【ワシントン=中村亮、イスタンブール=木寺もも子】米ホワイトハウスは13日、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交正常化に合意したと発表した。アラブでイスラエルと国交を持つのは3カ国目で、仲介役を果たしたトランプ政権の大きな外交の成果となる。中東で敵対するイランに対する包囲網を強化する。米国とイスラエル、UAEの共同声明によると、トランプ大統領が13日に両国首脳と電話協議して合意した。イ
文在寅(ムン・ジェイン)政権が米中二股外交に突き進む。国民は「先進国になった」とおだてられ、その危うさに気づかない。韓国観察者の鈴置高史氏が怪しげな「綱渡り」を解説する。 勝ち目が薄い韓国 ――韓国が「WTO(世界貿易機関)に日本を訴える」とまた、叫んでいます。 鈴置:産業通商資源部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長が6月2日の会見で、「日本政府に問題解決の意思がない」として「WTOへの手続きを再開する」と発表した話ですね。 韓国政府が問題にしているのは、日本政府が2019年7月、半導体・液晶に関連する3品目の対韓国輸出の管理を厳格にしたことです。いずれも大量破壊兵器の製造に転用できる素材です。 韓国企業がそれらの素材を日本から輸入した直後に第3国に再輸出するなど、不審な動きが起きています。そのうえ、日本政府が質そうと協議を要請した際、韓国政府は一切、応じなかったのです。 ――韓国に勝ち
1月15日、 中・米両国は幾度もの交渉を重ねた結果、正式に貿易協議のフェーズ1に調印し ました。 ホワイトハウスから発表された、調印前の演説を全文翻訳いたしました。 米国の生産者、政財界が一丸となって、凄まじい交渉を行ってきた様子が垣間見えます。 後半の演説は、特に注目です。長文ですが、ぜひご覧ください。 全部で12Pあります。 <ホワイトハウス 2020/01/15> 11:51 A.M. EST トランプ大統領:ありがとうございます。どうぞ。このホワイトハウスの行事にご参加いただき、誠にありがとうございます。これはとても重要で注目すべき出来事です。 本日、我々は、米国と中国との間の歴史的な貿易協定のフレーズ1に署名するにあたり、公正かつ相互的な貿易の未来に向けて、これまでにない重要な一歩を踏み出しました。我々は共に過去の過ちを正し、米国の労働者、農民、家族に経済的正義と安全保障の未来を
アメリカ陸軍参謀総長のマーク・ミリー。2015年7月21日、陸軍参謀総長に任命された上院軍事委員会にて。 Thomson Reuters アメリカ国防長官のジェームズ・マティス(James Mattis)は、その並外れて豊富な知識と飽くなき読書習慣から「戦う僧侶」の異名を持つ。 しかし、戦闘知識と学術的見識を併せ持つ米軍将校は、元海兵隊大将のマティスだけではない。 そしてアメリカ陸軍は兵士や一般市民に対しても、「軍の由緒ある歴史、そして何世紀にもわたる紛争で果たした決定的役割に関する知識を磨くため」の読書を勧めている。 陸軍参謀総長のマーク・ミリー(Mark Milley)が薦める、国際社会の戦略的環境を理解するのに役立つ11冊を、同氏の推薦文とともに紹介しよう。 (敬称略) ※書影はすべてオリジナル版。日本語版とは異なります。
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男(キムジョンナム)氏は、5年前に中国・北京で暗殺未遂事件にあっていたが、それでも国際空港という公衆の面前での暗殺を防げなかった。正男氏を事実上保護してきた中国には「外交カードを失った」との見方もある。 中国政府関係者によると、正恩氏が権力を掌握した2012年、北京に滞在していた正男氏を襲撃する暗殺未遂事件があったが、中国の警察が阻止したことがあったという。 正男氏と家族は北京やマカオに滞在し、中国当局はそれを受け入れてきた。「金正恩氏に万一のことがあれば、血縁を重んじる北朝鮮では後継者になる可能性も残っており、彼を保護することは北朝鮮への牽制(けんせい)にもなっていた」。外交担当の中国紙記者はそう分析する。それだけに、13日のマレーシアでの殺害は「中国は経済支援と並ぶ数少ない外交カードを失った。大きな損失だ」と語る。
(前回から読む) 日中が衝突したら韓国は中国側に付くのか――。神戸大学大学院の木村幹教授と展開を読む(司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長)。 半妖怪の韓国 前回は日韓関係が悪化し、信頼関係も消えた今こそ、紛争の予防を真剣に考える必要があるとの話でした。 鈴置:日韓関係が良くなることは――日本人が韓国に気を許すことは今後、まずないと思います。「韓国はねずみ男」との認識が広まったからです。 「早読み 深読み 朝鮮半島」の書籍化第1弾である『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』で使った「ゲゲゲの鬼太郎」モデルですね。以下、プロローグの「中国の空母が済州島に寄港する日」から引用します。 読んでくれた知り合いの1人は「韓国って『ゲゲゲの鬼太郎』に出てくる『ねずみ男』のような国なのですね」と言った。確かに、米国たる目玉親父や、日本たる鬼太郎の側にいるようで、肝心な時は妖怪側――中国につくのが「ねずみ
共和党候補による2回目のテレビ討論会が終わりました。 高濱:支持率で首位を走る不動産王ドナルド・トランプを抑えようと、他の候補は集中砲火を浴びせました。 共和党体制派が推すフロリダ州元知事のジェブ・ブッシュはじめ、フロリダ州選出上院議員のマルコ・ルビオ、テキサス州選出上院議員のテッド・クルーズ、ニュージャージー州前知事のクリス・クリスティら「政治経験」組はトランプに政治経験がないことや、大統領としての素質を欠くことを異口同音に攻撃しました。が、大きな効果は得られずに終わりました。 一方、「政治未経験」組である黒人の元精神外科医、ベン・カーソンと、これまでは泡沫候補と見なされていた米ヒューレット・パッカード(HP)の元最高経営責任者(CEO)のカーリー・フィオリーナ(女性)は、トランプの金満ぶりなどを批判しました。 特にフィオリーナは、トランプが自身の経営業績を過大評価していることや、フィオ
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山谷えり子領土問題担当相は28日の記者会見で、島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島について日本が戦前から統治していた根拠を示す資料約200点をデータベース化し、内閣官房のホームページで同日から閲覧できるようにしたと発表した。 1920年当時の中華民国が尖閣を沖縄県所属と見なしていたことを示す書簡のほか、島根県が竹島で土地使用料を徴収するなど行政権を行使していた様子が分かる文書の画像を掲載した。 山谷氏は「広く客観的事実が理解されるのが望ましい」と述べた。 政府は、竹島と尖閣諸島が日本固有の領土であると国内外に発信するため、行政文書や新聞記事などの資料約1500点を集めて報告書を作成。この中から重要と判断した資料を優先してデータベース化した。
防衛省・自衛隊が行っている広範多岐に渡る取組について、図表・写真・コラムを活用してわかりやすく紹介。
(前回から読む) 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。 日本を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置:多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」
木村幹(きむら・かん) 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士(京都大学)。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞)と『韓国における「権威主義的」体制の成立』(同、第25回サントリー学芸賞受賞)。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』(集英社新書)、『韓国現代史』(中公新書)がある。ホームページはこちら。最近の注目論文は「日韓関係修復が難しい本当の理由」(Nippn.com 2013年12月20日)。(写真:鈴木愛子、以下同) 前回の「ルビコン河で溺れる韓国」は朴槿恵大統領が、中韓首脳会談のため訪韓した習近平主席と、日本の集団自衛権容認に対しスクラ
韓国メディアはお祭り騒ぎだ。日本の世界遺産登録と引き換えに、新たな外交的武器を勝ち取ったからだ。 初めて強制労働を認めた 7月5日、明治日本の23の産業革命遺産がユネスコの世界遺産として登録されました。韓国紙は「日本に勝った」と大喜びしているそうですね。 鈴置:韓国政府は、うち7つの施設で朝鮮人労働者が強制労働させられていたと主張、登録に反対しました。結局、朝鮮人労働者に関し日本政府が言及することで両国は妥協、登録が実現したのです。 韓国各紙が喜んでいるのは「日本の言及ぶり」です。ここで「朝鮮人労働者の強制連行を日本政府に初めて認めさせた」からです。 中央日報の「日本『韓国人の意に反して強制的に働かせた事実ある』」(7月6日、日本語)は、以下のように韓国政府の成功をうたいました。 尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は登録決定後に会見し「韓国側の正当な憂慮が忠実に反映された」と評価した。外交
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