東芝、米原発事業の巨額減損で始まる「国有化」
東芝と新日本監査法人が、東芝の米原発機器子会社、ウエスチングハウス（WH）の巨額減損をめぐり最後の詰めに入った。3000億円規模の「のれん代」を減損すれば東芝の自己資本は再び底をつき「国有化」の文字がちらつき始める。 減損額は3000億円規模と見られ、東芝本体のバランスシートに計上されているWHの「のれん代」の大半を取り崩すことになる。繰延税金資産の取り崩しも予想されるため、自己資本は水面すれすれまで目減りすると見られる。 昨年来、日経ビジネス東芝取材班が追求してきたように、東芝不正会計の病根はここにある。 部下に「チャレンジ」を強要した理由 東芝は2006年、西田厚聰社長の時代に6000億円近くを投じてWHを買収したが、リーマン・ショックと福島第一原子力発電所の事故で目算が狂った。WHが買収時点で期待した収益を生むことはなく、バランスシートには「かつての企業価値」を示す「のれん代」だけが
経営者に聞く 中東・中国リスク、企業経営に影
2016年は中国経済の減速懸念に加え、サウジアラビアなどがイランとの外交関係を断絶したことをきっかけに中東の地政学リスクが台頭。5日の東京株式市場では日経平均株価が続落し、終値は1万8374円と、昨年10月以来の安値に沈んだ。海外発のリスクは経営にどのような影響を与えるのか。訪日外国人で収益好調な西武ホールディングスの後藤高志社長と、資源ビジネスで反転攻勢を掛ける三井物産の安永竜夫社長に聞いた。 1月5日、東京都内のホテルで開かれた経済三団体の賀詞交換会は緊張感に包まれていた。無理もないことだろう。景気のバロメーターとなる株式市場では、年初1月4日の大発会で日経平均株価が一時600円超急落。5日も下げ止まらず、先行きに不安感を残したからだ。集まった経営者からは日本企業の業績に与える影響を懸念する声が相次いだ。 中でも中国経済の鈍化は、日本経済をリードしてきた訪日外国人の失速につながりかねな
大西康之「突撃！ニュースの現場」
「大西さんですか？」。道行く株主さんに声をかけられたシニア記者である。「また、やるんですね。鋭い記事、期待してますよ」。そんなことを言われたら、燃えてしまうではないですか。いざ出陣。今日は東芝の株主総会である。
イオン、“激安王国”九州での挑戦：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。日経ビジネスオンラインでは連動企画として、主に経営幹部のインタビューなどを連載してきた（「イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ」「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」「ダイエーは“イオン化”しない。お客さまの多様性に応える」「トップバリュ、安さ一辺倒から脱却する」「イオンの商品改革、半年先には成果出す」）。 今回は、特に厳しい競争にさらされているイオン九州の柴田祐司社長がインタビューに答える。柴田氏は、イオングループの総合スーパーの中でも堅調な業績を維持してきたイオン北海道の社長を経て、2014年5月にイオン九州の社長に就任した。改革の最前線で柴田社長が目指すのは、どのような総合スーパーの形なのか。 イオン九州の社長に就い
おさえて安心 ビジネスマナー100---目次：selfup
顧客や取引先の担当者，会社の同僚，上司／部下，先輩／後輩など，仕事上でつきあいのある人と良好な関係を保ち，お互いが気持ちよく仕事をするためには，「ビジネスマナー」を守ることが欠かせません。しかし，就職前の学生や新入社員にとっては，なにが正しいマナーなのかよく分からないことも多いことでしょう。 そこで，この連載では，押さえておくべきビジネスマナーの基本を，クイズ形式で解説します。クイズは全部で100問。まずは，自分ならどうするか，頭の中でシミュレーションしながら，クイズに答えてみてください。そのうえで解説文をじっくり読むと，自然にビジネスマナーの基本が身に付くはずです。中堅／ベテラン社員も，復習のために，ぜひチャレンジしてみてください。 仕事のマナー
テクノロジー : 日経電子版
駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない 光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ 途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］
今や世界の土地は中国人のもの？ 富裕層の目下の関心は海外不動産の購入と海外移住 | JBpress (ジェイビープレス)
「世界中のどこの不動産も、中国人にとってはもはや高いものではない」――。上海在住のある不動産投資家はこう豪語した。 「天井知らず」と言われるほど高騰した中国の主要都市の不動産価格について、「北京の土地を売ればアメリカも手に入る。上海も加えれば日独仏英も買える」と書き立てる中国メディアもあった。 一方で、現地投資家らは「これ以上は上がらない。このまま不動産を保持し続けるのは危険だ」と警戒感を表す。前出の投資家はすでに2010年に売り抜けており、その資金を海外資産に置き換えたばかりだ。 富裕層の間に高まる海外移住願望 2011年4月、北京で開催された不動産展示会に、4日間で13万人が来場した。報道によれば、20カ国の不動産企業が出展し、うち4割が海外の企業だった。人民元高も作用してか、期間中の予約件数は約1000件に上ったという。 中国では今、海外不動産の購入が一大ブームとなっている。 先頃、
中国企業による日本の町工場買収は失敗の可能性が「大」 | JBpress (ジェイビープレス)
先日、都内某所で行われたある企業懇親会に、日本のものづくりを支える多くの経営者らが参加した。そのうちの1人は「中国企業による買収話が、私の業界でもいっぱい来ている」と打ち明ける。「来月、中国からの視察団を招聘する」というコーディネーターもいた。 中国の海外企業の買収はリーマン・ショックをきっかけに加速したが、東日本大震災もまた格好の機会となるのだろうか。 日本の技術欲しさに黒船のごとく押し寄せる中国企業に、国内では拒絶反応も見られる。八王子市の町工場の経営者は、「大企業の技術ならまだしも、町工場の技術にまで手を出されたら、日本は終わりだ」と危機感を隠さない。 中国企業による日本企業の買収は、2008年が13件、2009年が20件、2010年が26件（レコフデータベースより算出）と件数は少ないものの、徐々に増えている。 この中には、山東省の中国繊維大手である山東如意科技集団によるレナウンの買
震災復興機関には企業経験者の登用を 復興に貢献したいのに仕事を請けられない企業の事情とは | JBpress (ジェイビープレス)
震災の復興関連の仕事の注文が、私の知り合いの企業にも入ってくるようになりました。例えば、あるIT関連の企業には、東北のある自治体から「通信機器100セットを1週間以内に納品してほしい」という注文が入ってきました。 短期間で納品の手配をするのはとても大変だったそうですが、何とか準備を終えてからこの自治体の担当者に「準備ができました」と電話したところ、この担当者は「実はお金が払えるめどが立っていない」と言うのだそうです。 確かに、東北の自治体は宮城県を除いては、もともと財政が豊かではないところが多いのが現状です。自治体の財政力を測る指標はいくつかありますが、以下の表は2007（平成19）年度の都道府県の財政力を、「財政力指数」を基準としてランキングしたものです。 財政力指数とは、簡単に言うと、自治体が必要なお金をどれだけ自主財源で賄えているかという指標です。数字が大きいほど財政状況が良いことに
リーマン破綻の後遺症で身がすくむユーロ圏 JBpress(日本ビジネスプレス)
リーマン・ブラザーズの亡霊は、今も政策立案者につきまとっている。銀行危機とソブリン債務危機という双子の危機が猛威を振るうユーロ圏ほど、その存在が明らかなところはない。 「最悪の場合、あるユーロ導入国の債務再編は、リーマン破綻の影響を目立たないものにしてしまう可能性もある」。欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミスト、ユルゲン・シュタルク氏は週末のドイツのテレビ番組でこう警鐘を鳴らし、破綻したリーマンの魂を呼び起こす多くの人に続いた。 次のリーマンの火付け役になるかもしれないという不安は、ユーロ圏最大の問題に直面する中で、政策立案者たちを麻痺させている。 「次のリーマン」を恐れる政策当局 2つの難しい判断が特に大きく立ちはだかる。銀行が完全に破綻するのを認めることはできるのか、国はその債務を再編することができるのか、という問題だ。それも、どちらも金融システムに甚大な被害を与えずに、という条件
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