「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった！ 議員報酬+東電給料+労組献金で実質年収４千万円
現職の東電社員として同社から給与を受け取っていたことが発覚した安斉昭・民主党杉並区議。「２０年間、杉並区内の民間企業に勤める傍ら…」といった自己紹介文からは、会社を辞めて区議になったとしか理解できない（安斉昭・杉並区議のHPより）。 東電ホームページなどを丸写ししたパクリ原発視察報告書で顰蹙（ひんしゅく）を買った杉並区の原発推進派議員(現職)・安斉昭氏が、現在も東京電力に籍を置き、同社から給料を受け取っていることがわかった。東電広報も認めた。議員報酬と東電の給料で3千万円弱、使途が実質自由な労組系献金が1200万円あるため、安斉氏の実質年収は推定で４千万円前後にのぼる。２００７年４月の初当選以来、東電社員である事実を安斉氏が公言したことはなく、周囲からはOBだと思われていた。杉並区は東電から割高な「随意契約」で電力を購入しているほか、東電から土地の購入も検討中だ。安斉氏は区監査委員でもあり
新聞業界、菅首相含む国会議員150人に政治献金 2009年衆院選で
昨年１１月公表の２００９年度政治政治資金収支報告書によれば、衆議院総選挙に合わせて、新聞販売店が組織する日販協（日本新聞販売協会）の政治団体「日販協政治連盟」から、菅直人首相を含む１５０人の国会議員および候補者に、幅広く政治献金が行われていたことが分かった。米国などには存在しない新聞の価格規制（定価販売を義務付ける再販制度）を独禁法の例外として認めさせ続けるためだ。100万円超の中川秀直（元日経）を筆頭に、丹羽雄哉（元読売）、高市早苗といった新聞族議員らには、より多くのカネがバラ撒かれていた。（記事末尾にて、受け取った150人の候補者名/議員名リストと金額を明記） 政治献金で業界の既得権を守る戦略は新聞業界にも深く浸透している。そんな事実が、昨年の１１月に公表された２００９年度の政治政治資金収支報告書（総務省管轄分）で分かった。 献金先は約１５０人。そのほとんどが自民党と民主党の国会議員で
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
MyNewsJapan
