日本の火山活動は活発化しているのか：日経ビジネスオンライン川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る
災害の記憶をいまに伝える日本全国「あぶない地名」（週刊現代） @gendai_biz
世界で最も災害の多い国、日本。かつて我々の先祖たちは、災害の恐ろしさを地名に託し、後世に伝えようとしていた。そんな災害と深く関係する「あぶない地名」の数々を、「現場検証」する。 「きれいな地名」は要注意 都内屈指の高級住宅街、東京都目黒区自由が丘。「住みたい街」ランキングでは常に上位にランクされるこの地に、戦後から暮らす80代の男性が自由が丘の過去について、驚くべき証言をした。 「この辺りには、かつて大岡山から大蛇が襲ってきたという言い伝えが残っています。おそらく水害をなぞらえているのでしょう。今では考えられませんが、かつてこの地では、子供が溺れる水難事故が多かったようです」 男性によれば、'14年秋のゲリラ豪雨の際、家の目の前のマンホールから水があふれ、蓋が浮くほどだったという。 日本には、長い歴史の中で、幾度も天変地異に遭っている土地が存在する。そういう場所には先人が災害を示唆する地名
オーバースペックの復興 1100億円で12mかさ上げる陸前高田
陸前高田の巨大ベルトコンベヤーはいったいどんな町をつくるのか。震災が一気に進めた人口流出に、市町村ごとの分散投資で抗えるか。 かの有名な「奇跡の一本松」のほど近く。岩手県陸前高田市の中心、高田地区には、全長3キロものベルトコンベヤーが空を覆うほどに張り巡らされている。 気仙川の向こう側に見える、海伐130メートルほどの愛宕山は、宅地などを造成する高台とすべく、8機の巨大破砕機で50メートルまで削られている。発生する大量の掘削土は、ふもとの今泉地区と川向かいの高田地区に運ばれて、最大12メートル、大半が10メートル超という膨大なかさ上げのために使われる。両地区合わせて約300ヘクタールに上る土地区画整理事業は被災地最大規模だ。 事業主体のUR都市機構によれば「ベルトコンベヤーは毎日2万立方メートル（ダンプ4000台分）の土砂を運べるので、ダンプなら10年かかる工期が4年で済む」。気仙川を跨ぐ
日本LPガス協会(Japan LP Gas Association)：LPガスの特長：災害に強い
復旧も早く、避難場所での生活を支えるLPガス。 LPガスは、各需要家ごとに個別に供給可能な「分散型エネルギー」なので、災害発生時にガスの供給が遮断された場合も、個別に調査・点検を行うことで 都市ガスや系統電力に比べて相対的に早く復旧させることができます。 また、通常の場合、家屋の横にLPガス容器が2本設置されており、言わば軒下に在庫がある状態となっているので、1本目が切れても、2本目で1か月以上ガスを使い続けることができます(50kg容器×2本の場合)。 そして、緊急時のエネルギー源として、避難所や仮設住宅等にも迅速に供給することができます。 事例：東日本大震災 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県では、津波で建物が損壊又は流されてしまったもの等を除いて、地震発生後約3週間程度で大方の復旧が完了し、都市ガス及び電力よりも早い時期に全面復旧を果たしています。 LPガスと都市
気象庁｜関東・中部地方の活火山
気象庁地震火山部火山課 火山監視・警報センター 解説をご覧になりたい活火山を、地図または一覧表から選んでください。 ＊火山及び観測点の座標は世界測地系による 火山名 英語表記 最新の 噴火年 （有史後） 常時観測 火山 緯度 （度） 経度 （度） 標高 （ｍ） 那須岳
3.11復興特集～復興の今、そしてこれから～ | 首相官邸ホームページ
■天皇陛下おことば 本日、東日本大震災から二周年を迎えるに当たり、ここに一同と共に、震災によりかけがえのない命を失われた多くの人々とその遺族に対し、改めて深く哀悼の意を表します。 二年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う大津波により、二万人を超す死者、行方不明者が生じました。震災後に訪れた被災地では、永年にわたって人々が築いてきたふるさとが痛々しく破壊されており、被災者の悲しみはいかばかりかと察せられました。一方、この厳しい状況の中、被災地で、また、それぞれの避難の地で、気丈に困難に耐え、日々生活している被災者の姿には、常に深く心を打たれ、この人々のことを、私どもはこれからも常に見守り、この苦しみを、少しでも分かち合っていくことが大切だとの思いを新たにしています。 この度の大震災に際して、厳しい環境の下、専心救援活動に当たった自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体
世界一の「豪雪国」、日本の現実：日経ビジネスオンライン
たとえば、流行歌。12月に街を歩けば山下達郎の「クリスマス・イブ」がかならずどこからかきこえてくるし、仲間とカラオケに行けば、きっと誰かがレミオロメンの「粉雪」を歌い出す。これらは、ロマンティック要素が濃いケース。別のカラオケ的定番、Glayの「Winter, again」は、ロマンティックと郷愁のミックスチャー。さらにいえば「津軽海峡冬景色」のような国民的名曲もあって、これは郷愁やうら寂しさ方面に針が振れている。長いこと曲を作り続けているアーティストなら1曲や2曲、雪をテーマにした曲があり、イロコイ沙汰の成り行きや、人生の喜び・哀しみを重ね合わせる背景に用いられる。なにせ、雪の降らない沖縄出身のグループでも「雪の曲」を作るくらいだ。「雪」に秘められた深い思い、あるいは雪という真っ白な素材に、ぼくたちが託す思いは本当に多様だ。 しかし、これはあくまでイメージの世界。雪国本場のリアルな雪は、
相次ぐ暴動・デモ 「乱」に怯える中国共産党
「災害が起こるとすぐ現場に駆け付ける温家宝総理ですら行かない。そればかりか最高指導部・政治局常務委員9人のうち誰も北京の豪雨に関して一言も発しない。これは異常事態。それだけ北京は敏感、ということなんだよ」 共産党関係者はこう打ち明ける。7月21日に北京を襲った過去61年間で最大となった豪雨で、市南西部・房山区を中心に79人が死亡した。当初発表の死者37人に対してミニブログ「微博」で「そんなはずがない」と疑念が爆発し、その後死者数を修正する「情報隠蔽」疑惑も浮上。それでも党中央は7月に新たに発足したばかりの北京市トップ郭金竜党委書記に任せっきりで、温家宝は房山区ではなく、黄河・長江の洪水対策のため河南省・湖北省に行ってしまった。 前出・党関係者は「秋の党大会を控え、党内では権力闘争が激しくなっている。北京の問題で何か言えば揚げ足をとられかねない」と漏らす。党大会での指導部人事を話し合う非公式
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アイスホッケーオーストラリアチームのレーチェル・リンチ選手は、救急隊員でもある。2021年6月14日撮影。（Paul Kane/Getty Images）
ゆかしメディア｜『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで
報酬1位、リターン160％の天才、シモンズ 2014年、2015年のヘッジファンドマネジャー報酬額のトップはグリフィンとなっているが、ほぼ同額の約17億ドルを稼いだとされるヘッジファンドマネジャーが、ジェームズ・シモンズだ。 グリフィンの台頭以前は長年にわたり、何度も報酬ランキングの1位を獲得してきた人物でもある。 シモンズ氏本人は積極的にメディアに登場することを嫌い、あまり素顔を知られていない。しかし、ヘッジファンド業界では、異彩を放つユニークな人物でも知られており、 英紙フィナンシャル・タイムズには「最も賢い億万長者」と評されるなど、その評価は高い。 シモンズの功績は、ヘッジファンドに数学的なアプローチを取り入れ、 コンピューター主導の取引の仕組みをつくったことだ。 >> 続き
求む！東北版「グラミン銀行」：日経ビジネスオンライン
今はこういう状態だから呆然としている人も多い。だが、市内の店や会社から事業再開のお知らせが新聞に出るようになりました。皆さんには、復興にかける並々ならぬ思いがあるんです。 大災害に遭うと、逆に人間に燃えてくるものです。我々も、本社は直接被災はしていないものの、部数の減少に直面しています。それでも、普段よりも何倍も張り切っているぐらいですから。 ある意味では、今後、この大船渡市がどういう街に変わっていくのかが楽しみですね。高度が低く海岸から近い地区は公園や農園などにして、津波に強い街を作るべきでしょう。となると、低い地域にある住宅を、高いところに移すための仕組みが必要になります。 これまで大船渡は何度か津波に襲われてきました。1960年のチリ地震津波では、当社の本社はまだ低い地域にあったので被災してしまいました。それをきっかけに高台に移転し、今回は津波の直接の被害を受けることはありませんでし
震災対応３分野に再編、組織統廃合は見送りへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２７日、東日本大震災に対応するために設置した組織を、「地震・津波」「原子力発電所事故」「復興」の３分野に再編した上、一部は名称を変更して下部組織であることを明確にする方針を固めた。 震災関連組織が２０近くも乱立し、「指揮命令系統が見えない」との批判を受けた措置だが、組織の廃止・統合は見送られる見通しで、形ばかりの再編に終わる可能性がある。 具体的には、現在ある六つの本部のうち、「緊急災害対策本部」と「原子力災害対策本部」を存続させる一方、「被災者生活支援特別対策本部」など４本部は「チーム」などに名称を変更する。 復興に関しては、全閣僚が参加する「復興本部」（仮称）を新設してこの分野の中心組織とする方針だが、菅首相が野党も含めた「復興実施本部」構想を持ち出したため、流動的だ。
災害時にデータを失わないために何をすべきか | JBpress (ジェイビープレス)
インターネットで津波の動画を見るたびに、考えることがある。 動画では、まるで木でできた「おもちゃ」のように車が流されていた。普通乗用車は1～2トンの重さがあるはずだ。バスだと10倍近くはある。それがあんなに簡単に流されている。 そして、流された車が積み重なっていく。車は非常に便利なものであるが、動かなければただの「鉄でできた箱」である。 流されなかった車も、震災直後はガソリンがなく、「ただの鉄でできた箱」のような状態が続いた。 今回の震災では、おそらく相当数のPCやサーバーが流されたであろう。中には、企業や自治体が使っていた汎用機もあったに違いない。 もともと、パソコンは「電子部品が詰まった箱」である。人間がプログラムを入力して、実行することで初めて価値が出る。流されなかったPCやサーバーも、震災直後は電気が供給されず、「電子部品が詰まったただの箱」のような状態となっていた。情報（データ）
中国人が自国の原発を信用しない理由 政府は「中国の原発は大丈夫」と連呼しているが | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原発の爆発事故が起こって以来、中国政府は「中国の原発は安全だ」と声高に叫ぶようになった。しかし、過半数の国民はそれを信じてはいない。 中国の「環球網」が行ったネット調査では、こんな結果が明らかになった（4月8日時点）。「中国の原発の安全性を信用しますか」との問いに、全体の65％（3857票）が「信じない」と回答した。また、「内陸での原発建設に賛成しますか」という質問には、63％（3724票）が「反対」と答えた。 中国では現在、13基の原発が稼働中であり、1000万キロワットを発電している。そして25基が建設中であり、さらに政府が批准した原発は34基。これらを合わせると6465万キロワットの発電量となる。 中国は、2020年までには7000万キロワットを発電し、原発の占める総電力量の割合を現在の2％程度から7％に引き上げたいとしている。 「世界一のCO2排出国」という汚名を着せられた
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