時論公論混沌とした時代、次々と押し寄せるニュースの裏に、何があるのか？ 「時論公論」は“明日を生きる指針”を提供する解説番組です。
韓国、少子高齢化対策に5.5兆円
韓国・ソウル（Seoul）で、妊娠中の女性向けのファッションショーに登場したモデルたち(2006年5月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/PARK YEONG-DAE 【10月27日 AFP】韓国政府は26日、来年から5年間の少子高齢化対策に75兆8000億ウォン（約5兆5000億円）を投じると発表した。 42兆2000億ウォン（約3兆600億円）を投じた前回の5か年計画から79％増額された。新婚夫婦を対象に住宅資金の貸し出し条件を緩和するほか、企業に社内託児所の設置を促し、図書館などの公共施設を託児所として活用することも促進する。 2009年の韓国の合計特殊出生率（1人の女性が一生に生む子どもの数）は1.15人と、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）加盟国平均の1.71人を下回り、増加す
米当局、アラスカの石油埋蔵量を90％下方修正 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（CNN） 米地質調査所（USGS）はこのほど、アラスカ州にある連邦所有の石油保留地（NPRA）の推定埋蔵量を、2002年時点の数字から約90％下方修正すると発表した。 NPRAの埋蔵量は106億バレルと推定されていたが、これが約8億9600万バレルに修正される。 USGSによると、近年の探査掘削などで得られた新たなデータから、石油ではなく天然ガスが埋蔵されている区域が広いことが判明したという。 一方で天然ガス埋蔵量も、約1兆7300億立方メートルから2300億立方メートル減に修正された。 アラスカは20世紀半ばに大規模油田が発見されて以来、米国内の石油開発の中心を占めている。 【関連記事】 スマトラ島沖でM7.7の地震、死者増加 ジャワ島火山噴火、死者少なくとも25人に 海兵隊事務所に何者かが発砲 軍関連施設で3件目 世界各国の汚職指数ランキング、日本は17位 米空軍
小沢氏 最高裁判所へ特別抗告 NHKニュース
小沢氏 最高裁判所へ特別抗告 10月27日 18時16分 民主党の小沢元代表は、強制的に起訴されることになった検察審査会の議決をめぐり、「議決には重大な誤りがあるのに、起訴に向けた手続きの停止を裁判所が認めなかったのは憲法に違反する」と主張して、２７日、最高裁判所に特別抗告しました。 民主党の小沢一郎元代表は、みずからの政治資金をめぐる事件で、検察審査会が「起訴すべきだ」という議決を２回行ったことを受けて、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴されることになりました。小沢氏は「２回目の議決には最初の告発になかった内容が盛り込まれていて違法だ」と主張し、今月１５日、起訴に向けた手続きを停止するよう求めましたが、東京地方裁判所と東京高等裁判所は、いずれも「議決に問題があるかどうかは刑事裁判の中で判断されるべきだ」として訴えを退けました。これについて、小沢氏は「地裁と高裁の決定は、適正な手続きを保
EU、セルビア加盟準備を条件付き承認 閣僚理事会 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合（EU）加盟27カ国は25日、ルクセンブルクで総務・外相理事会を開き、旧ユーゴスラビアのセルビアのEU加盟に関する意見書の提出を欧州委員会に求めることで合意した。意見書の提出はEU加盟交渉の第1段階で、セルビアが旧ユーゴ国際戦犯法廷に協力することなどを条件につけた。現在のEU加盟候補国はクロアチア、トルコ、マケドニア、アイスランドの4カ国。今後は欧州委が意見書の
イラン初の原発 来年初め稼働か NHKニュース
イラン初の原発 来年初め稼働か 10月27日 4時10分 核開発をめぐってイランと欧米諸国との対立が深まるなか、イランが建設を進めてきた原子力発電所の炉心に核燃料を入れる作業が始まり、イランで初めての原発の稼働が来年初めにも始まる見通しです。 この発電所は、イランがロシアの協力で南部の都市に１５年前から建設を進めてきたブシェール原発で、イラン原子力庁は２６日、国内で初めての原発の炉心に核燃料を入れる作業が始まったと発表しました。作業はこのあと１か月から２か月間かけて行われ、あわせて１６０本余りの核燃料を炉心に入れるということです。作業の開始を見守ったイランのサレヒ原子力庁長官は「順調に進めば、来年初めには電力の供給が始められる」と述べました。この作業は当初、先月始まる予定でしたが、遅れた理由についてサレヒ長官は何ら大きな障害は起きていないと強調しました。イランの核開発をめぐっては、欧米各国
１００兆円をつぎ込む外為特会をしっかり事業仕分けすべし（髙橋 洋一） @gendai_biz
我が国の通貨当局にとって、先週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は冷や汗ものであっただろう。 Ｇ２０共同声明では、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。これは、１０月１１日付け本コラムで指摘した「国内対策として金融政策によって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない」と同じことである。 つまり、例えば、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をしても、その結果は市場で決まった為替相場なのだからいい。ところが、政府・通貨当局が介入すると、それは市場が決める為替相場だからいけないという話だ。 「市場が決める」の英文は、determined であり、６月のトロント・サミットの時に合意された「市場指向」（oriented)より一段階進
文系も数学必修、社会に必要やさかい…大阪府大 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
数字を暮らしに生かす「数学的素養」が低下している現状を改善しようと、大阪府立大（堺市）は２０１２年春から、文系の全学生に教養科目で数学の単位取得を義務付け、卒業まで数学力が衰えないよう自己管理させる。 文部科学省は「文系全学生に数学を必修にする大学は聞いたことがない」という。大学全入時代を迎え大学教育が易しくなる傾向の中、入学を敬遠する受験生が出る恐れもあるが、あえて数学を身に着けさせて社会に送り出すための取り組みといえる。 １２年春予定の学部再編で現在の経済、人間社会両学部（学生数約２１００人）が統合される「現代システム科学域（仮称）」の学生が対象。受験生には一般入試で数学を課し、新入生は高校２年程度の数学を復習した後、文系学生の多くが高校時代に選択しない微分積分や線形代数（行列）を学ぶ。これらの単位を取らないと卒業できない。 ２年で基礎的な統計学の講義を行い、到達度試験を実施。３、４年
萌えキャラ「ひのもと おにこ」を創作して日中関係を……? | スラド
尖閣における衝突問題以降、2 国間関係が険悪な日本・中華人民共和国であるが、中国国内の反日デモで叫ばれる「日本鬼子（リーベングイズ)」という日本人/国への罵倒に対して、斜めに受けて「日本 鬼子 (ひのもと おにこ) って萌えキャラ作って中国人を萌え豚にしようぜ」と中国へ返すという草の根プロジェクトができたらしい (まとめ@wiki) 。手っ取り早く鬼子ちゃんが見たい ! って方は代表絵候補のページをどうぞ。またはピクシブ百科事典なども参考に。 blog『「日中文化交流」と書いてオタ活動と読む』にて、この萌えキャラ群を見た中国人側の反応が紹介されている。以下にいくつかを引用して紹介する。 こう来るとは全く思いもしなかった。あの国はやはりよく分からん……こんな手を打ってくるとは。あの国はまずオタクから何とかした方がいいんじゃないか？こっちは罵声を送っていたはずなのに返ってきたのは萌えキャラ……
テクノロジー : 日経電子版
クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS（マース）」。自動車メーカーは、MaaSに対する備えを避けて通れない。その普及は、自家用車…続き トヨタ、次世代車みすえ組織改革 2300人から要職登用 自動運転 覇を競う 「水と油」が組む時代 ［有料会員限定］
金融立国の陰にスイスの銀行：日経ビジネスオンライン
磯山 友幸 経済ジャーナリスト ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。 この著者の記事を見る
米軍がグアムの基地機能を強化、中国をけん制か | Chosun Online | 朝鮮日報
米軍がグアムの基地機能を強化、中国をけん制か 総額126億ドル投入、原子力空母停泊施設など建設 中国の勢力拡大をけん制するための、米国による軍事・外交面での対応が徐々に明らかになりつつある。 米軍は太平洋上に浮かぶグアム島の軍事基地を大々的に拡張する作業に取り掛かる。これは、総額126億ドル（約1兆300億円）となる巨大な規模で、具体的には原子力空母が停泊できる施設やミサイル防御システム、実弾訓練場などが建設される。既存のアンダーソン空軍基地も大幅に拡張される見込みだ。第2次大戦終了後に西太平洋で行われる米軍の基地整備としては最大級のもので、米海軍史上でも数十年に1回の大規模整備になるという。これは、英紙テレグラフが25日付で報じた。 このような大規模な拡張の狙いについて専門家は、「中国への備え」と断言する。最近の太平洋における中国の軍事力拡大について米国防省は、機会があるたびに憂慮を表明
河野太郎公式サイト | 特別会計仕分けの論点
特別会計の事業仕分けが始まる。僕は、与野党一緒にやっても良いと思っていたが、お声がかからないので、民主党のお手並みを拝見し、後ほど足りないところをやらせていただくことにしよう。 では、何が論点になるのか。 総論 この特別会計の事業仕分けが終わった段階で、もはや予算を組み替えれば無駄が出てくることはないということになる。 蓮舫大臣は、きちんと無駄のありかを小沢一郎さんに聞いてくるべきだ。 民主党政権は、何をもって特別会計の議論の打ち止めにするのかを明確にすべきだ。 ここから先は、財源が足りないのでマニフェストの何を切るかという議論になるはずだ。再仕分けで無駄が出てくるとか、今回やらなかったところから無駄が出てくるとかという先送りは許されない。 仕分けの前に、これで財源が足りないものはマニフェストから削るということを明確にする必要がある。 交付税・譲与税特別会計 この特別会計の「埋蔵借
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中国企業が５００億円損失 サウジの事業で - MSN産経ニュース
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