橋下徹大阪市長は19日、大阪市内で開いた関西広域連合の会合で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)を夏の電力需要のピーク時に限定して再稼働させる案に言及した。橋下市長は再稼働を「容認したわけではない」と強調する一方で「ゼロか100かの議論ではなく、フル稼働に向けた動きを少しでも食い止めるためのぎりぎりの提案」とした。関西広域連合の同日の会合には細野豪志原発事故担当相と斎藤勁官房
政府は十八日、北海道、関西、四国、九州電力各社の管内で電力需要がピークを迎える夏に向け、計画停電の準備を進めると発表した。政府の第三者委員会では、節電策について具体的な提案もあったが、政府と電力会社は原発が再稼働しない場合の対策から目を背け続けた。 (山口哲人) 「原発が稼働しないことは昨年の今頃ははっきりしていた。(対策を練る時間は)一年以上あったのに電力各社、政府に戦略は感じられず、場当たり的な対応に終始した」 電力会社が主張する電力不足が妥当かどうか点検する政府の第三者委員会。最終回となった十二日の会合で、阿部修平委員(投資顧問会社の社長)は電力会社と政府が原発の供給力をあてにし、有効な対策を講じなかったことを批判した。
東京都の石原慎太郎知事は18日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、6月にも政治塾「日本維新の会」(仮称)を発足させたいとの意向を表明した。 政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定だ。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年1月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。6月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。
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