『季刊労働法』230号のパワハラ特集ですが、やはり巻頭の金子雅臣・中野麻美・龍井葉二三氏の鼎談が面白いです。 >(金子)・・・「いま最大の労働条件は人間関係だ」ということにつながりますね。・・・いわゆる「労働条件」は多少悪くても我慢できるし、「やりがい」が多少損なわれても我慢できます。でも、もう職場の人間関係がめちゃくちゃになり始めているから、「人間関係」が最大の労働条件だということで、それは譲れないということで退職していくという人たちが民間の調査なんかでも増えていることが徐々に明らかになりつつあります。 >(龍井)・・・ところがいまはもっと深刻になっていて、職場の横のつながりそのものが危うくなっていて、とくにパワハラに関していうと、われわれが自明に思っていた上司と部下のタテの関係も崩れつつある。 ・・・その問題で一番矢面に立っているはずの人事・労務というのが、ほとんど機能不全になっていて

毎日新聞の５月４日の記事から、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100504ddm001010057000c.html（ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／２（その１）　省庁の抵抗「政治主導」） >厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官（４８）は、政府方針に反する回答をためらおうとはしなかった。 「社会福祉の中でも緊急的なものは中央集権的にやらないとだめです。分権だと迅速にできない。分権はむしろ福祉の敵です」 まったくそのとおり。 ところが、この記事を書いている毎日新聞の記者にとっては、これはけしからんことのようです。 >「何を一番やりたいのか。まさに地域主権の確立だ」「国と地方のあり方を大逆転させることが一番の本分」 鳩山由紀夫首相（６３）は自らが議長の地域主権戦略会議を開くたびに理想を語る。副議長の原口一博総務相（５０）は「ここが決

某所における議論のためのたたき台として書いてみたメモ @@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@ 雇用における公正・公平 「雇用」は雇用関係のすべての側面を意味しうるが、ここで取り上げるのは賃金等の「処遇」にも「能力開発」にも属さない雇用関係の性質という側面における正社員と非正規労働者の格差である。法律論としては、派遣労働者を含む有期契約労働者が契約期間の満了という形で、解雇権濫用法理が直接適用されない形で雇用終了されることが主たる問題となるが、実態論としては、正社員についてできるだけ雇用を維持することが社会規範となっているのに対し、非正規労働者についてはそのような社会規範が希薄で、法律論的にはより厳しく制約されるはずの期間途中の解雇も含めて、雇用終了が手軽に行えるものと考えられていることが重要である。 (1)　メンバーシップ型正社員とジョブ型非正規労働者 そのような考え方の背景に

黒川滋さんの心に残る一節、 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2010/04/424-cb53.html（霞ヶ関の残業批判がネタ化） >言うまでもないが、残業が増えるのは仕事をつくる側の責任である。 生活クラブ的な言い方になるが、生産者の都合も考えないで、「便利」に飛びつけば、夜間や残業で仕事をこなす人は増える一方である。アスクルとか、アマゾンのプライムサービスとか、きょうのあすみたいな仕事を減らさなくては、残業なんか減らない。このサービスを受ける、この物を手に入れるのに、背後にどんな人たちが動いているのか、考える洞察力がなければならない。 この私が珍しく保守的なこというが、かつてサービスを受ける側が「いただく」という言葉を使うはそういう洞察力を働かす言葉であったはず。しかし、今のようにサービスをする側がへりくだって「させていただく」という

昨日ちょっと言及した山垣真浩さんの「解雇規制の必要性－Authority Relationの見地から」は、世の経済学者の圧倒的大部分が整理解雇を念頭において解雇規制が失業を増やすという議論ばかりをやっているのに対し、労働契約が不完備契約であること、それも、よく言われるような企業特殊熟練が形成されるから云々という議論ではなく、別に企業特殊熟練があろうがなかろうが、労働契約それ自体の性質から、指揮命令型不完備契約にならざるを得ず、まさにこの雇用関係の下の労働者には諾否の自由がないということから、「俺の命令に服従しなければクビだ」という解雇の脅しが、労働者に不利な条件での労働を甘受させることになるがゆえに、解雇権が制限されなければならないことを説得的に論じています。 これに対して、経済学者は必ず「exit」を強調しますが、これに対して山垣さんは >第二の反論として、労働市場における企業間競争を強

蟹沢孝夫『ブラック企業世にはばかる』（光文社新書）をお送りいただきました。有り難うございます。「ご書評の機会がありましたよろしくお願い申し上げます」とのことなので、わたくしなりの立場から書評しようと思います。 表見返しには、 >外見はマトモなのに、内実はとんでもないブラック企業。 あなたの職場は、次のいずれかに該当するだろうか？ (1)「新卒使い捨て」の肉食系 (2)成長のチャンスを奪う草食系 (3)大手だけど「時給がマックやコンビニ以下!?」のグレーカラー このような職場に苦しんでいるのは、決して若者だけではない。 いま勝ち組企業に勤める中高年も、いつ「明日はわが身、いやわが子の身」となるかもわからない……。 本書が描き出すブラック職場はフィクションではない。その実態は、600人以上の転職支援を行った著者の経験とキャリアカウンセラーとして内々に入手した情報にもとづくものである。後半では、

さて、日本学術会議のHPに大学と職業との接続検討分科会の第３回から第５回までの議事録がアップされましたので、その中からわたくしの発言部分を紹介したいと思います。議事録は、報告者以外は「○」となっているのですが、まあ、わたくしの発言は「○」となっていてもわかるでしょう、とはいいながら、読者の皆様のために。 http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/daigaku/pdf/d-youshi03.pdf(第３回)(７月７日） まずは田中萬年先生の「教育における職業的イレリバンスの十大要因」という報告がありまして、それを受けて、 >濱口　企業が「下手に専門能力をつけてもらっては困る」と言う、ということは始めからあったわけではない。50年代頃に当時の日経連は「もっと専門教育をやれ、基礎教育などやるな」という提案をした。これが60年代頃に途絶えていった。なぜそうなった

苅谷剛彦先生、本田由紀先生、筒井美紀先生より、『大卒就職の社会学　データからみる変化』(東京大学出版会）をお送りいただきました。ありがとうございます。 本書は、 >日本の大卒就職はどのような特徴をもち，過去20年にわたっていかなる変化を遂げてきたのか．そしていま，それはどのような問題を抱えるにいたっているのか．大卒就職のプロセスと帰結について，気鋭の教育社会学者による詳細なデータ分析を通じて実態に迫る． もので、内容は以下の通りですが、 はじめに（本田由紀） 序章　大卒就職の何が問題なのか――歴史的・理論的検討（苅谷剛彦） １章　日本の大卒就職の特殊性を問い直す――ＱＯＬ問題に着目して（本田由紀） ２章　大卒就職機会に関する諸仮説の検討（平沢和司） ３章　１９９０年代以降の大卒労働市場――就職活動の３時点比較（濱中義隆） ４章　中堅女子大生の就職活動プロセス――活動期間と内定獲得時期の規定

先日（３月２９日）、朝日が「卒業後３年は新卒扱いに　大学生の就職、学術会議提案」という、報告書のごく一部だけ取り上げた記事を書いたのを受けて、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-a8ee.html 昨日の朝日の社説が http://www.asahi.com/paper/editorial20100403.html#Edit1 >さらに進めるべきは、大企業が実施してきた新卒一括採用という方式の見直しである。日本学術会議の分科会が、大学生を卒業後３年間は新卒と同様に扱うよう提案した。だが、新卒以外の若者が「既卒」として不利に扱われる現状を抜本的に改善する道を考える時ではあるまいか。 などと、いかにもこの検討会が「卒後３年新卒扱い」という枝葉末節的対策だけを主張しているようなことを書いていますが、そればっかり強調してい

「労働」かどうかはともかく、かつて３年住んでいたベルギーの社会問題ということで、エントリを上げます。ソースはEUobserverです。 http://euobserver.com/9/29809（Belgium moves towards banning the burka） 上の写真でムスリム女性のかぶっているブルカというかぶり物ですが、ベルギー国会の内政委員会は３月３１日、満場一致でブルカとニカブというムスリム女性のかぶり物を禁止する法律を採択しました。これらをかぶると、１５－２５ユーロの罰金または７日間以内の禁固が科せられます。立派な刑事犯罪です。 厳密に言うと、職業上の必要がない限り、顔をすべて覆ってはならず、例外はカーニバルやその他の祭りで仮面をかぶることを警察が許可した場合だけです。イーペルの猫祭りでは猫のお面をかぶって行列してもいいけど、ブルカはいかん、と。 フランスでも同様

全労済協会から送られてきた『全労済協会だより』３７号に、北大の亀野さんの「社会連帯型人材育成モデルの構築に当たって－日本とフィンランドにおける人材育成システムの社会的役割に関する比較研究」の要約が載っています。 要約は見開き２ページ弱のごく短いもので、報告自体は今後刊行する予定と云うことですが、要約自体も結構興味深いので紹介しておきます。 フィンランドといえば、ここ数年来「教育といえばフィンランド」という感じでやたらに人気がありますが、その関心はもっぱら狭い意味での「教育」に限られ、ヨーロッパでは「教育訓練」という一つのもののはずの「訓練」についてはとんと関心がないようで、こういう形でフィンランドの職業訓練制度について紹介してくれるのはありがたいことです。以下、その内容： フィンランドでは、高等教育が大学とポリテクが併存し、大学を卒業した者がさらにポリテクで学習するなど有機的に結合している

なんだか、金子良事さんにケチばかり付けているようで、気が重いのですが、「職業教育についての論点整理(1)」というエントリが正直よく分からないので、感じたことを述べておきます。 http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-112.html >あまりにも危うい職業教育待望論、それから、それに便乗するという向きが多いので、 ま、たしかに私も「便乗するという向き」の一人ですし、 >職業教育及び職業訓練の必要を主張する議論の多くに対してはかなり疑問に思っています。 「職業教育及び職業訓練の必要を主張する議論」を展開しているのも確かですので、批判されるのはやぶさかではないのですが、 それにしても、職業教育訓練重視派が主張していることになっている、 >命題１　職業教育によって生徒は自由な職業選択が可能になる なんてのは、一体、どこのどなたがそんな馬鹿げたこと

経済産業研究所（RIETI)のコラムで、岩本真行さんが「「週休3日制」導入による経済・社会変革を」と述べています。 http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0277.html >週休2日制が導入されてから15年余りが経過した今、改めて週休日数の増加を検討すべき時期にきているのではないか。こうした問題意識に基づき、本稿では、経済および社会に変革をもたらすと考えられる「週休3日制」の導入について議論したい。 さて、いかがなものでしょうか。 現在「週休２日」だと云いながら、「依然、他の先進国と比べると我が国の年間労働時間は高水準にある」理由は何なのか、時間外休日労働を当然の義務と考える社会の中で、形ばかり休日を増やすことが本当に意味のあることなのか、そろそろ考え直す時期・・・・・・というより、とっくに考え直していなければならなかったはずではないか、と私は思いま

拙著をJIL雑誌で書評していただいた江口匡太さんから、『キャリア・リスクの経済学』（生産性出版）をお送りいただきました。 >不確実性の高い時代、人事評価、昇進、技能形成、転職、雇用調整などキャリアにまつわるリスクは会社にも個人にも深まっている。本書は、人事管理の背後にあるリスクを、最先端の経済理論の知見を使って、制度と 実際に則して平易に解き明かしている。経済学から見ると、人事管理の常識も違って見えてくる。人事担当者はもとより、これから人事管理の理論を学ぼうとする人には最適の解説書であり、かつ、キャリア・リスクという時代の課題を先取りしたユニークな１冊である。 この「最先端の経済理論」とは、ゲーム理論の応用です。江口さんの「はじめに」の言葉を引用すると、 >従来の市場の理論である価格理論が市場システムの有効性を立証する理論的枠組みを提供したが、ゲーム理論はむしろ自由放任の限界を明確にした。

本ブログで再三にわたり予告してまいりました『日本の若者と雇用－OECD若年者雇用レビュー：日本』(明石書店)が刊行されました。 奧付によると１月３０日初版第１刷発行とありますので、書店に並ぶのはもう少し後になるかも知れません。 一昨年末の２００８年１２月１８日、原著が刊行されたその日に、わたくしは本ブログで本書の内容を紹介しておりました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-ce0b.html（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある） >Japan could do more to help young people find stable jobs >というわけで、まさに時宜を得たというか、時宜を得すぎているんじゃない、というぐらい絶好のタイミングで公表されておりますな。 その後、新進気鋭の研

この考え方は、実はすでに２００６年に知事会と市長会が提案していた有期保護制度なんですね。改めて生活保護制度の抜本改正を提起したわけで、これは大いに議論する値打ちがあります。 http://www.asahi.com/politics/update/0125/OSK201001250152.html >全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３～５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案してい

さて、日本経団連の『経営労働政策委員会報告２０１０』ですが、６６～６７ページの「いわゆる『非正規労働者』の処遇改善への対応」という項目で、次のように述べています。 >むろん、企業としては、自社の従業員の処遇に関して、同一価値労働同一賃金の考え方に基づき、必要と判断される対応を図っていくことが求められる。 たぶん、労働法をちゃんと勉強してきた人であればあるほど、この文を読んで仰天するでしょう。だって、世界的にも日本の中でも、労働法の世界における同一価値労働同一賃金とは、同一労働同一賃金では及ばない異なる労働であっても同一価値であれば同一賃金にしろという、よりラディカルな議論だからです。例えば医師と看護師とか。ところが、日本経団連の用語法では、この言葉はそういう意味ではなさそうです。 >ここで、同一価値労働同一賃金の考え方とは、将来的な人材活用の要素も考慮して、企業に同一の付加価値をもたらすこ

となっています。 全体に通底するのは日本の技術者の将来に対する危機意識です。「あわりに」に沿って簡単に述べると、 これまで、自信を持てる技術の早期獲得、技術、能力を生かせる仕事との出会い、そして良好な人間関係と自由闊達な職場文化によって、国際的にも極めて高い生産性を達成してきた日本企業の人事制度ですが、現在大きな課題に直面しています。 まず技術者の長時間労働の慢性化とさらなる長時間化。今までの技術者の長時間労働は高い仕事モラルと共存するボランタリズムに基づく長時間労働でしたが、今は「仕事に追われて納得できる仕事ができない」という状態になっています。さらに、長時間労働は技術者から学びの時間を奪い、日本の強みであった自信の持てる技術の早期獲得の条件を崩し、高い創造力を持つ次世代技術者の供給を減少させつつあるのです。 個人の仕事における余裕の喪失は職場内の人間関係を変質させ、成果主義人事制度が自

毎日新聞の「ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官」という連載記事ですが、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm001010098000c.html 内閣府参与になった湯浅誠氏が取り組んだハローワークのワンストップサービスを妨害したのは何だったのか。マスコミの「正義」からすると、何はともあれ全部「官僚たちの妨害」という図式になるわけですが、実は・・・。 >派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。 ところが、１０月２０日に見せられた緊急雇用対策の原案に驚かされる