大阪市が、単身の生活保護受給者が死亡した際に残される「遺留金」の相続手続きを取らないまま、計３７４２人分、約６億３０００万円を保管していることが１２日、わかった。 市は、手続きの費用が遺留金を上回って公費の持ち出しになるため、としているが、橋下徹市長は「法に従ったお金の取り扱いをしておらず、行政の怠慢、違法行為だ」として、是正を指示した。 生活保護法の施行規則では、単身の受給者が死亡した場合、自治体が家庭裁判所に相続財産管理人の選任を請求して相続手続きを引き継ぎ、相続人が見つからなければ、遺留金は国庫に納められる。 市によると、遺留金は１人当たり平均約１７万円であるのに対し、相続手続きの経費には弁護士報酬など約３０万円かかる。相続人が見つかっても、経費分を相殺すれば、ほとんどの場合、相続人に支払う金が残らない。このため、特に高額のケースを除き、手続きをせずプールしてきたという。

この記事をクリップ！ このエントリーをはてなブックマークに追加 このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 3.11後の電力自由化 ―― 今なぜ発送電分離が必要なのか　高橋洋 2012/3/1315:18 3.11後の電力自由化 ―― 今なぜ発送電分離が必要なのか　高橋洋 100126（高橋写真） 2011年3月11日の福島第1原発事故以降、電力自由化の議論がメディアを賑わすようになった。筆者は、『電力自由化　発送電分離から始まる日本の再生』（日本経済新聞出版社）を出版したぐらいだから、当然電力自由化論者である。しかし、筆者のような研究者の力不足のためか、電力自由化は必要か、発送電分離をしても停電が起きないかなど、基本的な質問を受けることが多い。そこで、これらの論点をこの場で整理してみたい。 １．電力自由化とは何か     通常の財やサービスは、市場において、多数の供給

大阪府守口市の府立高で８日に行われた卒業式で、来賓として出席した大阪維新の会の府議が、国歌斉唱で起立しない教職員を見て、「ルールを守れない教員がいることをおわびします」などと発言、保護者らが「お祝いの言葉もなく、式が乱された」と抗議していたことが分かった。 府議は「卒業生の皆さんを一番傷つけてしまった」とブログで謝罪した。 高校などによると、来賓として紹介された際に発言した。終了後、学校や府議に保護者らから抗議があったという。府議は「このような教育のもとで３年間生徒を過ごさせたことに対し、本当に申し訳ないという思いから述べた。おめでとうと言える心境でなかった」と話している。

とある中小のゲームメーカーでソーシャルゲームの開発（のアライアンス担当）をやっているのだが、色々な会社と色々な話をする中で、GREEやDeNAやコナミやバンダイナムコが儲かって、mixiやそれ以外のゲームメーカー（と何よりもうちの会社！）があまり儲からない理由が分かってしまったので、ここに記したい。儲かってる会社は、真剣に儲けたいと思って、儲けるための努力をしているGREEやDeNAって、現場の開発の人たちはどうか分からないけど、営業や幹部職の連中はマジで売上のこと以外はほとんど考えてない。先方との打ち合わせとかでも基本的に売上と納期の話くらいしかしない。こりゃ生粋のゲーム開発者やゲームオタクからは絶対嫌われるわと思ったもん。 ただ、オレが彼らに感化されている部分はあるにせよ、彼らが言ってることは基本的に営利企業として間違ったことは言ってない。若干、品がないかなあと思ったりするけど、「販売