軌道」に沿って促進することを望んでいるとし、「中国と英国はともに国連安全保障理事会の常任理事国であり、世界の主要経済国である。安定的で互恵的な中英関係の発展は、両国民の根本的利益にかなうものであり、双方が共同で世界の課題に取り組み、世界の平和と発展を促進することにも資するものである。」と述べました。 台湾外交部も同日、スターマー氏の英国新首相就任について、「スターマー氏は2016年と2018年の2度に

ロイター通信の報道によると、米バイデン政権は今年、中国通信大手のファーウェイへの輸出ライセンスを8件取り消しました。その中にはクアルコムやインテルなど技術系企業のファーウェイへの輸出ライセンスも取り消しリストに入っています。これは、ファーウェイの回復に呼応した米国からのさらなる圧力と広く見られています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国の規制にもかかわらず最先端チップを搭載したファーウェイ製スマホ 昨年8月、ファーウェイは中国のチップメーカーSMICの先進チップを搭載した新しい5G携帯電話「Mate60 Pro」を発表しました。 ファーウェイの今年最初の6週間のスマートフォン売上は、前年同期比でなんと64％も増加しています。 一方、ファーウェイのスマートカーコンポーネントのラインアップも事業回復に勢いを与えており、2023年末のファーウェイの

欧州委員会は7月4日、中国からの電気自動車の輸入に対し、5日から一時的な相殺関税を課すと正式に発表しました。対象となるのは、中国のBYD、吉利汽車、上海汽車集団の3社で、それぞれ17.4％、19.9％、37.6％の関税が課されます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 EUが中国製EVに高率関税 欧州委員会は同日、中国の電気自動車市場に対する9カ月にわたる相殺調査の結果を発表しました。 報告書は、中国政府の補助金政策と電気自動車企業に対する厳格な管理が市場運営メカニズムを超えており、中国の電気自動車企業は事実上、政府の一部門として行動せざるを得ない状況にあること、欧州市場における中国の電気自動車は、明白かつ差し迫ったものであるだけでなく、「実質的な損害と脅威」を引き起こしたことを明確に指摘しています。 米国のバイデン政権が今年5月、中国製電気自動車へ

中国共産党民政部は最近、今年第1四半期に中国で登録された婚姻件数が200万件を下回り、前年同期より8.3％減少したと発表しました。専門家は、若者は絶望的状況であり、中国の結婚危機は人口危機であると分析しています。 中国では婚姻件数が減少している 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 人口統計学者の易富賢は、2023年のゼロコロナ終了後に登録された公式婚姻件数は前年を12％上回ったものの、その反動は短期間だったと述べました。 易富賢は、「もし今年通年の婚姻件数が、第一四半期と同じく8.3％減少した場合には、今年全体の婚姻件数は704万組となる。しかし、第1四半期は伝統的に結婚のピークシーズンであり、例年の傾向を考慮すると今年全体の婚姻件数は651万組となり、前年比15％も減少する。」と述べています。 貴州省在住の芸術家である季風は、友人の子供たちのうち数人は30代で結婚しておらず

ロイター通信は、米中間の緊張の高まりと資本市場の継続的な低迷により、米法律事務所デチャートが香港と中国の事務所閉鎖を検討していると報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国で外資系法律事務所閉鎖 同事務所のウェブサイトによると、デチャートの香港事務所の従業員は計20人で、うち14人が弁護士、4人がパートナー、北京事務所は現在3人の弁護士となっています。 匿名の情報筋によると、デチャートは6月初め、大中華圏での業務を終了し、シンガポールの事務所に業務を移管する可能性が高いことを従業員に伝えたといいます。 デチャートは3月には、香港資本市場の低迷と縮小のため、企業IPOチーム全員を解雇していました。IPOチームには4人の弁護士がいました。 景気後退のためだけでなく、近年、中国政府が新たな法律によって社会への締め付けを強めているため、中国市場の

中国政府は、レアアースに関する規制の第一弾を発表し、レアアースは国家に帰属し、いかなる組織や個人もそれを侵害したり破壊したりすることはできず、採掘、製錬、利用、流通、輸出入は産業チェーン全体の監督に含まれると述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国がレアアース管理条例を公布 新華社通信によると、中国の李強首相は6月29日に、「レアアース管理条例」に署名しました。同条例は2024年10月1日から施行されます。 レアアースの供給と製造における中国の主導権を確固としたものにするため、新たに公布された規則では、国はレアアース産業の発展に関する統一計画を実施し、採掘とレアアース製錬・分離の総量を規制し、動態管理を最適化すると規定しています。 中国は1990年以来、世界最大のレアアース生産国・埋蔵国であり、近年はハイテク製造業やグリーンエネルギー製

ジョン・バーンズ駐中国米大使は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、中国は国内で反米感情を煽ることで、両国間の正常な交流を妨げようとしていると述べました。バーンズ駐中国米大使は、インタビューの中で、中国当局を強く批判し、両国の市民間の交流を妨害し、中国人が北京の米国大使館主催のイベントに参加しないよう脅迫し、自国内で反米感情を煽っていると非難しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国は米中間の交流を阻害 近年、中国と米国は、貿易からハイテク、台湾問題から人権、南シナ海からロシアのウクライナ侵略戦争まで、さまざまな問題で激しく対立しています。 昨年11月にサンフランシスコで行われた習近平国家主席とジョー・バイデン米大統領との会談後、両首脳は傷ついた関係を修復するため、人と人との交流を強化することで合意しましたが、バーンズ大使は中国政府の言動には一貫性がなく、

報道によると、江蘇省蘇州市で6月24日に発生した刃物によるバス襲撃事件で、バスに乗り込もうとする男を身体を張って阻止して重傷を負ったバス案内係の胡友平さんが26日、重傷のため亡くなりました。外交部の毛寧報道官は28日午後の定例記者会見で、胡友平さんの悲劇的な死について、中国側は親族に哀悼の意を表したと述べました。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 蘇州日本学校のスクールバス殺傷事件 毛寧報道官は記者会見で記者から質問を受けました。「蘇州で起きた日本人母子刺殺事件で、負傷した中国人の胡友平さんは容疑者を止めようと立ち上がったが、怪我がもとで死亡しました。事件の目撃者は、もしあの時容疑者を止めなければ、もっと多くの死傷者が出ていただろうと語っています。胡友平さんの行動に対する中国外交部のコメントは？ 胡友平さんの悲劇的な死への対応は？ また、事件捜査の新たな進展は？」 毛

米国務省は、中国が発表した台湾独立処罰に関する「22の意見」を非難しました。中国政府は米国の声明に対して強い不満と断固とした反対を表明し、「いかなる外部勢力も何かを言う権利はない」と述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国が台湾独立処罰の動き 中国外交部の毛寧報道官は定例記者会見でメディアの質問に答え、「米側の関連発言に強い不満を持ち、断固として反対する」と述べました。 毛寧報道官は、「国家の統一と領土保全を守ることは、すべての主権国家の神聖な権利である。国を分裂させた犯罪者を刑事司法で処罰し、国家の核心的利益を守るのは世界各国の常套手段であり、いかなる外部勢力もそれについて何かを言う権利はない。」と述べました。 毛寧報道官はさらに、「台湾海峡の現状に対する最大の挑

中国最高人民法院、最高人民検察院、公安部、国家安全部、司法部は共同で6月21日に、「台湾独立派による分断および分断扇動罪の法律による処罰に関する意見」を発表し、即日発効しました。これに対して台湾の頼清徳総統は24日、記者の質問に答え、「民主主義は罪ではないが、独裁は罪だ。中国には、台湾の人々の主張を理由に制裁を加える力はない。国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはない。」と述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の”意見”に頼清徳総統が反発 台湾の頼清徳総統は24日午前の記者会見で、「 民主主義は犯罪ではなく、独裁は罪であることを強調したい。 台湾の人々がそう主張したからといって、中国には台湾の人々を制裁する力はない。」と述べました。 さらに、「国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはもっとない。中国の『意見』によれば、統