「日本社会は同質で平等である」という固定観念はもはや過去のものになりつつあるといわれている。しかし最近ブームの格差論にはいくつかの留保が必要だ。第1に、多くの議論では格差の趨勢だけに注目している。生活保護世帯の実情やホームレスの増加などデータで十分とらえきれない部分の正確な実態把握は急務だが、日本で格差が広がったとしても水準としては欧米の比ではない。 第2に、何で測った格差か論者によってまちまちだ。機会の平等、結果の平等のどちらに重点を置くのか、取り上げる対象も経済格差、就業格差、学歴格差、地域間格差など一様ではない。 特に短期的にも長期的にも、生活の質自体を直接左右する健康面の格差については、十分な実証と議論ができていない。健康格差は既に欧米ではデータ上明らかな事実として確認され、要因分析が大きく進んでいる。日本でも個人や地域の間で健康格差が明らかにみられることが最近の研究で少しずつわか
日本は世界一がんが多い国で、日本人の3人に1人(65歳以上の2人に1人)ががんで命を落としています。 1995年の段階では日米で大きな差のなかったがん死亡数は、以降、米国では減少、日本では増加するようになり、その開きは年々大きくなっています。主要国首脳会議(G8サミット)参加国の中でがん死亡数が増えているのは日本だけです。 日本の国内総生産(GDP)に占める国民医療費の割合は、先進7カ国(米仏独加伊英日)中最下位の8%です。一方、GDPに占める一般政府総固定資本形成の割合では日本はフランス、スウェーデン、米国、英国、ドイツを抜いてのトップとなっています。どこにお金をかけるのかの議論をもう少しする必要があるといえます。 進行がんの場合、1回の入院の平均在院日数は大凡1カ月となっています。自己負担額は約100万円です。正確な統計がある訳ではありませんが、進行がんであることが判明し死亡するまでの
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