債権法改正: アモーレと労働法
今日は，学会報告も近づき，また明日からのLSでの講義開始に備えて，頭が労働法の解釈モードに切り替わりつつあることを反映して，少し硬い話をしましょう。 現在，民法の債権法部分改正の作業が進められていて，改正試案がすでに示されています（民法（債権法）改正検討委員会編「債権法改正の基本方針」別冊NBL第126号）。まだ試案ですが，これに基づいて民法が改正されると，労働法にも影響が生じる部分が少なくありません。10月18日に行われる第108回日本労働法学会（専修大学）では，この点についても，若干，議論のテーマとする予定です（私は総括コメントを担当します）。 改正試案に基づき改正が行われると，民法の中に，雇用，請負，委任，寄託の上位概念としての「役務提供契約」というものが新設されることになります。そして，雇用に関する規定は，将来的には，労働契約法に統合するものとされ，それまでの間は，民法の規定が補充
専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）：文部科学省
2003年5月1日 文部科学省令第十六号 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三条、第八条、第八十八条の規定に基づき、専門職大学院設置基準を次のように定める。 平成十五年三月三十一日 文部科学大臣 遠山 敦子 専門職大学院設置基準 目次 第一章 総則（第一条－第三条） 第二章 教員組織（第四条・第五条） 第三章 教育方法等（第六条－第十四条） 第四章 課程の修了要件（第十五条・第十六条） 第五章 施設及び設備等（第十七条） 第六章 法科大学院（第十八条－第二十五条） 第七章 雑則（第二十六条） 附則 第一章 総則 趣旨 第一条 専門職大学院の設置基準は、この省令の定めるところによる。 2 この省令で定める設置基準は、専門職大学院を設置するのに必要な最低の基準とする。 3 専門職大学院は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図るこ
義務標準法
第二条 この法律において「義務教育諸学校」とは、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部をいう。 ３ この法律において「教職員」とは、校長及び教頭（中等教育学校の前期課程にあつては、当該課程の属する中等教育学校の校長及び教頭とし、特殊教育諸学校の小学部又は中学部にあつては、当該部の属する特殊教育諸学校の校長及び教頭とする。）、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、寄宿舎指導員、学校栄養職員（学校給食法 （昭和二十九年法律第百六十号）第五条の三 に規定する職員のうち栄養教諭以外の者をいう。以下同じ。）並びに事務職員（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第百七十二条第一項 に規定する吏員に相当する者及びこれに準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。）（それ
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【０９衆院選】地方分権の民主公約 新潟知事は「一歩前進」 - MSN産経ニュース
新潟県の泉田裕彦知事は２９日の記者会見で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の地方分権について「一歩前進と受け止めている」と評価した。 泉田知事は、国が使途を決めている「ひも付き補助金」の廃止を明記したことに「期待している」と述べる一方、国と地方との協議の法制化を盛り込まなかったことについて「法制化よりもむしろ（条例で法令を書き換えることができる）上書き権を入れてほしい」と指摘した。
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H03法71 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
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