関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、政府と原発の電力消費地の首長による舌戦が続いている。 両者の対立は、大阪市の橋下徹市長が電力需給逼迫(ひっぱく)時に限り再稼働させる案を示したのに対し、藤村官房長官が拒否したことがきっかけ。藤村氏は反対理由として、電力需給のほか、原発に代わる火力発電の燃料費増による国民所得流出を挙げた。 橋下氏は２２日、大阪市内で記者団に「関西の声を藤村長官が一蹴して『臨時（再稼働）はあり得ない』と言った。国富の海外流出なんて話をしたら、今までの議論が飛ぶ」と名指しで批判した。これに対し、藤村氏は同日の記者会見で、政府が昨年７月から安全性を踏まえて再稼働手続きを進めてきたことを強調し、「今日までの政府の検討をすっ飛ばし、『今こう言ったからこうだ』と単純に言ってもらっては困る」と不快感をにじませた。

野田首相らは１３日夜、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について６回目の関係閣僚会合を開いた。 枝野経済産業相は会合後の記者会見で「大飯原発の安全性を最終的に確認した」と述べた。そのうえで関電管内の今夏の電力の需給状況からみて「再稼働の必要性がある」と結論付けた。枝野経済産業相は１４日に福井県を訪れて西川一誠知事らと会談し、再稼働を正式に要請する。 ９日開いた４回目の閣僚会合では、大飯原発の安全性について「おおむね確認された」としていた。１３日の会合では、さらに原発事故時の住民の避難体制や政府の対応方針などを詰め、最終確認に至った。 また、関電管内の電力需給については、前回会合で一昨年夏並みの猛暑で原発を再稼働しない場合、最大で１９・６％（６０６万キロ・ワット）の電力が不足するとしていた。この日の会合で水力と揚水発電などで計３６万キロ・ワット供給力を積み増せること

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 原発事故調、海外専門家から批判続出　 2012年2月26日 02時14分 福島第１原発の事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が海外の原子力専門家から意見を聞く会合は２５日、２日間の日程を終えた。専門家からは、日本の原発事故への備えの甘さや、政府による「冷温停止状態」宣言の拙速さを批判する声が相次いだ。　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員長のリチャード・メザーブ氏は、事故現場で線量計が作業員に行き渡るまで３週間もかかったことを問題視し、「信じられない対応だ。もっと早くそろえられたはずだ」と批判した。　フランス原子力安全局長のアンドレ・ラコスト氏は、１９９９年の茨城県東海村での臨界事故や、２００４年に関西電力美浜原発で起きた配管破裂事故を例に挙げ「日本では５年に一度、事故が起きていた。大事故があるなら日本だと思っていた」と、教訓を

ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙を見ていたら、ドイツの連邦ネットワーク庁所長のインタビューが出ていました。連邦ネットワーク庁というのはインターネット関連の官庁ではなく、電力全般を統括する官庁です。 „Es wird zu früh Hurra gerufen“ インタビューは、この冬のドイツの電力事情を総括する内容です。日本の新聞の中には、この冬のドイツは原発大国のフランスに電力を輸出して、脱原発／自然エネルギーの有効性を示したと伝えるものもありました。（→脱原発でも電力輸出超過　再生エネルギー増加で） ではドイツの監督省庁の見解はどうなのか？マティアス・クルト所長は、次のように述べています。 …エネルギーシフトにのぞむにあたり、ドイツはここまでとてもよく対処しています。しかし、だから大丈夫と考えるのは早計です。厳しい冬を乗り越えた今だからこそ油断大敵で、気を引き締めてかからなけれ