[東京 13日 ロイター] - 日本企業がついにカネを使い始めた。デフレ経済下では貯め込むばかりであった資金を株主還元だけでなく、賃上げやM&A(合併・買収)などに振り向けている。海外投資家も高く評価し、日本株上昇の要因の一つとして注目されている。ただ、賃上げは継続が重要であり、競争力が高い商品を開発し、生産性を上げていくことが欠かせない。 <M&Aや設備投資、賃金にも> 企業がまず、そのカネを使い始めたのが株主還元だ。野村証券・シニアストラテジストの西山賢吾氏の推計(2月23日付リポート)によると、2014年度は配当と自社株買いを合わせ12.7兆円、15年度も計14.2兆円になると予想され、過去最高を更新する見通し。ROE(株主資本利益率)向上を目指す動きが強まっている。 日本企業による海外企業の大型M&A(合併・買収)も増加し始めてきた。昨年の日本企業による海外M&A(IN・OU
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