印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)は7月16日、標的型攻撃の被害に遭っている組織「サイバーレスキュー隊」(Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan:J-CRAT)を発足させた。IPAの職員などからなる12人の隊員はセキュリティやネットワークなど専門知識を持ち、標的型攻撃の連鎖をとめるべく任務に当たるという。 IPAでは、2010年に核関連施設向けにゼロデイ脆弱性を利用したマルウェア「Stuxnet」や、2011年に多数の企業や政府機関への標的型攻撃が表面化したことなどから、経済産業省と連携しながら対策に取り組み、政策や相談窓口を検討、設置してきた。こ
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