広島市の松井一実市長は「原爆の日」の８月６日に営まれる同市の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」に、原爆と原発事故は別物との認識を明確にしたうえで、エネルギー政策に関する内容を盛り込むことが２６日、分かった。産経新聞のインタビューに応じた松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかないから、（原発の）放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と述べ、原爆と原発を同一視して論じることに不快感を示した。　松井市長はインタビューで、福島第１原発事故の被害者について「放射能被害に対しての心配は分かる」と理解を示したうえで、原爆と原発の違いに言及。「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と説明した。　また、原発について「問題があってもずっとやれということではない。国民の経済生活やエネルギ

バングラデシュのビル崩壊事故で同国当局者は５日、死者が６１０人に達したと明らかにした。事故現場では傷みの激しい遺体も見つかっており、身元確認が難航するケースもあるという。これまでに２４００人以上が救助されたが、大半が負傷している。　死者数が４４１人に達していた２日の時点で軍当局者は、さらに約１５０人が行方不明との見方を示したが、事故発生当時、縫製工場などが入ったビル内に何人がいたか明確でないため、正確な不明者数は分かっていない。　政府の調査委員会は、ビル上層階の自家発電機４台と、ビル内の縫製工場従業員が使っていた千台以上のミシンが、停電後に一斉に作動して振動を起こしたことが事故原因となった可能性があるとの見方を示している。　捜査当局はこれまでに、ビル所有者や縫製工場の経営者らを過失致死容疑などで逮捕している。（共同）

■「継続検査が必要」　東日本大震災の東京電力福島第１原発事故による健康被害の有無などを調べるため、奈良民主医療機関連合会は２７日、県内に避難している７２人に実施した健康診断の結果を公表した。甲状腺検査で、半数以上に、しこりや液体入りの袋状の「嚢胞（のうほう）」が認められたという。同会は「原発事故との因果関係は分からないが、継続的な検査が必要」としている。　健診は、同会が昨年１２月と今年１月、全額負担で実施した。受診した７２人の震災当時の所在地は、福島１９人▽宮城５人▽千葉７人▽東京１７人▽神奈川２４人。平均年齢は２４・７歳。　この５６％にあたる４０人に、甲状腺エコー検査でしこりなどが確認された。　内訳は、５ミリ以上のしこりや２０ミリ以上の嚢胞が１２人、５ミリ以下のしこりや２０ミリ以下の嚢胞が２８人。　福島県内で昨年、約９万５千人を対象にした健診では、４４・２％にしこりなどが確認されている。

昨年１１～１２月にフジテレビ系で放送された昼の連続ドラマ「幸せの時間」（東海テレビ制作）で過激な性表現があったとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の「放送と青少年に関する委員会」は２６日、汐見稔幸委員長の談話を出すことを決めた。

原子力規制委員会の専門家調査団は１４日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層の一種「破砕帯」が活断層かどうかを確認する２日間の調査を終えた。調査した５人のメンバーは破砕帯が活断層との見解でほぼ一致した。調査団は２０日に都内で評価会合を開き、詳しく議論するが、会合で活断層と判断される公算が大きくなった。活断層と判断されれば再稼働は困難となる可能性がある。　活断層の疑いが指摘された敷地内の断層は、原子炉建屋のある敷地北部や、北に隣接する東京電力の原発建設予定地に延びているが、調査団長で規制委の島崎邦彦委員長代理は「基本的には同じことが起きている」と述べ、活断層の影響が及ぶ可能性を示唆した。　この日は、１号機南側約２キロにある複数の試掘溝（トレンチ）で調査。敷地全体を縦断する破砕帯「Ｆ－３」とその東側に並ぶように走る「Ｆ－９」の上部の地層が変位していないか調べ、２つの破砕帯がいつ動いたか

「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が１６日、ドイツ訪問へ出発した。次期衆院選公約の柱に「１０年後の原発ゼロ」を掲げる意向で、２０２２年までの脱原発を決めたドイツを参考にする。衆院選でエネルギー政策が主要な争点になるとにらみ、野田政権が掲げる「２０３０年代の原発ゼロ」方針より積極姿勢を示し、脱原発への取り組みを訴える狙いもある。　小沢氏は１５日の記者会見でドイツ訪問について「１０年後の原発ゼロが決して現実離れしたものではなく、正しい方針だと国民に知ってもらうきっかけになればいい」と強調した。　小沢氏は１６日午後（日本時間同日夜）、フランクフルト国際空港に到着。１７日にはアルトマイアー環境相と会談。２１日に帰国する。

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１１日、次期衆院選に向け結成する新党「日本維新の会」から出馬する候補者に対し、１千万円前後は必要とされる選挙資金の支援を行わないことを明言した。橋下氏は「（資金がなければ）『借りてでもやる』という気迫がないとできない」と述べ、出馬への覚悟を求めた。討論会「予定調和」批判にも反論　維新は１２日から、維新政治塾と政治・行政経験者を対象に、新党で擁立する候補者の１次公募を開始する。橋下氏は、「しがらみがなく、（第三者の）お金と票から無縁な人」を前提に、候補者には選挙資金を自前で準備してもらう考えを示した。　また、国会議員らの合流希望者を審査するため９日に維新が開いた公開討論会で、「予定調和」などの批判が相次いだことについて、橋下氏は「（参加者の）発言をオープンにして（その後の言動を）縛らないと、組織のマネジメントはできない」と反論した。

７月２９日、東日本大震災の傷痕が残る岩手県陸前高田市の市役所仮庁舎は、日曜日にもかかわらずにぎやかだった。　仮庁舎では財務相、安住淳が地元市議らの陳情を受けていた。安住の隣に座るのは同市出身の衆院議員、黄川田徹。黄川田は、安住が予算要望に「わかりました」と前向きに応じるたびに静かにうなずいた。　陳情を聞き終えた安住は去り際、こう言い残した。　「黄川田さんは大変難しい決断をしてくださり、ありがたい。私たちも黄川田さんを支えたい」　「大変難しい決断」－。安住が指摘したのは、黄川田が長年行動をともにしてきた元民主党代表、小沢一郎とたもとを分かったことを指す。黄川田は小沢が旗揚げした「国民の生活が第一」に参加しなかった。　黄川田の「決断」に応えるかのように、岩手３区には閣僚や民主党幹部が頻繁に入る。首相、野田佳彦も「生活」結成から３日後の７月１４日に３区入りした。　「小沢家と黄川田家は、双方の父の

橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院選の公約として策定する「維新版・船中八策」（維新八策）。たたき台として示された骨子の表題は「日本再生のためのグレートリセット」「これまでの社会システムをリセット、そして再構築」とされ、「給付型公約から改革型公約へ～今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します」と方向性が記されている。　維新は大阪府議会や大阪、堺両市議会の所属議員らで協議を進めており、今月末の全体会議で細部を詰める予定だ。「維新八策」の骨子全文〈維新八策の目的〉・決定でき、責任を負う民主主義・決定でき、責任を負う統治機構・自立する個人・自立する地域・自立する国家・日本の一人勝ちの時代は終わった・今の日本のレベルを維持するには国民総努力が必要・国全体でのオペレーションから個々の創意工夫による活性化

連日２０万人を超える観光客でにぎわう東京スカイツリー（東京都墨田区）。真下にある業平地区では空き缶や食べ残した弁当がらなど観光客によるごみのポイ捨てが一向に減らず、ツリーが巻き起こす強烈な「ビル風」がごみを吹き散らかす。住民からはごみ箱の設置を求める声が高まるが、区は「ごみがごみを呼ぶ」と慎重だ。ごみ箱がないからごみが出るのか。逆にごみ箱があるから増えるのか。ツリーのおひざ元で時ならぬ“ニワタマ論争”が起きている。（玉嵜栄次）　ツリーの南１６０メートル、業平地区の雑居ビル１階で喫茶店を営む徳本英樹さん（６９）は１日３回、ごみ箱からあふれ出たごみの分別が日課になった。　ツリー開業後、ビルの住民用のごみ集積場に観光客がごみを捨て始めた。日本酒のワンカップや缶ビールは飲み切って捨ててあるものの、コンビニ弁当は残飯が目立ち、ペットボトルから飲み残しのジュースが流れ出して地面を汚す。ソフトクリームが

次期衆院選を見据え、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が立ち上げた「維新政治塾」の１期目最終講義が２６日、大阪府内４会場で行われ、約２千人の受講生を半数程度に絞り込むための面接が行われた。この日は副塾長で維新幹事長の松井一郎大阪府知事も会場を訪れ、「国民の政治への不信感を変えるには覚悟が必要だ」などと受講生を激励した。　この日は約１時間の講義と約４０分の質疑後、各クラスで維新所属議員が受講生を１人５分間ずつ面接。塾運営委員長の浅田均府議は「国政候補たり得るかの一点に絞った」といい、国政希望の有無と希望する選挙区、選挙資金を用意できるか、事実上の次期衆院選公約「維新八策」に賛同できるかなどを尋ねた。　大阪府内の２０代の議員秘書の男性によると、「国会議員になったらまずやりたい『１丁目１番地の政策』は何か」と聞かれたといい、この男性は議員定数削減などの国会改革などを挙げたといい、選挙区

関西電力管内で国が準備を指示した今夏の計画停電について、１区域で１日複数回の実施も検討されていることが２５日、明らかになった。昨年３月の東京電力管内では首都機能の保全のため２３区を除外したが、関西では除外地区を設けない方針。企業や官公庁が集まる大阪市中心部も対象になる。　国と関電は、計画停電を電力逼迫（ひっぱく）時の「セーフティーネット」と位置付けて実施しない原則を強調している。ただ、計画停電を担当する資源エネルギー庁は今夏に原発再稼働がなく、１５％以上の節電も達成できない場合、「計画停電は原則１日１回としたいが、関西は厳しい不足率が見込まれ、１回ですまない可能性も」と指摘する。　国のエネルギー・環境会議が今月１８日にまとめた今夏の電力需給対策では、電力不足が見込まれる関西や九州、北海道、四国の４電力会社に「セーフティーネットとしての計画停電」を準備するよう指示した。東電管内の計画停電の混

川崎市は２２日、川崎港から輸出業者が海外に輸出しようとしていた中古の乗用車１台から毎時２５．３６マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表した。車は業者が持ち帰った。　同市は毎時５マイクロシーベルト以上が検出された場合、輸出しないよう業者に要請。輸出が断られたのは昨年８月以降、今回で３３台目。車は栃木県のオークションで競り落とされたものだったという。

大阪市職員１１０人が入れ墨をしていると回答した全庁調査に絡み、橋下徹市長は２２日、回答を拒否した職員について「民間企業でも上司の正当な命令を公然と無視して、昇進が認められるなんてあり得ない。当たり前の話だ」と述べ、自身の任期中は昇進させない考えを示した。　調査は今月１～１０日、市教委所管の教職員を除く約３万３５００人を対象に実施。腕など人目に触れやすい部位の入れ墨については業務命令として回答を義務付けたが、５１３人が締め切りまでに回答しなかった。ただし、うち９割以上が病気休職や育児休業など長期休職中の職員で、調査の際にも締め切りを明示していなかった。　人事室は、未回答者について改めて各部署に２３日までの回答を要求。担当者は「明確な回答拒否者の人数はまだ集計できていない」としている。　橋下市長は１９日に市幹部に送ったメールで「正直に答えた者がバカを見る。答えていない職員は僕が市長に在任中は昇

日本自動車工業会の会長に就任後、初の会見に臨む豊田章男会長（トヨタ自動車社長）＝１７日午後、千代田区丸の内のパレスホテル東京 日本自動車工業会は１７日、新会長にトヨタ自動車の豊田章男社長を選出した。同日、都内のホテルで会見した豊田会長は「国内の自動車産業を守ることと、日本の自動車産業が再び世界をリードするように革新を進めることに気概を持って取り組む」と抱負を語った。　豊田会長は、「日本の自動車産業が雇用や経済に大きく貢献している」との認識を示し、今後も「日本の雇用に責任を果たすためにも、空洞化の進行に歯止めをかける」と語った。さらに「精神論ではない」とし、完成車メーカー、部品メーカー、素材産業などの幅広い関係企業が「日本に集積していることを生かし、技術イノベーションを加速させることで、国際的な競争力を保つ」と、国内生産の意義を強調した。　また、電力不足問題については、昨年自動車業界が実施し

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の影響が海洋生態系に広がっている。東北地方で放射性セシウムを含む魚介類が次々に見つかったほか、東京湾の魚からも微量のセシウムが検出された。海底での食物連鎖や河川からの流入で汚染の長期化が懸念されており、専門家は継続的な監視が必要だと指摘している。（伊藤壽一郎）河川から流入　日本原子力研究開発機構が３月に発表した試算によると、福島第１原発から出たセシウム１３４と同１３７は計２万４７００テラベクレル（テラは１兆）で、約７割の１万７１００テラベクレルが海洋に入ったとみられる。陸上と海上の放射線量から推計した。　原発の汚染水経由で海に直接流入したのは７１００テラベクレルで、残る１万テラベクレルは大気中に拡散してから海面に降下したという。　これを基にセシウム１３７の海洋拡散をシミュレーションしたところ、１リットル当たり０・１ベクレル以上の海水は３月時点で

主部品の取り換えを進めている堺港発電所の１号機。設備停止期間を短縮するため、休日などを使い３４日間で作業を完了する予定という＝８日、堺市（田村慶子撮影） 大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が見通せず、今夏に大幅な電力不足が見込まれるなか、関西電力は全２８基（出力計１４５０万キロワット）の火力発電設備のうち１３基（同６８５万キロワット）の点検時期を延期して夏に臨む。現場では点検延期によるトラブル対策を強化しているが、担当者は「トラブルのリスクは高まる」としており、電力需要の高まる猛暑の日にはトラブルを原因とした大規模停電の懸念が強まりそうだ。　「日常的な点検で（発電設備の）異常の早期発見に努めるしかない」。関電堺港火力発電所（堺市）の担当者は、電力需要がピークを迎える夏を前にこう述べ、供給力の低下に直結するトラブル回避への意気込みを語った。　同発電所１号機（出力４０万キロワ

関西電力が、今夏の管内の電力供給について、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合、供給不足になるとの見通しを示していることについて、大阪府の松井一郎知事は１２日、関西広域連合として電力量に余裕のある地域の電力会社に電力融通を要請する方針を明らかにした。同連合を構成する府県の首長らが参加する１９日の会合で提案する。　松井知事は、この日大阪府庁で開かれた連合議会の総務常任委員会に広域産業振興担当として出席。今夏の電力需給などを連合議員に説明するため、関電の香川次朗副社長も出席し、改めてピーク時の供給見通しの厳しさを強調した。　松井知事は常任委員会終了後、記者団に「日本全国では、電力が余る地域があり、その分をぜひ関西に融通してもらいたい。さらに府県民の節電があれば、１００万や２００万キロワットぐらいは足せるので、需要を上回る供給体制ができる」と、他の電力会社に協力を求める意向を示