東京都の猪瀬直樹副知事が中部電力(名古屋市)に対し、新宿区の都庁舎へ電力供給が可能かどうかを打診していたことがわかった。 都は東京電力が打ち出した電気料金の値上げ方針に反対しており、東電をけん制する狙いもあると見られる。 都が中部電力から購入を検討しているのは、都庁舎で使用される電力約1万1000キロ・ワットのうち、約8000キロ・ワット分。都ではこれまで電力供給を東電に依存してきたが、東日本大震災後に電力不足に陥ったことから購入先の多様化を模索しており、既に約3000キロ・ワット分は東京ガス子会社から供給を受けることを決めている。 ただ、中部電力から東電管内へは周波数を変換した上で、「連系線」と呼ばれる送電線を通じて最大約100万キロ・ワットしか融通できない。東電が打ち出している大口向け電気料金の17%値上げは同社管内の他の自治体や企業も対象で、今後、同様の要請が出る可能性がある。