党員らからは「野田前首相を除名にしてほしい」「党の理念が分かりにくい」などと、厳しい意見が相次いだ。 党の再建に向け、全国の党関係者から意見を聞く行脚の一環で、この日は約１４０人が参加した。 党員、サポーターからは「民主党には空理空論を言う人が多く、時代の流れを見誤る。世の中で何が起き、何をすべきかの判断ができない」「野田前首相を代えて衆院選に臨むべきだった」など不平不満が噴出する一方、「経済政策に力を入れてほしい」「前議員が活動できる環境作りをしてほしい」との要望があった。 集会を終え、記者会見した馬淵氏は「（衆院選で）候補者本人が努力しても、かなわない状況を作った政党の責任は重いと強く感じた。厳しい意見を全て受け止めたい」と語った。

関西電力と九州電力の家庭向け電気料金値上げ申請を審査する経済産業省の有識者委員会「電気料金審査専門委員会」（委員長＝安念潤司・中央大法科大学院教授）が１２日午前、開かれた。 この中で、関電は、日本原子力発電敦賀原子力発電所１、２号機（福井県）と北陸電力志賀原発２号機（石川県）の維持管理費計４６６億円を、料金値上げの根拠となる原価に算入していることを明らかにした。４６６億円のうち、敦賀原発が占めるのは三百数十億円とみられる。 原子力規制委員会は、敦賀原発の直下に活断層が存在することが濃厚との見解を示している。同原発の再稼働の可能性がないとして、原価算入が認められなければ、関電が申請した平均１１・８８％の値上げ率は１％強圧縮される計算だ。

財務省が２２日発表した２０１２年度上半期（４～９月）の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、３兆２１９０億円の赤字だった。 赤字額は、比較可能な１９７９年度以降、過去最大だった１１年度下半期（１０～３月、２兆７２５７億円）を上回り、２半期連続で過去最大を記録を更新した。 １１年度上半期（１兆６９２９億円の赤字）以来、３半期連続の貿易赤字となった。東日本大震災後、原発停止に伴い、需要が増えた火力発電燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入額が増加し、輸出額を大きく上回っているためだ。 １２年度上半期の輸出額は前年同期比２・０％減の３２兆１６０３億円、輸入額は２・６％増の３５兆３７９３億円だった。

大阪市は２５日、市の印刷物や組織名称などで「障害者」としてきた文書表記を９月以降、「障がい者」に改める方針を決めた。 府では橋下徹市長が知事時代の２００８年に表記を変更しており、市長の指示で府に合わせることにした。この日の幹部会議で、橋下市長は「ひらがなにして喜ばれるなら、やってもいい。やろうと思えばやれることの象徴例だ」と話した。

福井県の西川知事は５日、国が将来的に原発を廃止する方針を決めた場合、交付期間が運転中・建設中に限られている原発関連交付金について、２０～３０年かかるとされる廃炉作業完了まで交付を続けるよう、制度を見直す必要があるとの考えを示した。 財源を交付金に頼りがちな立地自治体の財政悪化を防ぐのが狙いとみられる。 この日の県議会予算特別委員会で、鈴木宏治委員（民主・みらい）の質問に答えた。 西川知事は「（立地地域の財政面の激変緩和のためには）交付金の存続は当然で、極めて重要だ」と強調。「廃炉について、交付金をどのように運用するか、判断を促す必要がある。他の立地地域との連携も大事だ」として、国に制度の見直しを求める考えを述べた。 国や県などによると、原発関連交付金は県や立地市町村などに下りる。県内では毎年１７種類、２００億円前後が支払われている。 交付期間は原則、運転終了までだが、廃炉に向けて解体作業中

与野党が「大阪都」構想実現に向けて大筋合意した新法案を巡り、大阪市の橋下徹市長は２９日、広域自治体の名称を「都」とする規定が盛り込まれていないと指摘した上で、「名前がすべてなのに、役所や政治家はセンスがない。都がダメなら、州でもいい。日本で唯一の州なら世界発信もできる」と話した。

消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で、造反の意向を固めている民主党所属議員が６０人を超すことが２３日、読売新聞の調べで分かった。 約５０人が反対票を投じる意向で、１３人が棄権か欠席など賛成以外の対応を検討している。自民、公明両党が賛成する見通しのため、２６日の採決で法案の可決は揺らがないものの、造反の広がりに党執行部は危機感を強め、巻き返しに躍起になっている。 民主党所属議員は２８９人。採決は記名投票で行われる見通しだ。反対票を投じる意向を明らかにしているのは、小沢一郎元代表のグループの衆院約８０人のうち４５人と、鳩山元首相グループの松野頼久、初鹿明博両衆院議員。さらにグループに所属しない議員１人が反対するとしている。 棄権か欠席の方針を明らかにした議員は７人で、「賛成はできない」として棄権・欠席か反対を検討している議員も６人いる。賛否を決めていない議員も１０

政局が緊迫する中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２３日、「維新政治塾」入塾式で、「政治不信は最高潮に達している。維新は国民と政治をつなぐ仕組みを作り直す」と、既成政党への批判を高めた。 塾生約９００人に「命をなげうつつもりで、戦いに勝ちましょう。いつあるかわからないが、準備しておいてください」と発破を掛けて、次期衆院選の候補者養成に乗り出したが、公約づくりなど課題は多い。 「今の民主党をみてください。意思決定の仕組みがきっちりできていないために、党内ですら政治的決定ができない」と、橋下代表は民主党政権の「決められない政治」を皮肉った。 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案については、「民主、公明、自民がやろうとしているプロセスには大反対だ」と既成政党批判を展開した。 「各種団体の声を有権者全体と見誤っているのが既成政党の今の状態だ。維新は各種団体から目の敵だ」と言う橋

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１１日、「維新政治塾」の受講生約２０００人のうち、９１５人を正式な塾生に選抜した。 面接で「選挙資金がない」と回答した受講生は選ばれておらず、塾生を次期衆院選の候補者に養成する狙いもあると見られる。 維新政治塾は３月に開講。塾生は、論文や受講態度、面接を基準に選抜した。２３日に大阪市内で開かれる入塾式では、東京都の石原慎太郎知事の特別講演が予定されている。

村山富市・元首相（８８）が２日、香川県高松市内のホテルで講演した。 今の政治に対する批判を交えながら、有権者にも参加意識を高めるよう求める話に、市民ら約３００人が耳を傾けた。 明治大学校友会県支部が、名誉会長の村山氏を招いた。村山氏は、首相として阪神大震災に直面した経験から、東日本大震災の直後に福島第一原発を視察した当時の菅首相の対応を批判。「私は視察を見送った。大臣や官僚が仕事をしやすい環境づくりが、首相にはまず求められる」と指摘した。 消費税率引き上げ関連法案については、景気への影響が大きく、国民の賛同を得られる状況ではないとして「私は反対だ」と主張。「政治の質を改めるには、安定した連立政権が必要」と唱え、「自分の１票で政治を変えられるとの自覚を有権者が持つことが、何より大切だ」と訴えた。

大阪市職員の入れ墨調査を巡り、橋下徹市長は２５日、市立学校教職員約１万７０００人へのアンケート調査を実施しなかった市教育委員５人との意見交換で、「教員が入れ墨をしていていいのかというのが保護者の感覚。人事の責任者として判断してもらいたい」と述べ、市教委も入れ墨の有無を把握すべきだとの認識を示した。 市教委を除く市職員約３万３５００人対象の調査では、１１０人が「入れ墨をしている」と回答。市教委は同様の調査を「人権上問題だ」などとして実施せず、代わって校長が教職員から入れ墨の有無を聞き取って市教委に報告する案を検討したが、結論は出ていない。 意見交換で教育委員の１人は「これまで教員が入れ墨をしているという話は出ていない。一律の調査は行き過ぎだ」と反発。橋下市長は「もし教員に入れ墨があった場合は誰が責任を取るのか。僕だったら厳しくマネジメント（管理）する」と市教委の対応を批判した。 矢野裕俊委員

――福井県の西川一誠知事が、（再稼働への慎重論が根強い）関西に対して発言しているが。 「立地県として、施設を抱え、いろいろと責任を負っている知事の発言は真摯（しんし）に受け止めないといけない。ただ、僕なりに、しっかりと日本全体のこと、未来のことを含めて１年ちょっと考え抜いて、今の方針を出している」 ――敵を作って議論していくスタイルについて、ワシントン・ポストが記事で分析しているが。 「バトルゲームのように次から次へといろいろな人（敵）が出てきてしまうが、政策の方向性を示して敵が出てこない方がおかしい。行政は全会一致でうまくまとめるが、政治は舵（かじ）を切るものだから反対意見は出てくる。最後の解決は、話し合いか駆け引きか、それでも解決しなければ選挙になる」 ――カジノ構想について改めて考え方を。 「増税は必要だが、消費税や所得税ではなく、カジノで楽しんでもらって金を吸い上げればいい。本当に

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、政府と原発の電力消費地の首長による舌戦が続いている。 両者の対立は、大阪市の橋下徹市長が電力需給逼迫(ひっぱく)時に限り再稼働させる案を示したのに対し、藤村官房長官が拒否したことがきっかけ。藤村氏は反対理由として、電力需給のほか、原発に代わる火力発電の燃料費増による国民所得流出を挙げた。 橋下氏は２２日、大阪市内で記者団に「関西の声を藤村長官が一蹴して『臨時（再稼働）はあり得ない』と言った。国富の海外流出なんて話をしたら、今までの議論が飛ぶ」と名指しで批判した。これに対し、藤村氏は同日の記者会見で、政府が昨年７月から安全性を踏まえて再稼働手続きを進めてきたことを強調し、「今日までの政府の検討をすっ飛ばし、『今こう言ったからこうだ』と単純に言ってもらっては困る」と不快感をにじませた。

東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を発足させたいとの意向を表明した。 政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定だ。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年１月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。６月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。

東電管内の関東１都８県には４０００万人が暮らし、実施されれば影響は大きい。東京電力福島第一原発事故で、福島県から関東地方に避難を余儀なくされている被災者からは「許せない」と反発の声があがる一方で、原発が稼働できない現状から「やむを得ない」との同情論も聞かれた。 「今でも、私たちの生活を奪った東電にやるせない思いで電気料金を払っているのに、値上げとは……」。福島県浪江町から東京都中野区に移り、避難生活を送る男性（６０）は憤りを隠さない。妻と２人暮らしで、月々の電気料金は冬場で約６０００円。それまで営んでいた仕事を廃業し、収入の道は途絶えた。「生活を切り詰めるため、買い物を控えるなどの努力をしているが、電気を使わない生活は出来ない」と肩を落とす。 消費者団体も反発を強める。主婦連合会の佐野真理子・事務局長は「経営努力をしないままの値上げを認めることはできない」と東電の姿勢を批判する。 一方で、

細野環境相は１２日、福島県郡山市で、東京電力福島第一原子力発電所が立地する同県大熊町からの避難住民を対象に開かれた政府主催説明会に出席した。 同町を含む双葉郡８町村について、参加住民から「日本の核燃料の最終処分場になる可能性があるのではないか」との懸念が出されたが、細野氏は「福島では大きな津波があり、最終処分場の適地ではない」と明確に否定した。

橋下市長は１１日の定例記者会見で、夏場の電力見通しについて関西電力の大飯原発が再稼働されない場合の具体的な対応策をまとめていく考えを強調した。 ――政府の需給検証委員会が大飯原発の再稼働がなければ関西が電力不足に陥るとの見通しをまとめたが。 「政府が固めている電力見通しを基に我々は次の行動を考えないといけない。（大飯原発が再稼働するのか）再稼働されない場合に検討される電力使用制限令や計画停電に対し、具体性がある『第３の案』を作るのが僕の役割だ。府市のエネルギー戦略会議でどこまでの具体案ができるのかを見極めたい」 ――大阪維新の会市議団の議員の政務調査費の使い方が問題になったり、提案予定だった「家庭教育支援条例案」に批判が集まって撤回を決めたりと、ドタバタしているのでは。 「維新の会全体の悪影響になるのはその通りだが、生身の人間だからいろいろある。何もない方がおかしい。（問題があれば、市民に

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合、関電管内で今夏、１５％程度の電力不足が生じるとの政府試算を巡り、大阪市の橋下徹市長は１１日の記者会見で、再稼働や強制的な節電策を行わずに乗り切る「第３の案」を、大阪府・市で独自に策定する考えを明らかにした。 政府の有識者会議は１０日、〈１〉大飯原発を再稼働すれば電力不足はほぼ解消〈２〉再稼働できなければ１５％程度の電力不足――との試算を提示。〈２〉の場合、計画停電や電力使用制限令などが想定されている。 第３の案は大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で検討する。橋下市長は「政府の案に並ぶぐらいの具体案を示し、関電管内の府県民の力で危機を乗り越えていきたい」と述べた。 同会議ではこれまで、中部電力などからの電力融通や、電力ピーク時に昼間の数時間を休業とする「シエスタ休暇」の導入、電力の大口需要企業が輪番操業するなどの案が上

北陸電力志賀原子力発電所（石川県）の北約９キロを東西に走る「富来川(とぎがわ)南岸断層」が、原発の耐震設計で考慮の必要な、１３万～１２万年前以降に動いた活断層の可能性があることが、渡辺満久(みつひさ)・東洋大教授（変動地形学）らの調査で分かった。 千葉市で２０日から始まる日本地球惑星科学連合大会で発表される。 志賀原発の西側の海岸には１３万～１２万年前以降にできた段丘という階段状の地形があり、富来川南岸断層はこの段丘を横切っている。渡辺教授らは断層の南北で段丘の高さが２０メートル以上ずれていることを確認。段丘ができた後で断層が動いたものと結論した。 同断層は陸域が約４キロだが、渡辺教授らは北陸電力による海底探査のデータを独自に分析し、海域まで含めると総延長１０キロを超える可能性も指摘している。