【準確定申告のe-Tax手続き】電子申告に必要なものと手順ガイド
準確定申告のe-Tax（電子申告）による手続き方法 平成30（2018）年度の税制改正により、令和2（2020）年分以降の準確定申告が電子申告できるようになりました。所得税・復興特別所得税、相続税、贈与税、法人税、地方法人税、消費税（地方消費税を含む）、復興特別法人税、酒税の申告および納税がe-Taxで可能です。 国税庁のe-Taxはパソコンからも、スマホからも申告できます。 手順を追って電子申告による準確定申告の手続き方法をご説明します。 「準確定申告とは」については、以下のサイトもご一読ください。 手順(1) 準確定申告が必要な場合と期限を確認 所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得税額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告・納税を行う決まりになっています。 しかし、事業所得や不動産所得のある被相続人が確定申告しないまま年の途中で亡くなってしまった場
所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について｜国税庁
概要 平成30年度税制改正において、令和２年分以降の確定申告時に青色申告特別控除（65万円）の適用を受ける場合には、従前からの要件（正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告）に加え、「e-Taxによる電子申告を行う」又は「電子帳簿を保存する」ことが要件とされました。 令和２年分以降の所得税及び復興特別所得税の準確定申告（死亡の場合）についても、青色申告特別控除（65万円）の適用が受けられるよう、また利便性向上のためe-Taxでの電子申告に対応しました。 （注） 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーから所得税及び復興特別所得税の準確定申告書の作成はできません。e-Taxソフト等をご利用ください。 準確定申告とは 年の中途で死亡した人の場合は、相続人（包括受遺者を含む。）が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったこ
【準確定申告は不要が多数】申告する場合の必要書類や期限を税理士が解説 |東京・大阪・名古屋・大宮の相続専門・円満相続税理士法人
円満相続税理士法人 パートナー税理士 相続税申告200件以上、相続不動産の売却でお困りの方を含め3,000人以上のお客様を担当してきた相続専門の税理士。大手税理士事務所で勤めてきた経験と資格の大原にて相続税法の非常勤講師を務めた経験から、金融機関やお客様向けセミナーでは分かりやすさに定評がある。 詳しいプロフィールはこちら
準確定申告に必要な年金の源泉徴収票 | 相続税理士相談Cafe
※ 【出典】「No.1410 給与所得控除」｜国税庁 3．年金受給者が準確定申告をすると還付金を得られる可能性があるケース準確定申告が不要であっても、次の通り、申告することで還付金を得られる可能性があるケースもあります。 ただし、受け取った還付金は、相続税の課税対象となります。 3-1．各種控除を受けられる場合受給している年金は、源泉所得税が徴収されることが多くなります。 医療費控除や介護保険などの社会保険料控除、地震保険料控除といった所得控除を受けている場合に準確定申告をすると、徴収済の源泉所得税の一部が戻ってくることがあります。 また、被相続人が配偶者や親族を扶養していれば、準確定申告をすると配偶者控除や扶養控除が可能になり、還付金が戻ってくる可能性があります。 所得控除は、死亡日までに亡くなった人が支払った金額が対象ですが、配偶者控除や扶養控除などは、死亡日の現況で判断します。 4．
相続人代表者指定届が必要になるケースとは？｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター
家族が亡くなった時には、残された家族が亡くなった人の財産を相続することになります。 このとき、「だれが財産をどれだけ相続するのか」ということがはっきりと事前に決まっていない場合には「相続人代表者指定届」という手続きが必要になることがあります。 ここでは、相続人代表者指定届の意味や、どのようなときに必要になるのかについて解説させていただきます。 1．不動産の相続があった時には、相続した人に納税の義務が生じる 一定額以上の価値を持つ不動産を所有している人は、「固定資産税」という税金を負担する必要があります。 これまでは亡くなった人が負担して納税していた固定資産税も、その人が亡くなった後には相続をする人（相続人）が納税しなくてはなりません。 ですが、相続人がまだはっきりと確定していない場合には、相続人代表者指定届により相続人代表者を指定して税金の納付を行っておかなくてはなりません。 なお、固定資
相続していない土地でも固定資産税の支払債務あり-相続放棄の方法もチェック｜相続大辞典｜【相続税】専門の税理士60名以上｜税理士法人チェスター
土地名義人の死亡により相続が発生したら、「土地は相続していない」という場合でも固定資産税の支払いは発生します。 固定資産税の納税義務者は1月1日時点の所有者なので、まだ名義人が生きているのに固定資産税通知書が送られてくることは通常ありません。 遺産分割協議書がまとまっていない場合、役所がランダムで指定した相続人へ納税通知書が届きます。 どうしても固定資産税の支払いから逃れたいなら、相続放棄が有効な手段です。 本記事を読めば、相続していない土地の固定資産税の取扱いや、相続登記しないことのメリットやデメリットがわかります。 1.土地を相続していない場合でも固定資産税を支払う必要がある ▲固定資産税は相続人が支払う 相続登記をしていない土地は、相続人全員の共有財産となっています。そのため、土地を相続していない状態でも、固定資産税の支払い義務があるのです。 固定資産税の納税通知書は、その年の1月1
相続があったとき | 東京都主税局
土地・家屋の所有者が亡くなられた場合、不動産登記簿の名義変更をご検討ください（相続登記は令和６年４月１日より義務化されました）。３か月以内に不動産登記簿の名義変更ができない場合には、土地・家屋の所在する区にある都税事務所へ現所有者申告書をご提出ください。 なお、亡くなられた年の納税義務は、一般的に、相続人の方に引き継がれます。 １ 不動産登記簿の名義変更 相続等により不動産（土地・建物）の取得を知ってから３年以内に相続登記の申請を行うことが義務化されました。令和６年４月１日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります（３年間の猶予期限があります）。 亡くなられた方名義の土地・家屋について、不動産登記簿の名義変更をご検討ください。土地・家屋の所有者が亡くなられてから時間がたつにつれて、相続人の方が増え、相続関係が複雑になり、相続がまとまりにくくなる場合がある
相続税｜国税庁
相続税の仕組みの分かりやすい解説や相続税の申告の要否を判断する際に参考となる情報のほか、相続税の申告のしかたや相続税の申告書の様式などを掲載しています。 相続税の仕組みの分かりやすい解説 相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」 相続税の申告のおおよその要否を判定 相続税の申告要否判定コーナー 相続税申告書の記載の仕方について、分かりやすく解説 「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例（PDF/5,440KB） 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集 相続税の申告の仕方について、詳しく解説 相続税の申告のしかた（令和5年分用） 相続税の申告のためのチェックシート（令和5年1月以降提出用）（PDF/334KB） 過去分についてはこちらをご覧ください。 相続税の申告手続詳細はこちら 相続税e-Tax（電子申告）に関するリーフレット詳細はこちら 一般
No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)｜国税庁
[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 所得税 概要 所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。 しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人（包括受遺者を含む。以下「相続人等」といいます。）が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額および税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。 相続人等が2人以上いる場合 各相続人等が連署により準確定申告書を提出することになります。 ただし、他の相続人等の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合、当該申告書を提出した相続人等は、他の相続人等に申告した内容を通知しなければならないことになっています
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【ｅ－Ｔａｘ】国税電子申告・納税システム（イータックス）
確定申告書を提出する前にお亡くなりになった場合 | 税務情報
初めての確定申告 第1回・基礎編 確定申告をするために知っておきたい基礎知識