厚生労働省は18日、非正規の労働者の能力開発に向けた報告書をまとめた。再就職を目指す失業者が中心だった公的な訓練制度を見直し、一度も正社員として働いたことのない人を対象に拡充する方針を示した。正社員との待遇の格差を縮めるのが狙いだ。2013年度から予算の措置や法整備に取り組む。全雇用者に占める非正規社員の割合は11年に35%となり過去最高を記録した。一方で企業間を移動する可能性の高い非正規社員
非正規にも職業訓練機会提供 厚労省が報告書 - 日本経済新聞
厚生労働省は18日、非正規の労働者の能力開発に向けた報告書をまとめた。再就職を目指す失業者が中心だった公的な訓練制度を見直し、一度も正社員として働いたことのない人を対象に拡充する方針を示した。正社員との待遇の格差を縮めるのが狙いだ。2013年度から予算の措置や法整備に取り組む。全雇用者に占める非正規社員の割合は11年に35%となり過去最高を記録した。一方で企業間を移動する可能性の高い非正規社員
「限定正社員」を意義ある制度にするには - 日本経済新聞
勤務地や職務が限られたり、労働時間が短かったりする「限定正社員」を普及させようという動きがある。規制改革会議の答申を受けて今月、厚生労働省が有識者懇談会を設けて議論が始まった。限定正社員という雇用形態は、これまでも勤務地を特定の事業所に限った社員などの例がある。一般の正社員は会社に命じられた勤務地や職務で働き、残業もある。これに対して限定正社員は勤務地、職務などのどれかが「限定」されるため、
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「6時間勤務」の正社員 埋もれる労働力、掘り起こせるか - 日本経済新聞
