東京都の石原慎太郎知事が都で尖閣諸島を購入する案を打ち出したことで、都庁には17日、尖閣購入に関する意見が午前中だけで100件ほどあった。多くは「決断に感激した」「国が動かない中、よくぞ言った」などと石原知事の方針を支持する声という。 都民の声の窓口担当者では「5台の電話がひっきりしなしに鳴り、9割ほどが賛成意見のようだ」と話した。 一方、土地購入を担当する財務局は「報道で初めて知った」と早朝から大わらわ。多くの職員は購入方針を事前に知らされておらず、「どこにどういう情報が問い合わせできるのか分からない。ニュースを確認している状態」(財務局職員)という。 同局によると、土地を購入する場合は都が改めて測量などを行い、予定価格が2億円以上で2万平方メートル以上の場合は、条例で議会の議決が必要と定められている。この場合、知事から「財産価格審議会」に価格が適正かを諮問、答申を受けた上で議会にはかる
尖閣諸島の地方自治体もしくは国による保有という問題は、石原知事が言い出した背景には、新党問題が話題になる中での国内政治があるのでしょう。また、どうして今のこのタイミングで議論を出してきたのか、という点に関しては、重慶市の薄熙来書記の失脚で浮かび上がった中国共産党内の政争という背景があると思われます。 政争が顕在化する中で、胡錦濤政権からこうした軍事外交上の問題に関しても、意見のズレが透けて見えるのかどうかは、日本だけでなくアメリカも重大な関心を持っていると考えられるからです。それはともかく、この機会にこの「尖閣」をめぐる「方程式」について確認しておきたいと思います。 (1)今回の報道で気になるのは、尖閣に関する領有権の主張が「中国と台湾」からされているという言い方です。この問題に関しては、中国と台湾を「同じように争っている敵」というイメージを強めるのは得策ではないように思います。あくまでも
kentarotakahashi @kentarotakahash 偏西風から考えてそうじゃないかな、と思っていたんだが、このシミュレーションだと大飯原発が事故を起こした時には、滋賀、岐阜、三重、愛知が酷く汚染されることになる。大阪より名古屋がやられる。 http://t.co/e1ab32ht
日本自動車工業会の志賀俊之会長は13日の定例会見で、節電対策で昨2011年夏に実施した休日シフトについて「個人的には不健康なやり方だったかなと思っている」とした上で、「おそらく同じことはもう難しいだろう」との見通しを示した。 自工会では会員各社が、昨年7月から9月まで、休業日を土日から木金に振り替える休日シフトを申し合わせて実施した。志賀会長は「あれを議論していたのは、まさに(昨年の)今頃から5月下旬位にかけてで、東日本大震災の衝撃がまだ残っていて、我々としても生産再開に向けて様々な努力をしていた最中。しかも計画停電を経験し、あの計画停電の中では生産が成り立たないという、本当に危機感の中で休日シフトを決めた」と振り返った。 しかし志賀会長は今夏の節電対策については「現時点で自工会として何かをするということを話していない。(自動車各社の労働組合が加盟する)自動車総連からはすでに同じことはでき
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