ニッポンは資源大国だった「燃える氷」2018年度に商業化
「ニッポンは資源国だった」――そんな夢のような話が現実に向けて動き始めた。使わなくなった携帯電話やパソコンから採れる「廃品回収」のことではない。海底深く眠る本格的な海洋資源だ。経済産業省がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）」によると、次世代エネルギーとして期待され、日本近海に大量に埋蔵されているとされるメタンハイドレートを、2018年度までに商業化するという。 「燃える氷」と呼ばれるメタンと水が結びついた固体状の物質 資源産出国で台頭してきた「資源ナショナリズム」によって、日本はエネルギー・鉱物資源の安定供給に支障を来たす事態が予想されている。エネルギー資源に乏しい日本は、外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきた。 資源不足の結果として、世界の最先端を行く省エネ技術を身につけてきたことはあるが、日本人は常に頭を痛めてきたのがエネルギー資源確保の問題だ。 ところが、こ
塩谷喜雄氏の無知な「温暖化脅威論」 - 池田信夫 blog
きょうの日経新聞の「中外時評」で、塩谷喜雄という論説委員が「反論まで周回遅れ」と題して、最近の温暖化懐疑論を批判している。彼によれば、IPCCは第4次報告書で人為的温暖化の進行を「断言」したのだそうだ。そんな話は初めて聞いたので、サマリーの原文を読むと、こう書かれている：Most of the observed increase in global average temperatures since the mid-20th century is very likely due to the observed increase in anthropogenic greenhouse gas concentrations. （p.10、イタリックは原文）イタリックの部分は気象庁訳でも「温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い」と訳されている。むしろ慎重に「断言」を避けている
メディア・パブ: 爆発的に急増するネット機器からのCO2排出量
最近はCO2削減の話がやたらに多い。地球温暖化対策が主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の最大のテーマとなっていることもあって，マスメディアが騒ぎ立てるのも当然かな。 昨晩のNHKスペシャルも｢ＣＯ２は減らせるか～巨大都市東京の苦闘～｣であった。東京都が大規模事業所を対象にしたＣＯ２排出規制条例を制定しようとしている。都心に林立している高層オフィスビルが最大の標的になる。たとえば六本木ヒルズもその一つだ。同ビルは最新の空調管理システムを装備しているが，この5年間でＣＯ２排出量が20%も増加している。テナントとして入っている金融・保険・マスコミなどの企業の勤務時間が延びているためのようだ。ゴールドマン･サックスの例が紹介されていたが，グローバル企業のため朝から深夜までと稼動時間が長く、一人で複数台のパソコンを使うよいうになっている。どうもIT機器が電力を大量に消費し，多くのＣＯ２を吐き出している
『地球と一緒に頭も冷やせ！』とは？――訳者・山形浩生氏に聞く
『地球と一緒に頭も冷やせ！』とは？――訳者・山形浩生氏に聞く：洞爺湖サミット直前だからこそ読んでほしい本（1/2 ページ） 洞爺湖サミット直前。テレビ番組はエコ特番を流し、新聞は企業や団体がいかにCO2の削減に力を入れているかを報道している。しかし、改めて考えてほしい。「僕らは何のためにCO2を削減しようとしているんだっけ？」 おそらくほとんどの人は、「温暖化が進むと地球は危機に陥るから、CO2を頑張って削減しなくてはならないのだ」と刷り込まれている。まずCO2削減という“目標ありき”なのだ。CO2削減には莫大なコストがかかる。しかし、削減の目的や費用対効果について、僕らはきちんと検討したことがあっただろうか？ ビョルン・ロンボルグ氏の著書『地球と一緒に頭も冷やせ！』は、そんな感情的な方向へとミスリードされがちな温暖化の議論に、文字通り冷や水を浴びせるような内容となっている。 「温暖化が進
エコロジーという宗教 - 池田信夫 blog
Freeman DysonがNY Review of Booksに、Nordhausの新著とイェール大学で行なわれた国際会議について書いている：Nordhausの分析は、地球が温暖化することを前提にした、環境経済学の第一人者による政策評価である。その結論は、炭素に課税することが地球温暖化に対応する必要十分条件だということで、排出権取引などは非効率な結果をもたらす有害なレトリックである。 イェール大学の会議では、科学者の賛否両論がわかれている。MITのLindzenは温暖化は起こっていると認めるが、その弊害は誇張されており、人間活動の影響も過大評価されていると主張する。これに対して議長は中立な立場だが、「多数派」を代表するポツダム大学（ドイツ）のRahmstorfは、Lindzenの議論を「世界の気象学者によって否定されたバカ話だ」と一笑に付す。 Rahmsdorfは、科学の歴史を学んだ
地球温暖化論のウソとワナ - 池田信夫 blog
先日の「温暖化バブル」についての記事には、コメントやブログで多くの議論があったが、その中に「槌田氏は反原発のトンデモ学者だから信用できない」という類の批判（ともいえない批判）があった。しかし本書の著者、伊藤公紀氏は横浜国立大学教授、渡辺正氏は東大教授で、いずれも環境科学の専門家だから、肩書きを理由にして否定はできないだろう。 本書で指摘されている疑問点は、これまで当ブログで書いたものと重複する点も多いが、さすがに専門家だけに、IPCCの依拠する1次データそのものに問題があることを指摘している。具体的なデータで示されている疑問を列挙しよう。 最近の「地表気温」が単調に上昇しているというデータは疑わしい。地表気温というのは地球上の数千の観測点の平均値だが、設置場所がずさんなため、多くの観測点が都市化によるヒートアイランド現象の影響を受けている。たとえば東京（大手町の気象庁）の気温は、20世紀
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