西頭 恒明 日経ビジネス副編集長 1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。 この著者の記事を見る
リーダーはつらい時こそ笑顔を見せる：日経ビジネスオンライン
西頭 恒明 日経ビジネス副編集長 1989年4月日経BP社入社。「日経イベント」を経て、96年8月「日経ビジネス」編集部に異動。2008年10月日経ビジネス副編集長。2009年1月日経情報ストラテジー編集長。2012年1月より現職。 この著者の記事を見る
『「脱・脱原発」!?～「原発の寿命は40年」を最大60年までの延長運転も容認～ブログより!!』
天然な日常から、溢れる想いを綴りつつ～(≧∇≦)／ 宇宙を、地球を感じながら… 日々の感動・感激と、 見聞きしたことから共鳴共振したことなど、喜びや魂から溢れ出る思いを綴ります すべては波動…溢れる笑顔や喜び、わくわく 笑顔の花束振り撒いて…その笑顔の花びらや花粉や種が、宇宙の風に乗ったら… いつも愛読させていただいているブログ『定年オジサンのつぶやき』の1/18の記事に、日本の原発稼動延長の件について、ドイツの原発の場合と比較した産経の論説も含めて、わかりやすく書かれていましたので、ご紹介したいと思います 運転開始から40年で原則廃炉にする方針を打ち出してから10日余りで、60年までの延長…。 定年オジサンの 「どうやら、憲法第3章第13条で保障されている国民の生命権より、電力会社の財産権の方が大切である、という野田内閣の本音が透けて見えてきた」 本当に…。 (ここから、全文転載) 『原
消えた震災がれきの謎：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の発生から2年がたった。 筆者は震災直後から6度にわたって東北地方のがれき処理の状況や復興の状況を現地調査し、復興がなかなか進まない現状を見てきた。国や自治体がこれまで明らかにしていた震災がれきの処理状況もはかばかしくない。 まだ現場の混乱が続いていると思いきや、今年2月22日に環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8％、宮城県51.1％、福島県30.9％、東北3県合計46.3％で、数字の上では急進展している。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進んだことになる。 何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に再び東北を訪問した。 被災地を回ってみてまず驚いたのは、震災がれきの処理が目に見えて進展していたことだ。岩手県と宮城県の現地を見るかぎり、どの被災地でも震災がれきの撤去はほぼ完了していた。一次仮置き場に十数メートルの高さに積み上げられていた震災が
3.11復興特集～復興の今、そしてこれから～ | 首相官邸ホームページ
■天皇陛下おことば 本日、東日本大震災から二周年を迎えるに当たり、ここに一同と共に、震災によりかけがえのない命を失われた多くの人々とその遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します。 二年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う大津波により、二万人を超す死者、行方不明者が生じました。震災後に訪れた被災地では、永年にわたって人々が築いてきたふるさとが痛々しく破壊されており、被災者の悲しみはいかばかりかと察せられました。一方、この厳しい状況の中、被災地で、また、それぞれの避難の地で、気丈に困難に耐え、日々生活している被災者の姿には、常に深く心を打たれ、この人々のことを、私どもはこれからも常に見守り、この苦しみを、少しでも分かち合っていくことが大切だとの思いを新たにしています。 この度の大震災に際して、厳しい環境の下、専心救援活動に当たった自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体
【東日本大震災】非常用発電機で電力不足を乗り切れるか、川崎重工業に聞く≪訂正・追記あり≫
東日本大震災に伴う停電や、東京電力などによる輪番停電（計画停電）の際、電力を補うため活躍したのが非常用発電機だ。公共施設や通信設備、病院など、24時間停止が許されない施設に必要な電力を供給した。なかでもサーバーやルーターなど大量の業務用IT機器が設置されているデータ・センターでは、高出力のガス・タービン発電機を稼働させることで停電時もシステムをダウンさせずにすんだ。 だが今夏に電力需要家に課される「ピーク電力の25％削減」は、データ・センターにとっては輪番停電よりはるかにハードルが高い。現在データ・センター事業者の間では、複数の事業者がグループを組み、回り持ちで商用電力をカットして非常用発電機を回す「輪番発電」の実施が検討されている。だが「これまで経験したことがない運用。発電機の保守から燃料の供給体制まで1つでも問題が発生すれば、サービス停止に追い込まれる」（データ・センター事業者）など不
つぶやきに６千人賛同…「ありがとう台湾」広告 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【台北＝源一秀】３日付の台湾大手紙「自由時報」「聯合報」に、日本のネットユーザー約６０００人が東日本大震災の義援金などに対する半ページの感謝広告を掲載した。 日本語で「ありがとう、台湾」、中国語で「愛情に感謝します。永遠に忘れません」とメッセージが書かれている。 日本政府は米国、中国、韓国などの大手７紙に震災支援感謝の有料広告を出したが、約１６０億円もの義援金が集まった台湾は含まれていなかった。川崎市のフリーデザイナー、木坂麻衣子さん（３７）が簡易投稿サイト「ツイッター」で「台湾にもお礼したい」とつぶやいたところ、賛同者が殺到。２紙の広告費２４０万円を募ると、全国から６０１５件、約１９３０万円が寄せられた。
義援金配分基準の大間違い（ドクターZ） @gendai_biz
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高すぎる原発の発電コスト、LNG火力で代替せよ だぶつくLNG供給・十分な埋蔵量、日本は積極資源外交を | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一・第二原発が停止し、さらに震災によって火力発電所の一部も稼働を停止したこともあって、4月上旬まで、東京都心を除く関東地方の大部分が「計画停電」の対象となった。 しかし、停電が実施される際に鉄道輸送などで大きな混乱をもたらし、「無計画停電」と揶揄される事態に至った。 そして、電力需要のピークを迎える夏に「無計画停電」が再度起こるのではないかという懸念もあって、日本のエネルギー政策を巡る議論が目下喧しく展開されている。 「脱原発」に向けた動きが活発化 例えば、ソフトバンクの孫正義社長は、「原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う『自然エネルギー財団』を設立することを明らかにした。 孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも10億円を拠出する」（4月20日付毎日新聞電子版）とのことである。 また、脱原発を訴えて4月10日には高円寺に約1万500
震災対応３分野に再編、組織統廃合は見送りへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２７日、東日本大震災に対応するために設置した組織を、「地震・津波」「原子力発電所事故」「復興」の３分野に再編した上、一部は名称を変更して下部組織であることを明確にする方針を固めた。 震災関連組織が２０近くも乱立し、「指揮命令系統が見えない」との批判を受けた措置だが、組織の廃止・統合は見送られる見通しで、形ばかりの再編に終わる可能性がある。 具体的には、現在ある六つの本部のうち、「緊急災害対策本部」と「原子力災害対策本部」を存続させる一方、「被災者生活支援特別対策本部」など４本部は「チーム」などに名称を変更する。 復興に関しては、全閣僚が参加する「復興本部」（仮称）を新設してこの分野の中心組織とする方針だが、菅首相が野党も含めた「復興実施本部」構想を持ち出したため、流動的だ。
東日本大震災：復興会議 被災県知事の提言・発言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆増税は被災地にとって困る／復興特別区の設置を／まずは原子力災害対応 ◇達増拓也・岩手県知事 ・４月１１日に県復興委員会を発足させた。被災者一人一人に行政が寄り添う人間本位の復興を原則にする。水産業や経済・産業、教育、医療福祉のあらゆる復興が必要。市町村行政の立て直しも大きなテーマだ。 ・経済システムが市町村によっては全壊し、岩手だけでなく放っておくと日本全体の経済の地盤沈下につながる。復興税の議論もあるが、被災地や日本全体の消費を低迷させず、経済の地盤沈下を引き起こさせない復興への取り組みが必要。復興税には反対だ。 ・復興構想会議で財源論をやるのはいかがなものか。後世代負担（が重くなる）ということで財政出動を遠慮しすぎると後世代がいなくなってしまう。増税は被災地にとっては非常に困る。 ◇村井嘉浩・宮城県知事 ・財源と規制緩和が必要だ。高台を造成することを提案したが、国の応分の負担が必要で
「復興増税」論の隠された意図を暴く「通貨」の信認と「国債」の信認の正体
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東日本大震災の復興に巨額な資金が必要なのは誰にも異論がないだろう。直接的な損害でも20兆円前後になるし、それに関連する経済損失を合わせれば、30兆円以上の公的支出が必要だろう。 復興構想会議は 増税構想会議か 政
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