講師の「細切れ雇用」で、大学は教育できるのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1コマいくらで、いくつ取れるか。大学の講師は究極の細切れ雇用にさらされている。 「もう専任講師の道は諦めた」 そう話すのは、第二外国語の非常勤講師、立石誠司さん（仮名、44歳）だ。誠司さんは早稲田大学を卒業後、大学院に進み外国文学を学んだ。修士課程で2年、博士課程は6年在籍して、所定の単位を取り学位（博士号）を取得せずに博士課程を修了する「満期退学」した時は31歳だった。 コスト削減で授業がなくなっていく・・・ 博士課程に在籍していた頃、教育学部での助手の仕事が回ってきた。図書研究費を含め月20万～30万円の収入となった。大学院生が大学に就職する時、通常は指導教官が独自の人脈などを使って就職先を世話する慣例があるのだが、誠司さんの担当官は全く
私学高等教育研究所 ：アルカディア学報｜日本私立大学協会
アルカディア学報（教育学術新聞掲載コラム） No.289 深刻化する退学者問題 エンロールメント・マネジメントの必要性－下－ 前号では、私立大学における退学者の実態と、大学側の問題意識について検証した。今回は、米国の大学が取り組んでいる退学者対策の柱となっているエンロールメント・マネジメントに焦点を当て、わが国の大学が学ぶべき点について探ってみる。 【平均卒業率60％】 退学という点に関していえば、米国の大学の方がはるかに深刻である。ＵＳニュース社が毎年発行している「アメリカズ・ベスト・カレッジ」の大学ランキングは、教育の質に関する15の指標を使って、ランク付けをしている。 その中で、新入生の進級率と6年間での卒業率の配点は合わせて20％。卒業率の予測と実績の比較評価による加算ポイント（5％）を加えると、評価全体の4分の1を占めている。 2007年版によると、「ナショナル・ユニバーシティ」
私学高等教育研究所 ：アルカディア学報｜日本私立大学協会
わが国の大学を取り巻く環境の変化は、表面的には18歳人口の減少、学生獲得競争の激化、定員割れ大学の増加といったことで語られているが、その影で退学者問題が深刻の度を増している。 日本私立学校振興・共済事業団が昨年調査した結果によると、回答のあった私立大学550校で1年間に約5万5000人の退学者を出しているという。在学者に対する退学者の割合は、加重平均で2.9％（単純平均で3.3％）に上っており、3年前の調査と変わっておらず、好転の兆しを見せていない。 仮に、1人当たりの学費を年間100万円とすると、名目上の損失は、私立大学全体で550億円になる。ただし、1年次で退学した学生は3年間分の学費を払わなくなるわけであるから、それを換算すると実質の損失はこの数字の2倍、1100億円に上る勘定である。財政状況が悪化しているという一方で、皮肉な見方をすれば「1000億円を超える新たなマーケット」を大学
410吉岡直人著『さらば，公立大学法人横浜市立大学――「改革」という名の大学破壊――』，高橋寛人著『20世紀日本の公立大学――地域はなぜ大学を必要とするか――』 - akamac's review
(1)書誌情報：下田出版，vi+294頁，本体価格2,000円，2009年3月25日発行，isbn:9784902811827 (2)書誌情報：日本図書センター，vi+352頁，本体価格3,800円，2009年8月30日発行 20世紀日本の公立大学―地域はなぜ大学を必要とするか 作者: 高橋寛人出版社/メーカー: 日本図書センター発売日: 2009/09メディア: 単行本 クリック: 5回この商品を含むブログ (4件) を見る - (1)は横浜市立大学の行政権力の介入による「改革」に抗議して定年を待たず辞職した著者による告発書である。国立大学が独立行政法人化し，国立大学法人となったのは2004年だった。2005年には横浜市立大学も地方独立行政法人法で規定された公立大学法人となった。東京都立大学が首都大学東京となったことも記憶に新しい。両大学とも行政（およびその長）によって改革が進められたと
RIETI - 東大広報見聞録 ～広報戦略なき戦略広報～
私は2004年の国立大学法人化に伴い新設された東京大学広報室に出向し、役員、教員(広報委員会)、職員(広報課)間をつなぐ作業を担当してきました。 約3万6000人の教職員学生を抱える東京大学は、制度広報、リスク対応広報、価値創造広報など多様な広報活動を展開しています。ただ、これら多様な広報活動に全学で一貫した戦略性があるとはいえません。広報の目的も、自己主張のための広報、情報開示のための広報、受験対策の広報、外国へのアピールなど、いろいろあり、広報媒体も、ホームページや『学内広報』といった自前媒体、オープンキャンパスといったイベント、記念事業など多種多様です。 広報室では初年度は毎週、2～3年度目はおおよそ2週間に1度のペースで開催されましたが、その中でたびたび、広報戦略を持つことの重要性を討議してきました。しかし、7つの広報活動重点項目はあり、それに沿った活動は展開されてはいたものの、広
RIETI - 観光学部の設置とその概要
和歌山大学の観光学部設置がスタートしたのは平成16年5月末。もともとは、平成14年8月に自分が学長に就任した折に議員の方々へ挨拶に回ったところ、衆議院議員の二階先生や参議院議員の鶴保先生等が開口一番「和歌山大学に観光学部を作らないか」と提案されたのが事の始まりです。それから1年後、法人化を間近に控えた平成15年に、運営費交付金が大幅に減らされるとの話もあって、観光学部構想が再燃しました。和歌山大学は教育学部と経済学部とシステム工学部の3学部からなる複合大学ですが、国立大学の統廃合が予想される中、学部を新たに作って生き残りのための基盤強化を図る考えでいました。ちょうどその時に「観光学部」の話が持ち上がったのです。 話は少しそれますが、学長になってからの新たな試みとして、1～2カ月に1回のペースで定例記者会見を開催し、大学の情報をすべてマスコミに開示するようにしています。その結果、和歌山大学に
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