国から地方への地方分権をすすめるため、地方六団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）によりつくられた組織です。地方分権に関して、首相官邸での国と地方の協議の場や、国への提案等の活動をしています。同じく地方六団体が設立した地方自治確立対策協議会の中に平成19年1月16日に設置されました。
地方分権改革推進本部
国から地方への地方分権をすすめるため、地方六団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）によりつくられた組織です。地方分権に関して、首相官邸での国と地方の協議の場や、国への提案等の活動をしています。同じく地方六団体が設立した地方自治確立対策協議会の中に平成19年1月16日に設置されました。
地方分権改革推進本部
地方六団体は、首長の連合組織である全国知事会、全国市長会、全国町村会の三団体（執行三団体）と議長の連合組織である全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の三団体（議会三団体）とがあり、これらの団体はいずれも地方自治法第263条の3に規定されている全国的連合組織に位置づけられています。 また、地方六団体は、個々の団体における活動のほかに、共通の目的を達成するために「地方自治確立対策協議会」を組織し、地方行財政の健全な発展を図るため、さまざまな活動を展開しています。
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