ブックマーク / homepage3.nifty.com (3)

  • ホワイトカラーエグゼンプションの虚構と真実

    昨年末の12月27日に、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が「今後の労働契約法制及び労働時間法制について」と題する報告を取りまとめ、同審議会が厚生労働大臣に答申して以来、ホワイトカラーエグゼンプションという言葉が一気にマスコミに踊るようになった。与党の政治家も今年の選挙を意識してか、様々な発言をしている。特に連立与党の公明党は、答申前から法制化に否定的な意見を述べてきているし、自民党の議員の中からも慎重論が出てきている。その主眼は残業代がなくなることが問題だという点にあるようだ。マスコミの姿勢も、この制度を「残業代ゼロ制度」と呼び続けている朝日新聞を筆頭にかなり懐疑的なように見える。 しかし、制度をめぐる問題構造はもっと複雑でねじれている。そして、このねじれの構造に気がつかないまま、安易な議論が横行している点に最大の問題点があると、私は考えている。稿では、このねじれを解きほぐすこ

    makonabe
    makonabe 2009/10/06
    休息期間規制。
  • http://homepage3.nifty.com/hamachan/jinzai0910.html

    民主党の大勝で政権交代が実現した。同党などが公約してきた労働者派遣法は改正され、規制が強まるのだろうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員(労使関係・労使コミュニケーション部門)は「ゼロベースからの議論再開を」と提言する。(聞き手・間俊典=編集部)

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    makonabe 2009/10/06
    企業の福利厚生から「子ども手当」へ。賃金と社会保障のベストミックスに向けた第一歩。「「子ども手当」はこれまで企業が負担していた社会的費用を公的負担に転換するという意味」
  • hamachanの労働法政策研究室

    増補版・EU労働法の形成(日労働研究機構) 濱口桂一郎著 A5判 432ページ   体2,500円(税別) 初版出版(1998.7)以来のEU労働法の発展の姿を「増補版」として描き出した。労働者参加をめざす欧州会社法や国内労使協議会指令、有期雇用労働者等の非差別指令、人種、年齢、障害を理由とした一般的差別禁止指令、さらにはEU市民権憲章やニース条約も盛り込み、揺れ動く日の労働政策に大きな刺激を与える一冊。(目次) 『労働法政策』(ミネルヴァ書房) 濱口桂一郎著    2004年6月刊行、定価4,800円 労働分野の立法者たちにとって、労働法とはまず何よりも労働問題を解決するために制定されるべきもの、あるいは改正されるべきものである。現に存在する法についても、いかに解釈するかよりも、いかに制定され、改正されてきたかを知ることが重要となる。なかんずく意思決定機構の特殊性に鑑み、政

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