統計局ホームページ/統計トピックスNo.59/我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）
総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成24年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。 要約 全国 I-1 こどもの数は1665万人、31年連続の減少 I-2 こどもの割合は13.0％、38年連続の低下 都道府県 II-1 こどもの数は東京都及び福岡県では増加 II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県及び東京都が最も低い （見出しをクリックすると本文を見ることができます。） 「人口推計」では、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口及びより詳細な毎年10月1日現在の人口を算出しています。 この資料の人口は、平成24年4月1日現在について推計した人口（概算値）です。 都道府県別人口については、平成23年10月１日現在の人口（確定値）です。 PDF版はこちら(PDF：557KB) 【問合せ先】
統計局ホームページ/統計Today No.32「団塊世代をめぐる「2012年問題」は発生するか？」
団塊世代をめぐる「2012年問題」は発生するか？ 総務省政策統括官（統計基準担当）付 統計企画管理官 千野 雅人 はじめに 2010年10月は、統計のビッグイベントが目白押しでした。 10月1日には、5年に一度の「国勢調査」が実施されました。皆さまのご回答、ありがとうございました。また、10月18日は閣議了解で定められた毎年恒例の「統計の日」、10月20日は2010年の国連総会で初めて採択された「世界統計の日」でした。これらの活動を通じ、統計への理解の増進が図られたことと思います。 さて、皆さまにご回答いただいた統計調査の結果からは、いろいろなことが分かります。 例えば、数年前、60歳となる「団塊の世代」の大量定年退職をめぐる「2007年問題」が話題になりましたが、その際、5年後に「2012年問題」が生じるのではないか、という声も聞かれました。 これについて、統計から分かることの一端を見て
統計局ホームページ/労働力調査（基本集計）
(1) 就業者数 就業者数は6728万人。前年同月に比べ61万人の増加。19か月連続の増加 (2) 完全失業者数 完全失業者数は177万人。前年同月に比べ3万人の増加。3か月ぶりの増加 (3) 完全失業率 完全失業率（季節調整値）は2.6％。前月に比べ0.2ポイントの上昇 労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）2月分結果の概要（PDF：288KB） ※統計表のご利用に当たっては、「利用上の注意」を参照してください。 ※次回の公表日は、公表予定（PDF：54KB）をご覧ください。 ※2023年8月分結果より、当ページに掲載していた統計表などは全て以下の「e-Stat」のページに掲載しております。 結果概要表 (公表冊子に掲載している主な統計表など) 結果原表・データベース (全ての結果数値) 長期時系列データ (1953年～) の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表
統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI)
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。 すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。 指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。 品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。 結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。 <最新結果 2024年（令和6年）6月分・時系列データ > お知らせ 令和6年4月26日 2020年基準消費者物価指数の解説（モデル品目の計算方法）を更新しました。 令和6年3月22日 ラスパイレス連鎖基準方式による消費者物価指数（参考指数）の品目別ウェイトを更新しました。 令和6年2月2
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