飲酒運転で懲戒免職は厳しすぎるとして、佐賀県立高校の元教諭の男性（３９）が県教育委員会の処分取り消しを求めた訴訟で、県は１１日、男性の請求を認めた福岡高裁判決を不服として最高裁に上告すると発表した。　５日の高裁判決は「摘発もされておらず、免職処分は懲戒権の逸脱、乱用だ」として１審佐賀地裁判決を支持し、県の控訴を棄却した。　県教委は「控訴審判決を認めれば、警察の摘発から逃れた者は懲戒免職処分を免れることになり、容認できない」としている。　判決によると、男性は平成１８年７月、勤務先の高校の反省会で飲酒し、自動車の中で仮眠した後に運転して帰宅。途中でほかの車とトラブルとなり、警察に翌朝出頭し、その際の呼気１リットル中のアルコール濃度は０・０７ミリグラムだった。行政罰や刑事罰は科されていない。

長野県教育委員会は１１日、約１２年間、無免許運転していたとして同県波田町立波田中学校の山本厚一教諭（３９）＝同県安曇野市＝を懲戒免職処分にした。　県教委によると、山本教諭は平成８年ごろ、自動車教習所に通って仮免許は取ったが、本免許は取得しなかった。９年３月末から、今年１月１７日に安曇野市で安曇野署員に一時停止違反を見つかるまで、免許を持たずに車を運転していた。　山本教諭は、７月８日に道交法違反罪で松本簡裁から罰金７５万円の略式命令を受け、納付した。　通勤のほか合唱部の顧問として大会参加などの出張でも運転していたが、生徒は乗せていなかったという。

兵庫県教育委員会は１１日、「はげ」と言われたと勘違いし男子生徒に体罰を加えたとして、同県加古川市立中の男性教諭（５６）を戒告の懲戒処分とした。　県教委によると、教諭は４月２０日午前、２年の授業中に男子生徒が同じクラスの女子生徒を「はげ」とからかったのを、自分に言っていると勘違いして注意した際、首を右手で押さえて失神させた。　男子生徒はその場ですぐに目を覚まし、ほかにけがはなかった。教諭は「胸ぐらをつかもうとして首に手が入ってしまった」と話しているという。

細川護熙さん＝鈴木好之撮影 　１９９３年、初めて「非自民」政権をつくった細川護熙元首相が朝日新聞社のインタビューに応じ、当時の内幕を明かしつつ政権交代に向けた提言を語った。民主党政権が誕生するならこれまでの政治との断絶がその主眼であり、新政権には旗印――目標を絞って政権運営を進めるよう、自民党には健全野党の役割を自覚するよう求めた。「政権交代政治」定着へのカギはそこにあるとの考えだ。 　細川氏は９８年の政界引退後は陶芸などにいそしみ、政治へのかかわりを避けてきた。初めて詳細な問答に臨み、細川政権の経験と教訓、日本政治への期待を吐露した。 　細川氏は、自民党政権の宮沢喜一氏との「首相の引き継ぎ」の内容を明かし、憲法や安全保障への抑制した考えで共通していることを確かめ、その後も宮沢氏が折に触れ助言してくれたと語った。 　だが自民党はその後、政権奪回の政争に走り、細川氏も「打倒自民党」に傾いた。

授業の主役は教師　千葉県新教育委員、野口芳宏氏が語る「教育日本一」への道 (1/3ページ) 2009.8.9 18:00 千葉を「教育日本一」へ。千葉県教育委員に新たに野口芳宏・植草学園大教授（７３）が就任した。３８年間教壇に立ち続けた現場の経験を生かし、どのように今の教育をとらえるのか。教育の進むべき道とは。野口氏に聞いた。（田中佐和）−−森田健作知事は「教育日本一」を公約に掲げている　「頼もしいですね。教育をしっかりやれば２０年後の社会が変わる。しかも『道徳教育の充実』という心の問題に焦点を当てたことが重要。心の持ち方が行動を選択するんだから。人生観、価値観、幸福観…。さまざまな“観”を良い方向に導くのが道徳教育。でも実際自分が受けた道徳の授業を覚えている人は少ないでしょう。だから道徳教育とはどういうものかを改めて現場に問う必要があるんです」−−学校の授業が最近軽視されているのでは　

民主党が国連による国際紛争への対処策として、軍民の専門家を個人単位で募る「国際緊急警察隊」（仮称）の創設を検討していることが１０日、分かった。政権獲得後、安全保障政策の一環として国連に設置を働きかけていく。　民主党が掲げる「対等な日米同盟」と「国連重視」を国内外にアピールする構想で、沖縄の在日米軍基地の縮小と並行して、国際緊急警察隊の本部と訓練施設を沖縄に誘致することも検討する。　党幹部によると、この構想は、衆院選マニフェスト（政権公約）とは別に鳩山由紀夫代表が幹事長時代の今年２月、安保政策担当者に作成を指示し、７月下旬にまとめた政策原案に盛り込まれた。作成には、山口壮「次の内閣」防衛副担当のほか、党内リベラル派の平岡秀夫、現実路線の長島昭久の両前衆院議員が携わった。「幅広い党内の意見を集約した内容」（政調幹部）とされ、民主党政権の安保政策の指針になるとみられる。　政策原案は、基本理念とし

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NJCネットコミュニケーションズは8月4日、仙台電波工業高等専門学校との産学連携によるiPhoneアプリケーション開発教育を支援する活動を7月より開始したことを発表した。 同社のグループウェアサービス「recipe.offce」の操作画面 仙台電波工業高等専門学校では、生徒に対し、iPhoneアプリケーションの企画から納品までを体験させることで、開発現場での業務に関するスキルを身につけることを研究テーマとして、7月より教育方法を検討することになり、同社が支援を行うことになった。 同社はiPhoneの代理店として教育現場でのiPhoneアプリケーション開発教育を支援することに大きな可能性を見出しており、今後、iPhoneの普及、関連アプリケーション開発の発展を期待しているという。 仙台電波工業高等専門学校に対する支援として、研究機材のほか、同社のWeb会議サービス「recipe.meetin

今年の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）も先月に終わり、お子さん自身や学校全体の成績が気になって、結果の返却を心待ちにしている保護者のかたも多いと思います。さて、全国学力テストは国語と算数・数学の２教科に限った調査です。もちろん、学力はこれだけでは測れません。しかも、主要教科だけでなく、実技系教科にだって求められる「学力」があるのです。その一つとして国立教育政策研究所が、中学校の技術・家庭科についての学力調査（特定の課題に関する調査）を行いました。今時の子どもの「生きる力」につながる学力は、果たして大丈夫なのでしょうか。【記事詳細】 幼児・小学生・中学生・高校生に関する最新ニュース。「私立小は年間負担100万円増」「高校の世界史必修をめぐり異論続出」など最新動向をお届けします　（Benesse教育情報サイト）

文部科学省の中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会は、キャリア教育などの充実を求めた審議経過報告（中間報告）をまとめました。中間報告は、小学校から高校、大学までをとおしたキャリア教育の推進などを提言すると同時に、職業教育に特化した新しい高等教育機関の創設を提言しています。これは日本の高等教育が実質的に「複線化」されることを意味しており、大きな議論を呼ぶことになりそうです。新しい高等教育機関は、具体的には、高校卒業者を対象に２〜３年または４年間の教育を行う学校で、授業全体の４〜５割を実験や実習など職業実践的な演習型授業に充てるほか、企業などで一定期間の実習を行うインターンシップを義務付ける、ということがイメージされています。教育分野としては、コンピューターのハード・ソフト関係、ハイブリッドなど技術進歩に対応した自動車整備、バイオテクノロジー分野などの生命情報処理、社会人のための高度な再

大西洋（地中海を含む）クロマグロを、絶滅の恐れがある野生生物を保護するワシントン条約の対象に加え、国際取引を全面的に禁止する動きが浮上している。２０１０年３月１３～２５日にカタールの首都ドーハで開かれる同条約締約国会議に向けモナコが提案し、英仏独、オランダなど欧州諸国が賛意を示している。日本は年間約４万トンのクロマグロ消費量のほぼ半分を大西洋産に頼っている。取引が禁止されれば、品薄や値上がりなどの影響は必至だ。 クロマグロは乱獲により資源状態が悪化している。特に、大西洋クロマグロの状況は深刻とされ、専門家の間では漁獲量の大幅削減などを求める声が強まっている。これを受けモナコは７月、ウミガメやジュゴンなどと同じ「絶滅の恐れがある種」に分類して取引を原則禁止する案を関係国に提示した。８月中に各国の回答を取りまとめ、賛否の状況を見て同条約の事務局に提出する。提出された場合、締約国会議で３分の２以

社会保障国民会議の中間報告では、社会保険料の未納問題について、「未納者の増大は真面目に納付する人々の不公平感を増大させ、制度への信頼を低下させ、更なる未納の増大を招く危険がある」とされていました。ところが最終報告ではこの部分がカットされ、「皆年金制度の理念を脅かす問題」ではあるが「年金財政に大きな影響を与えるものではない」との考えが示されるようになりました。これは国民会議の認識として大きな問題だと思います。 中間報告の前に発表された第一分科会報告では「長期にわたって保険料が未納の者は、現在の制度のもとでは老後に無年金となってしまうから、年金以外の所得源がないと厳しい貧困にさらされることになる。社会としては、彼らの所得保障のために、生活保護等の税財源の負担増・・・・・・」とあります。ここで「社会としては」というのは、未納問題があたかも年金制度とは無関係といっているようなもので、これはせめて「

中小企業白書は、中小企業基本法第11条の規定に基づき、全国420万の中小企業の動向等に関する報告書として閣議決定し、国会に提出するものです。2009年版白書は今年4月24日に閣議決定し、国会に提出しました。 今年の白書では、第一章で中小企業の景気動向を分析した後、第二章のテーマとして「イノベーション」、第三章のテーマとして「人材」を採り上げ、分析を行いました。 第一章では、2008年度における中小企業の景気動向を振り返っています。2008年夏以降、米国発の世界的な金融危機が発生し、輸出の急減等により我が国の景気が急速に悪化し、中小企業の業況はかつてない厳しい状況となりました。中小企業庁・（独）中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」によれば、中小企業の業況判断DIは現行の調査方式となった1994年以降で最悪の値となっています。中小製造業の生産指数は急低下していますが、在庫指数についてはリー

私は2004年の国立大学法人化に伴い新設された東京大学広報室に出向し、役員、教員(広報委員会)、職員(広報課)間をつなぐ作業を担当してきました。 約3万6000人の教職員学生を抱える東京大学は、制度広報、リスク対応広報、価値創造広報など多様な広報活動を展開しています。ただ、これら多様な広報活動に全学で一貫した戦略性があるとはいえません。広報の目的も、自己主張のための広報、情報開示のための広報、受験対策の広報、外国へのアピールなど、いろいろあり、広報媒体も、ホームページや『学内広報』といった自前媒体、オープンキャンパスといったイベント、記念事業など多種多様です。 広報室では初年度は毎週、2～3年度目はおおよそ2週間に1度のペースで開催されましたが、その中でたびたび、広報戦略を持つことの重要性を討議してきました。しかし、7つの広報活動重点項目はあり、それに沿った活動は展開されてはいたものの、広

米国で昨年6月に成立した2008年農業法（以下、2008年法）は、これまでの基本的政策を維持した上で、高騰した穀物価格を収入保障に結びつけようとした点が特徴となっています。また、当時のブッシュ大統領が拒否権を発動した後に3分の2以上の議会支持を得て成立した経緯から、議会とその背後にある農業団体と政権との間に基本的な立場の違いがあったことが伺われます。 2008年法を策定するに当たって、米政府は国内農政を世界貿易機関（WTO）協定に整合する内容に変える必要があるとの立場でした。それに対して議会・農業団体はWTO協定との整合性について非常に冷淡で、むしろ現状維持を重視する立場でした。つまり、2002年農業法の骨格をなす「固定支払い」、「不足払い（CCP）」、「融資不足払い」を維持すべきとしていました。元々は目標価格分の収入を生産者に保証する「不足払い」が基本となっていましたが、1996年農業法

米国の国際競争力が強まる背景の1つに、企業税制の激変があります。1980年頃は株式会社に相当するCコーポレーションが全米産業利益に占める割合は82%でしたが、現在ではこの数字は38%にまで落ちています。米国では、株式会社が会社形態の究極とされた時代は終わりを迎えています。 代わって、パートナーシップ(およびパートナーシップの類)が全米産業利益に占める割合は62%に達しています(ちなみに、2002年の全米産業全利益は100兆円程度)。 パートナーシップ会社の良さは、ある種の出来高払い制度である「利益持率」という考え方によって、全体利益最大化の後に個別利益最大化を図るという流れが徹底できる点と、役務拠出者の権利が強化される点と、協業すればする程税金が安くなる「税務会計自由」にあります。 パートナーシップとは、「共通の利益を実現するために、資産や役務を組み合わせようとする2人以上の人間によって合

和歌山大学の観光学部設置がスタートしたのは平成16年5月末。もともとは、平成14年8月に自分が学長に就任した折に議員の方々へ挨拶に回ったところ、衆議院議員の二階先生や参議院議員の鶴保先生等が開口一番「和歌山大学に観光学部を作らないか」と提案されたのが事の始まりです。それから1年後、法人化を間近に控えた平成15年に、運営費交付金が大幅に減らされるとの話もあって、観光学部構想が再燃しました。和歌山大学は教育学部と経済学部とシステム工学部の3学部からなる複合大学ですが、国立大学の統廃合が予想される中、学部を新たに作って生き残りのための基盤強化を図る考えでいました。ちょうどその時に「観光学部」の話が持ち上がったのです。 話は少しそれますが、学長になってからの新たな試みとして、1～2カ月に1回のペースで定例記者会見を開催し、大学の情報をすべてマスコミに開示するようにしています。その結果、和歌山大学に

労働法改革の基本理念は、社会的に「公正」で、経済的に「効率」的な社会を、当事者の「参加」によって実現する、という3つの柱から成り立っています。 当事者(使用者、労働者など)の権利・義務を設定するものとして法を認識する欧米とは異なり、日本の労働法は行政取締法規(国が事業主に対して行為を命じ指導・勧告を行う)としての性格を強くもっています。そうした中で通達行政が発展し、法のマニュアル化が進むことになりました。そのため、新しい法律ができたとしても、法律が生まれた背景や足元の問題といった根本的部分に当事者の目が向きにくくなり、通達のチェック項目をクリアするための、その場しのぎの、表面的で責任回避的な行動がとられるという深刻な問題が生まれています。 日本の労働法の特徴としてもう1つ挙げられるのが分権的な労使関係です。分権的な労使関係には、一方で、変化に柔軟かつ迅速に対応できるというメリットがあります

先日久しぶりに新聞に「CSR」の言葉を見つけた。有識者がCSRを持ち出して不二家を辛らつに非難していた。三菱自動車や雪印の事件で「CSR」が連呼されたのは数年前。不祥事とCSRへの関心は正の相関関係にあるようだ。読者の期待を裏切るかもしれないが、私の関心は実は不二家の一件そのものではなくペコちゃんを断罪する「CSR」の便利な使われ方にある。所変われば品変わる。日本の禅はアメリカに渡ると「究極のリラクゼーション」となる。ヨーロッパのCSRは日本でどうなっただろう1？　法令遵守の文脈で問答してみよう。 問その1：日欧米および中国の中でCSRに法令遵守を含めるのはどこか？ 答：日本と中国。 EUはCSRを定義するに当たって明確に法令遵守を排除している。北京駐在のEU官僚は中国のCSRをこう評している。「中国のCSRプログラムは欧米とちがう。欧米のCSRは法令の義務を上回る部分だが、中国のCSRは

本稿では、データが乏しい中小企業金融の現状を正確に知り、金融危機に端を発する深刻な景気後退下における中小企業の資金調達環境を把握するために、経済産業研究所が2008年2月と2009年2月の2回にわたり実施した企業向けアンケート調査の概要を報告する。2008年2月に実施した「企業・金融機関との取引実態調査」では、中小企業を中心とする全国の企業1万7018社に調査票を送付し、そのうちの36.0%に当たる6124社から回答を得た。中小企業金融の構造的な特徴を明らかにするために設計されたこの調査では、買掛金や支払手形など企業間信用の取引条件、メインバンクを含む主要借入金融機関間の役割の違い、信用保証制度に係る近年の制度変更の影響、などを明らかにした。 次に、2009年2月に実施した「金融危機下における企業・金融機関との取引実態調査」では、前回調査回答企業5979社に調査票を送付し、そのうちの68.

農業が新たな雇用の受け皿として注目を浴びている。農業は高齢化が進んで人手不足だからということのようである。 年齢別農業就業人口の構成（2008年）をみると、39歳以下8.5%に対して70歳以上46.8%となり、確かに高齢化は進行している。しかし、農業が人手不足ならこれまでも後継者が出て高齢化しなかったはずである。新規就農者はこの10年間平均して7～8万人という微々たる数字である。しかも、その半分は60歳で定年退職して実家に戻った人である。新規に農業経営を開始した者は2007年でわずか1750人にすぎない。 2006年の農業の生産額は8兆5000億円で、例えばパナソニック1社の売上9兆1000億円にも及ばない。パナソニックの従業員は30万人弱なのに農業就業人口は252万にもいる。農業のGDP4兆7000億円を農業就業人口で割れば、農業者1人当たりの平均所得は年間187万円、1カ月当たりでは1

木村氏： 1995年に科学技術基本法や第1次科学技術基本計画が策定された当時45社であった大学発ベンチャーの数はその後、国立大学の独立行政法人化などを経て、2009年には1809社にまで増加しています。 日本におけるアカデミックベンチャーの企業作りに関しては、政策決定者、研究者、ビジネス担当など立場が異なれば認識も大きく異なり、（研究者の立場からは）論文や特許といった形での研究成果の1つがベンチャー作りであるとの見方もあれば、（官の立場から）地域振興や産業振興を重視する見方もあります。また科学技術基本政策の1テーマとして（アカデミックベンチャーが）位置付けられることもあります。 そうした中、産総研は、自分たちが研究開発を行った技術シーズを基にベンチャー企業を実際に創出支援することを目的とした「ベンチャー開発センター」を2002年に設立しました。同センターでは、助成金・（創業）人材を付けて会

「日本社会は同質で平等である」という固定観念はもはや過去のものになりつつあるといわれている。しかし最近ブームの格差論にはいくつかの留保が必要だ。第1に、多くの議論では格差の趨勢だけに注目している。生活保護世帯の実情やホームレスの増加などデータで十分とらえきれない部分の正確な実態把握は急務だが、日本で格差が広がったとしても水準としては欧米の比ではない。 第2に、何で測った格差か論者によってまちまちだ。機会の平等、結果の平等のどちらに重点を置くのか、取り上げる対象も経済格差、就業格差、学歴格差、地域間格差など一様ではない。 特に短期的にも長期的にも、生活の質自体を直接左右する健康面の格差については、十分な実証と議論ができていない。健康格差は既に欧米ではデータ上明らかな事実として確認され、要因分析が大きく進んでいる。日本でも個人や地域の間で健康格差が明らかにみられることが最近の研究で少しずつわか

日本は世界一がんが多い国で、日本人の3人に1人(65歳以上の2人に1人)ががんで命を落としています。 1995年の段階では日米で大きな差のなかったがん死亡数は、以降、米国では減少、日本では増加するようになり、その開きは年々大きくなっています。主要国首脳会議(G8サミット)参加国の中でがん死亡数が増えているのは日本だけです。 日本の国内総生産(GDP)に占める国民医療費の割合は、先進7カ国(米仏独加伊英日)中最下位の8%です。一方、GDPに占める一般政府総固定資本形成の割合では日本はフランス、スウェーデン、米国、英国、ドイツを抜いてのトップとなっています。どこにお金をかけるのかの議論をもう少しする必要があるといえます。 進行がんの場合、1回の入院の平均在院日数は大凡1カ月となっています。自己負担額は約100万円です。正確な統計がある訳ではありませんが、進行がんであることが判明し死亡するまでの

企業・大学・研究所で行われる研究開発を産業クラスター形成と富の創出、地域経済の振興につなげるには、「産官学＋金の連携」が必要、特に、シードステージのベンチャーにリスクマネーを供給する「知財ファンド」が必要――それが今の日本に欠けている。そうした認識の下、私は2006年6月に知財開発投資株式会社の取締役に就任致しました。 知財利用の現状ですが特許の利用率は半分程度に留まっています。大企業に多くの未利用特許が眠っていますが、大学・研究機関の特許利用率はさらに低く、2005年時点で2割程度となっています。知財の利用が進まないのは、「（知財の）評価の仕方がわからない」、「流通市場が無い」などの理由がありますが、中でも事業化の部分に最も大きな問題があると考えています。 TLO法が施行され、大学知財本部整備事業が発足して以降、国のテコ入れもあって、大学の特許出願件数は増えています。しかし、こうした量的

第４条（実施計画の承認） 大学における技術に関する研究成果を特許権等の譲渡等の方法により民間事業者へ効率的に移転する特定大学技術移転事業に係る計画を、実施指針に従って承認します。文部科学省及び経済産業省両省の承認が必要です。 ※なお、承認を受けない技術移転会社が民間ビジネスとして技術移転に携わることを排除するものではありません。 ・特定大学技術移転事業の実施に関する計画承認実施要綱　（ＰＤＦ）　（ＷＯＲＤ） 第６条（中小企業基盤整備機構の行う技術移転促進業務） 承認事業者は、承認計画に係る技術移転事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債、資金借入れに係る債務の保証を中小企業基盤整備機構より受けることが可能です。 第８条（中小企業投資育成株式会社法の特例） 承認事業者より技術の移転を受け事業を実施するために会社を設立する場合、資本金が３億円を超える場合であっても中小企業投

平成17年9月30日 1　「高等学校就職支援教員」（ジョブ・サポート・ティーチャー）の配置（14年度〜） 高等学校に、進路指導主事等と連携して、就職希望生徒に対する就職相談、求人企業の開拓などを行う「高等学校就職支援教員」（ジョブ・サポート・ティーチャー）を配置。 （14年度：33道府県81名、15年度36道府県94名、16年度34道府県107名、17年度33道府県110名） 2　進路指導・キャリア教育担当指導主事連絡協議会等の開催 各都道府県・指定都市教育委員会の進路指導担当指導主事及びキャリア教育指導担当　者を対象に連絡協議会を開催。 主な内容 各都道府県における就職慣行（一人一社制、指定校制度等）の見直し状況についての情報交換 就職指導・求人開拓に関する施策についての情報交換 3　高校生の求人枠の確保・拡大について主要経済団体等に要請 主要経済団体に対し、高校生の求人枠の確保・拡大に

「特殊法人等整理合理化計画について（平成13年12月閣議決定）」により、これまで旧日本育英会（日本学生支援機構）が実施してきた高校奨学金事業は、平成17年度以降の入学者から各都道府県に移管されます。 ○ 移管のイメージ 移管の対象となる事業 移管の対象となるのは、平成17年度以降に高等学校等（専修学校の高等課程、中等教育学校の後期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含みます。）に入学する方を対象とした奨学金事業です。 ※なお、平成16年度以前にこれらの学校に入学された方に係る奨学金事業については、引き続き日本学生支援機構が実施します。 移管後の実施主体 旧日本育英会（日本学生支援機構）に代わって、都道府県やその所管する公益法人が高校奨学金事業を実施することになります。 移管後の制度 奨学金の貸与を受けるための条件、貸与額、事業の実施方法など、具体的な内容については、各都道府県等が