大飯原発には活断層があるか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
大飯原発は本当に安全なのか。 これまで保安院や原子力安全委員会は、原子力発電所付近の活断層について、ほとんど恒常的に、「値切って」きた。 つまり、活断層の存在を認めなかったり、活断層の長さを意図的に短くしたりしてきた。 活断層の長さは、地震の大きさに関係してくるので、活断層を短く想定すれば、想定される地震の大きさも小さくなる。 島根原発などは、直近の活断層の長さは、当初２ｋｍだということにされ、それが批判されると８ｋｍ、１０ｋｍと伸びていった。そしてとうとう２２ｋｍの長さの活断層ということになった。 活断層の長さが１０倍になっただけでなく、保安院等は、これは自分達の調査でわかったことだと強弁する。しかし、実際は変動地形学者たちの指摘によってわかったことだ。 さらに問題は、活断層が「ない」ことにされている原発立地場所が少なくないことだ。 活断層そのものの上に何かを建設すると、活
霞ヶ関は東電から電気を買わない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
霞ヶ関の各省が、どこからいくらで電力を買っているか、ようやく資料が出てきた。驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つもない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。 それだけ東京電力の電気が高いということか。 各省の電力料金は以下のとおり。 『役所名 ２０１０年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業 ２０１１年度基本料金/kW 電力量料金（夏季）/kWh その他季/kWh 電力使用量kWh 契約企業』 農水省 1000.00 12.24 11.28 8,815,096 エネット 1585.50 12.04 11.08 7,460,944 エネット 経産省 1575.00 10.920 9.975 11,858,552 丸紅 1008.531 12.243 11.277
原子力官僚の天下り｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
５月２６日付の朝日新聞「記者有論」が元経産事務次官の日立製作所社外取締役への天下りを批判している。 この元次官の経歴は、 1973年（昭和48年）4月 - 通商産業省入省 1987年（昭和62年）7月 - 機械情報産業局企画官 1988年（昭和63年）12月 - 大臣官房参事官（国会担当） 1990年（平成 2年）2月 - 大臣秘書官事務取扱 1991年（平成 3年）2月 - 資源エネルギー庁石油部開発課長 1992年（平成 4年）6月 - 日本貿易振興会デュッセルドルフ所長 1995年（平成 7年）6月 - 産業政策局企業行動課長 1997年（平成 9年）7月 - 産業政策局総務課長 1998年（平成10年）6月 - 大臣官房会計課長 1998年（平成10年）7月 - 大臣官房審議官（経済構造改革担当） 2000年（平成12年）6月 - 大臣官房審議官（原子力安全
プルトニウムはなぜ減るのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
海外がどれだけ日本の原子力政策の転換を見つめているか、よくわかるエピソードがある。 プリンストン大学のフォン・ヒッペル教授をはじめ、海外の研究者達が、「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の資料をみて、一様に首をかしげている。 ４月２７日に行われた第十三回会合の配付資料１－１の１０ページに、「核分裂性プルトニウム貯蔵量の推移」というグラフがある。 日本の保有するプルトニウムの量がそれぞれの政策でどう変わっていくかを示しているはずのグラフだ。 （ここで示されているのは核分裂性のプルトニウム、つまり量がトンPuFで表されているので、実際のプルトニウム量、トンPuにするためには１.５倍する必要がある。） 全量直接処分シナリオを見ると、２０１２年に約２５トンPuFの核分裂性プルトニウム量が、２０１７年までに約３トンPuFにまで減っている。 つまり今後５年間で、２０トンPuF強
国民負担を増やす東電救済は駄目だ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府と東京電力は、６月の東電の株主総会で、１兆円を投じて政府が東京電力の株を引き受けるという絵を描いている。 柴山昌彦代議士が、金曜日の自民党の会議で指摘したとおり、これは極めておかしな動きだ。 東京電力は、賠償金の支払いと廃炉費用の負担で、間違いなく債務超過になる。 そのため、経営陣が責任をとって退陣し、株主資本を１００％減資し、債権者の債権をカットするという破綻処理が必要だ。これをやることによって、株主資本の減資分と債権カットした分、国民負担を減らすことができる。逆にそれをやらなければ、その分、国民の負担は増える。 株主総会で授権枠を増やし、７月にでも払い込みが終わってしまうと、おいそれとは破綻処理ができない。つまり、政府が１兆円を払い込んでから破綻処理することになれば、その１兆円も紙くずになる。つまり国民負担の１兆円が、紙くずになってしまう。 だから、政府が１兆円を払い込む
読売新聞の不可解｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ＩＡＥＡの基本安全原則には、 「規制機関は、以下を満たさなければならない。（中略） 利害関係者から不当な圧力を受けることがないように、許認可取得者及びその他の全ての機関から実質的に独立であること。」 とある。 また、ＩＡＥＡの安全要件では、 「規制機関は、変化する政治環境又は経済条件に関係する圧力、あるいは、政府各部門又は他の組織からの圧力のような、安全を損なう可能性のあるいかなる不当な影響にも左右されないで、独立した規制判断と決定がなされなければならない。 さらに、規制機関は、施設及び活動の安全に関連した事項について、政府各部門及び政府機関に対して独立した助言を与えられなければならない。」 と定めている。 つまり、ＩＡＥＡは、原子力発電所の事故などのような災害対応では、オンサイト、つまり事故の起きた敷地内における原子炉の事故対応に関しては、スリーマイルアイランド事故におけ
政府はホルムズ海峡封鎖の意味がわからない！｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府は、ホルムズ海峡封鎖の意味がわからない！？ 原油の８割が通過するホルムズ海峡封鎖に対する対策を政府はほとんど考えていないという答弁が出てきた。 危機管理に対する意識の低さには驚くばかりだ。 以下、ホルムズ海峡封鎖に関する質問主意書に対する政府答弁。 問い 原子力行政が国民の信頼を失い、定期点検に入った原発の再稼働が困難になる中、イランの核開発問題をめぐってホルムズ海峡が封鎖される可能性がある。 ホルムズ海峡が封鎖された場合、日本のエネルギー供給にどのような影響があると政府は考えているか。封鎖後およそ何日目でどのような影響が出るか、政府の検討の結果を時系列的に述べよ。 答え 御指摘の「封鎖」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国が輸入する原油及び石油ガスの８割以上、天然ガスの約２割がホルムズ海峡を経由して輸送されていることから、同海峡の航行の安全は、我が国におけるエネルギ
大分県の地熱発電所｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
箱根町の有志と神奈川県第十七選挙区支部長の牧島かれん支部長と一緒に、大分県の地熱発電所を訪問しました。 別府湾と別府の街 九州電力の八丁原地熱発電所、バイナリー発電所、別府の杉乃井ホテルの地熱発電所、そして開発中の湯けむり発電を視察し、箱根でもできるもの、できないものを検討しました。 ５月１１日 九州電力八丁原地熱発電所視察 地元の岩屋毅代議士と発電所の制御室 八丁原地熱発電所のタービン 八丁原発電所、熱水と蒸気を分離する 大分県内の風力発電、太陽光発電企業、湯けむり発電（株式会社ターボブレード）、別府市旅館ホテル組合との懇談会 ５月１２日 九州・自然エネルギー推進ネットワークとの懇談会 別府湯けむり発電視察 湯けむり発電装置と開発した林社長 杉乃井ホテル地熱発電所視察 杉乃井ホテルの地熱発電所タービン 「岩屋たけしのプロジェクトアイ」収録 「岩屋たけし新時代政経フォーラム
菅直人リスクと政府案｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
原子力の規制組織の議論がそろそろ始まるだろう。 先週の日曜討論で、民主党の国対委員長が、与野党間の実務者協議が進んでいるという発言をしたそうだが、自民党の環境部会／ＰＴの会合で、誰がこの協議をしているのかと話題になった。 このＰＴを引っ張ってきた吉野環境部会長、塩崎ＰＴ座長、柴山事務局長、井上国対副委員長をはじめ、ＰＴで議論してきたメンバーは、だれもこの「実務者」協議に参加していない。 ということで、「実務者」協議なるものがあったとしても、それは無視することになった。（ほんと、誰がやってんだろうね！？） どうも最近、自民党の原子力がらみの意思決定はこういうことが多い。 法案の話をすれば、政府案の第７２条の３はこうなっている。 「環境大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を原子力規制庁長官に委任する。」 このかっこ内は、政府は、はじめ、非常事態が生じた時を想定し
税金と保険料｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
厚労省は、社会保障の財源の議論で、よく公助、共助、自助などという。 公助は税金による公費負担、共助は保険料、自助は例えば窓口負担だ。 厚労省は、年金も医療保険も保険なのだから、公助、つまり公費負担が半分を超えてはいけないなどという理屈を言う。だが現状は、公助も共助も関係ないというところまで来ている。 健康保険のキャッシュフローをみると、例えば健保組合は収入６兆７０００億円のうち、被保険者が負担する保険料が６兆５０００億円だ。 しかし、健保組合の支出を見ると、支出７兆２０００億円のうち、被保険者に対する保険給付はわずか３兆４０００億円しかない。この他に出産一時金などの支出が５０００億円ある。 その他は、保険料を負担している健保組合の被保険者とは関係ない後期高齢者制度への支援金が１兆３０００億円、前期高齢者納付金として国保に１兆１０００億円、退職者拠出金としてこれも国保に３０００億円
わからない社会保障改革｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
野田政権が取りまとめた「社会保障と税の一体改革の素案」の１４ページにこういう項目かある。 「高齢者医療の支援金を各被用者健保の総報酬に応じた負担とする措置について検討する。 （注）現在は、平成２４年度までの特例として、支援金の三分の一を総報酬に応じた負担とする措置が講じられるとともに、併せて、協会けんぽに対する国庫補助率を１３％から１６.４％とする措置が講じられている。」 お近くの与党、民主党、国民新党の議員に、これがどういう意味なのか、どういう影響を及ぼすのか、尋ねてみてほしい。はたして、与党議員の何人が答えられるだろうか。 日本総研の西沢和彦主任研究員をはじめ、「政治家が、こうした政策をガバナンスできているのか全く不透明」と疑問を呈している。 現在の健康保険制度の財政、というかキャッシュフローはひどくややこしい。 まず、健康保険制度が四つ。組合健保、協会けんぽ、共済組合、国
自民党エネルギー政策議連提案｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自由民主党エネルギー政策議員連盟の提案です。 この提案にご賛同いただける自由民主党の国会議員、都道府県会議員、および自民党籍をもつ市町村議員を募っています。 どうぞ、ご連絡ください。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 新しい日本のエネルギー政策の提案 自由民主党エネルギー政策議連 大きな方針 原子力ムラを解体し、現実的な脱原発を実現する。 エネルギー分野で多様な主体による分散型技術革新を実現する。 将来の化石燃料の価格高騰にも対応できる、世界に先駆けた再生エネルギービジョンを実現する。 原子力の規制に関して 原子力規制庁は三条委員会として新設し、原子力安全基盤機構および中央官庁の核、放射能関連部門を原子力規制庁に統合する。 原子力関連予算を組み替え、再生可能エネルギーやスマートグリッドの普及拡大、シビアアクシデント対応および高レベル放射性
震災がれきの受け入れに賛成する｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
２０１１年１２月２０日に、神奈川県の黒岩知事がいわゆる震災がれきの受け入れを表明されました。私は、この知事の対応を評価すると同時に、賛同したいと思います。 ええーっ、と思う方もいらっしゃるかもしれません。なぜ、私が黒岩知事の決断を支持するのか、ご説明します。 まず、どんなに放射線量が少なくとも、放射性物質を動かすことに反対するという反対意見があることは承知しています。 しかし、神奈川県は、すでに県内各自治体で発生したゴミの焼却灰を一部、県外で埋め立て等の処理をしていただいています。 また、下水処理場の汚泥の焼却灰を、現在は処理場の敷地内で保管していますが、いずれ敷地内では保管しきれなくなります。その時に、どんなに放射線量が少なくとも放射性物質は動かせないといえば、下水の処理をすることができなくなります。 ですから、放射性物質は何でも動かすなという意見は現実的ではありません。 さ
民主党の年金試算の公表に気をつけろ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
民主党の年金の試算を公表する、しないが問題になっている。 政治家、マスコミを含め、この問題には注意が必要だ。 なぜならば、この「試算」は、民主党の副大臣の指示のもと、昨年３月３０日に厚労省が試算したものだ。しかし、その内容はかなりメチャクチャなのだが、民主党の副大臣は内容を理解せず、放置していたということらしい。 もともと厚労省は、現行制度死守が建前なので、そこに試算を頼めば、抜本改革ができないような試算を出してくる。 福田内閣の時の社会保障国民会議の試算や菅内閣の与謝野大臣の試算などと同じように、この試算もデタラメで、現行制度が有利、みたいな結果になっている。 この試算の中には、たとえば「『みなし運用利回り』を『賃金上昇率－現役人口減少率ｘ０.２９』とすれば云々」などの記載があるが、これを説明できる人がいるだろうか。 そもそも将来推計とは、それぞれの案に対して中立なものでなければ
ミャンマーの借金｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ミャンマー政権が民主化する意向を示し、ミャンマーへのＯＤＡ再開に向けて各国が動こうとしています。 日本は、これまで円借款として、１９８７年までに６７件、３２８３億円の貸付が実行され、返済は５４８億円、貸付残高２７３５億円。 新しい円借款を実施する前に、この延滞債務がきちんと処理されなければなりません。 かつては、途上国向けの延滞債務を処理するために、まず借金を返しなさい、そうすれば返済した金額と同額を無償援助してあげますという債務救済無償という制度がありました。借り入れ国は、返済と同時に無償資金をもらい、この資金で開発に必要なものを調達して、その領収書をきちんと示すことになっていました。 しかし、この領収書をＮＧＯが精査した結果、あまりに使途不明金が多く、２００２年にこの制度は廃止されました。 かつてフジモリ大統領のペルーの場合は、世銀から借りた債務が延滞になっていました。そこで
穴だらけの納税者番号｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党の年金制度の抜本改正を考える会で、内閣官房から、税と社会保障の番号制度についてヒアリングする。 残念ながら、この番号制度ではどうにもならない。 所得をきちんと捕捉した上で、社会保障の給付をやろうというのが狙いの一つのはずだが、この番号を入れても所得の把握ができないのだ。 なんといっても金融資産の把握が全く考慮されていない。 たとえば、金融資産。銀行の預金などの利子所得に関しては、番号の対象外になっている。口座に番号をつけて、その利子を把握すればよいはずなのだが、財務省の主税局の猛反対で、その部分が今、準備されている法案には盛り込まれない。 特定口座以外の配当所得も家賃による所得も同じだ。 どうも民主党政権は、この番号制度を導入して、所得を捕捉して、社会保障給付を適正化するということで作業を始めたのではなく、今ある書類に番号を振るという作業をしているようだ。 これだけの番
内税？ 外税？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
野田総理の消費税を引き上げる不退転の決意はわかったが、消費税を引き上げるということをどれだけ真剣に、総理は考えているのだろうか。 たとえば、１月６日閣議報告された「社会保障・税一体改革素案」を読むとこう書いてある。 「消費者に対する値札等における価格表示に関する『総額表示』の義務付けについては、消費者の利便性の観点や、価格表示方式の切替えに伴う事業者のコスト等を考慮し、これを維持することを基本とする」 本当に？ たとえば、ここにチラシがある。 ヨーグルト ミックス４個 １９８円 新潟産こしいぶき ５ｋｇ １９８０円 白菜 １／４ ８８円 丸かじりサンふじ ６コ ４９８円 焼き肉のたれ ２１０ｇ １９８円 もぎたてコーン ３缶 ２７８円 カフェラッテ ２４０ｍｌ ９８円 ティッシュ 五個パック ２９８円 クレラップ ミニ
厚生年金の抜本的改革 続き｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
厚生年金の抜本改革の続き。 もともと厚生年金は、積立方式として始められた。しかし、本来、積立方式ならば６７０兆円の積立金がなければならないところ、現在、１１０兆円しか積立金がない。 １９７０年代からの年金支給の大盤振る舞いと年金保険料引き上げの先送りが、年金財政を悪化させ、それが修正されないまま現在につながってきた。 現在の年金制度で約束された年金の支払金額は６７０兆円。それに対して残っている積立金は１１０兆円。この状況で賦課方式の厚生年金を積立方式の年金制度に切り替えようとするならば、差し引き５６０兆円を政府が一時的に肩代わりする必要がある。 しかし、この二重の負担総額、５６０兆円は、今すぐ必要になるものでも、いちどきに必要になるものでもない。 むしろ二重の負担の償却は、できるだけ長い年月をかけて、負担が一つの世代に集中しないようにするべきだ。 年度ごとに必要になる金額は、そ
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