第2次岸田改造内閣が発足して1ヵ月も経たないうちに内閣支持率が急落を続けている。 毎日新聞世論調査（8月20日～21日）では、支持率が前回調査から16ポイント減の36％となった。また、朝日新聞世論調査（8月27日～28日）でも、支持率は10ポイント下がり47％と、50％の大台を割り込んだ。 そんな中にあって、岸田内閣の重要閣僚の1人、西村康稔経済産業相の福島県への出張をめぐって、経済産業省の福島復興推進グループが作成した文書が物議を醸している。その詳細は、前編記事『「世界美人図鑑」で“炎上”の、西村康稔大臣にまた物議…流出した「取り扱いマニュアル」書かれた驚愕の中身』で著した通りだ。 岸田内閣は今、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題、安倍元首相の国葬をめぐる経緯と30億円近くかかるとみられる総費用の問題、そして、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」に関する混乱で三重苦にあるが、打開策

逃亡の是非と司法制度批判は「別問題」 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、保釈の条件を破って国外に逃亡した。逃亡先は、ゴーン氏の第二の故郷であるレバノンだ。 レバノン移民の子としてブラジルで生まれ、中等教育をレバノンで受けて国籍も持つゴーン氏は、同国では英雄的な存在である。報道によると、同国大統領もゴーン氏の保護を約束している。ゴーン氏の逃亡は、どう考えても単独での実行は無理であり、国内外に複数の関係者がいると見られ、レバノンの国家としての関与も疑われる。 今回の逃亡については、国内外で大きな議論が巻き起こっており、日本もレバノンにゴーン氏の身柄引き渡しを求めている。今後、一刑事事件から外交問題に発展する可能性もある。そして対応次第では、国際世論で日本政府が批判されるリスクもある。ここは、事態を冷静に分析し、今後、ゴーン氏が仕掛けてくると見られる海外メディアを使った「情報戦」に備え、それ

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑（過去記事参照）も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「悪魔の証明」で窮地に… 佐川氏の証人喚問の特徴は、刑事訴追の恐れがあるとして40回以上も証言を拒否しながら、一方で「首相官邸からの指示はなかった」と自信満々で言い切ったところにある。 このように、「なかった」という事実を証明することを「悪魔の証明」という。不存在を証明するには、全ての存在事実を調査し尽さなければならない。それは事実上不可能であるから、こう呼ばれる。 佐川氏は、自信満々でこの「悪魔の証明

文／アレクサンドラ・オルター 電子書籍の売上が急に鈍化した 5年前、紙の本の将来が読めないことで出版界全体がパニックに陥った。 読者が新しい電子デバイスに移行するのに伴い電子書籍の売上は急増し、2008年から2010年の間に1,260%も上昇した。それは書店に対し、棚を物色中の客は後でオンラインで購入する本を見つけるために店舗を使っているのだとの警告を発することになった。 紙の本の売上は落ち、書店は営業を維持するのが困難になった。そして出版社と著者たちは、紙の本より安い電子書籍が自分たちのビジネスで共食い状態になることを恐れた。 そして、2011年にボーダーズ社が倒産宣言した時、業界が恐れたことは現実となった。 出版業界の動向を追っている非営利調査グループ「書籍業界研究グループ」の元事務局長であるレン・ヴラホスは、「電子書籍は、まっしぐらに空に向かう宇宙船でした。そしてほとんどの人が、我々