昨今の世界金融・経済危機において、日本の国内総生産(GDP)の落ち込み幅は率にして先進国中最大だった。その大きな要因は輸出の大幅な減少である。2009年上半期の日本の輸出額は、前年同期比で43%減った。このため日本では輸出依存からの脱却や内需拡大の必要性を訴える論者が多い。だが本稿は、逆に輸出依存を拡大することが危機に対する安定性を高め、経済成長に寄与することを論じたい。 実は日本は先進国の中ではもともと輸出依存度が低い。輸出額の対GDP比は経済協力開発機構(OECD)諸国の中では米国に次いで最低水準で、中規模以上の企業の中で輸出企業(少しでも輸出を行っている企業)が占める割合も30%程度と、軒並み50%を超える欧州諸国に比べかなり少ない。しかもOECD全体で見ると、危機前に輸出依存度が高かった国ほど危機後に成長率の低下幅が大きかったわけではない(図1)。したがって、輸出に依存するほど海外
第二条 この法律において「義務教育諸学校」とは、学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部をいう。 3 この法律において「教職員」とは、校長及び教頭(中等教育学校の前期課程にあつては、当該課程の属する中等教育学校の校長及び教頭とし、特殊教育諸学校の小学部又は中学部にあつては、当該部の属する特殊教育諸学校の校長及び教頭とする。)、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、寄宿舎指導員、学校栄養職員(学校給食法 (昭和二十九年法律第百六十号)第五条の三 に規定する職員のうち栄養教諭以外の者をいう。以下同じ。)並びに事務職員(地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第百七十二条第一項 に規定する吏員に相当する者及びこれに準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。)(それ
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