長野県軽井沢周辺にコロナ疎開者が集まり、スーパーで買い占め。佐久市市長も苦言「東京の人こないで」「都民をバイキン扱いしないで」
ゆー😇 @yumarke13 会社の先輩が先月末からリモートワークで軽井沢に住み始めた。 ・会議はzoom ・基本はチャットワーク ・細かいニュアンスは電話 わざわざ家に籠もらなくても 疎開したら ・人との接触は少なくなる ・仕事に集中できる ・人の分散でコロナリスク下がる ・地方にお金が落ちる いいことだらけすぎる 2020-03-25 07:50:29 新丼 貴浩🥶 @aradon_takahiro 先月から妻と子供達を長野へ疎開させるべきか考えている。 だが安心と安全は違う。 東京よりは安心というだけで、 今の日本に安全と言える場所は無い。 #東京40人 2020-03-25 18:28:47 アルゴス @arugos 来週、長野にコロナ疎開しようと思います。友だちの話しでは、山梨の小さな温泉場の宿は、東京からの避難客でけっこう賑わっているとか😀。昔は長期滞在客はかなり割引して
新型コロナ感染防止 「ネット授業」阻む著作権 規制緩和求める声も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新年度の授業を遠隔で実施しようとする大学が著作権法の壁にぶつかっている。対面の授業では教材として著作物を許諾なしに無償で複製し利用できるが、オンラインの場合は、個々に許諾を得る必要がある。窓口に補償金を支払って利用する新制度は施行の予定が立っていない。政府による規制緩和を求める声も上がっている。（山岡亮）教材利用 個々に許諾得る必要「通常の授業と違い、
43・4％が消費税率の引き下げ望む 全国電話調査 - 社会 : 日刊スポーツ
共同通信社が26～28日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は45・5％と、前回の49・7％から4・2ポイント下落した。 「支持しない」は38・8％で前回の38・1％から横ばいだが、支持しない理由について「首相に指導力がない」が、前回の7・4％から8・2％へと微増した。「支持する」理由で最も多かったのは、「ほかに適当な人がいない」で、46・9％（前回53・4％）だった。 新型コロナウイルスの感染が今後も広がると思うと答えた人は、74・5％にのぼった。望ましい政府の緊急経済対策の内容については「消費税率を引き下げる」が43・4％と最多で、現金給付32・6％、商品券給付17・8％と続いた。東京五輪・パラリンピックの1年程度延期については、「適切だ」との回答が78・7％に上った。森友学園の公文書改ざんに関する再調査については73・4％が「必要がある」と回答。「必要はない」の19・6％を大
イタリア 死者１万人超え 事態さらに深刻化 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多くなっているイタリアで、28日、死者が１万人を超えました。イタリアでは、感染した医師50人が死亡するなど、事態がさらに深刻化しています。 イタリアでは、医療従事者の感染も相次いでいて、医師会連盟のまとめによりますと27日の時点で、感染した医師50人が死亡したということです。感染者が集中している北部では、医師や看護師、医療機器が不足しているとして、政府は医療従事者を募って現地に派遣したり、臨時の病院を設営したりして対策を強化してきましたが、この10日間で死者は３倍近くに増え、事態がさらに深刻化しています。 こうした中、イタリアでは、南部のシチリア島で27日、スーパーマーケットが襲われて食料品が奪われるなど、外出制限によって仕事を失った人たちの不満も高まっていて、28日には、コンテ首相が、人々の生活を支援するため、急きょ、日本円で5200億円近くを拠出
コロナウィルスは武漢で始まった時から超凶悪だった
WHOの中国調査団 チームリードのDr. Bruce Aylwardの2時間に渡る独自記者会見。2月25日とずいぶん前のものだが、どれだけコロナが恐ろしい病気か今見ても意味があると思うので以下大事なところを抜き出して列記。この調査団によって書かれたWHO-China Joint Mission Reportも公開されている。記者会見もレポートも3月5日のコロナウィルス 怖いからもリンクしたが、多分2時間見るのはパラノイアの私くらいでしょう。 ちなみに私はこの会見を見て、コロナに対する恐怖が著しく増大し、AmazonでPPE（医療用手袋・防護服・ゴーグル）をオーダーしてしまったのだが、よく考えたら基本どこにもいかないから必要ないので、地元の病院に寄付。「なんで世界中の人がトイレットペーパー買い占めに走るのか」という疑問が世間に渦巻いているが、たぶんこれは「やばい、でも自分でできることがない」
Covid Trends
This interactive charts the new {{selectedData.toLowerCase()}} of COVID-19 in the past week vs. the total {{selectedData.toLowerCase()}} to date. When plotted in this way, exponential growth is represented as a straight line that slopes upwards. Notice that almost all countries follow a very similar path of exponential growth. We're all in this together. Learn more. To learn more about this graph,
「いま帰省しちゃダメ」娘からインフルエンザをうつされた母が実家の両親に娘を預けたら、祖父がインフルをうつされてしまって、肺炎になって１日で亡くなってしまった話
戸田昌子bot @kumamuta 自分の娘がインフルエンザにかかって、それをうつされちゃったお母さんが、体がしんどいからって実家の両親に娘を預けたら、父親がインフルをうつされてしまって、肺炎になって１日で死んだ。 これ、ほんの１年ほどまえのこと。死んだのは妹の義理の父親です。持病なしでした。 いま帰省しちゃダメ。 2020-03-28 16:47:39 戸田昌子bot @kumamuta 東京ではいま感染爆発が起きている可能性があります。今日は都内で60人、コロナ陽性となりました。東京および感染が拡大している地域の人は、帰省・旅行はしないでください！ twitter.com/nhk_seikatsu/s… 2020-03-28 17:53:23 ＮＨＫ生活・防災 @nhk_seikatsu 都内で60人以上感染確認 1日の確認数として最多 （更新） 東京都の関係者によりますと、きょう都内
ロックダウンのNZで東京都知事の会見をみてひっくり返りそうになったので長いけど読んでほしい。｜AUS在住空飛ぶとーちゃん Ash
ニュージーランドは、3月26日から４週間の「ロックダウン」に入った。 2020年3月23日。NZ政府は、COVID-19警戒レベルを「3」に引き上げ、さらに、48時間以内に最高レベル「4」に引き上げると発表した。これを発表するジャシンダ・アーダーン首相の演説は、まるでどこかに宣戦布告したみたいな雰囲気だった。 悪意のない厄災今どき、先進国間で侵略戦争は起こりえない。なぜなら、武力で土地を占領するより、平和的に経済を発展させた方が、何倍も効率よく市場を手に入れることができるからだ。 ところが「戦争」は予想もしない形でやってきた。国が「戦争状態」になるのに、敵国や、敵性集団が必要ない。攻めてくる集団から、物理的な軍隊と侵略の悪意を抜き去り、厄災という性質だけが抽出されて世界中に降りかかっている。結果、世界中の国々が、同時多発的に生き残りをかけた「戦い」の遂行を迫られている。 戦争が、進化論的な
津田大介 on Twitter: "「損失補填は難しい」とはっきり言ったな……。これがきっかけで廃業する文化芸術スポーツ等イベント関連業者多そうだ。損失のカバーの見込みがあればこそもう少し頑張ろうとなるのに。議論の俎上に政府内で上ってさらにそこまで大きな金額でないのに貸付以外の方向性すら示さないの意味わからないな。"
「損失補填は難しい」とはっきり言ったな……。これがきっかけで廃業する文化芸術スポーツ等イベント関連業者多そうだ。損失のカバーの見込みがあればこそもう少し頑張ろうとなるのに。議論の俎上に政府内で上ってさらにそこまで大きな金額でないのに貸付以外の方向性すら示さないの意味わからないな。
【さらに追記しました】新型コロナウイルスとBCG | 大隅典子の仙台通信
想定内のことであったが、ついに東京オリンピックの開催は延期され、直後に小池都知事は都民に対して外出自粛の要請を発した。１ヶ月前と国内外の状況は大きく異なっている。もはや感染者数の世界トップは米国で、イタリアも中国を抜いた。欧州の主だった国の感染者数も日に日に増加している。本日は東京で60人超え、千葉でも障害者福祉施設で、28日職員と入所者合わせて57人の感染者が報告されるなど、日本にも、いわば第二波（実は第三波？ー追って別記事を書きます）のような感染者数増加が著しい。 このような国別の感染者数、死亡者数を見て、国による差が著しいことについて、多くの人々がその理由を考えている。理由がわかれば、予防に繋がると期待されるからだ。 もちろん、誰でもすぐ考えつく文化的な差異としては、COVID-19蔓延以前からのマスク着用の習慣や社交的な挨拶の仕方などがあり、さらに医療インフラの多寡なとが挙げられる
“フェイクニュース” 若い世代より中高年が「信じやすい」 | NHKニュース
新型コロナウイルスをめぐってさまざまな間違った情報がインターネットを通じて拡散されてしまうことが問題となっていますが、こうしたうその情報、いわゆる「フェイクニュース」は若い世代より中高年のほうが「信じやすい」とする大規模調査の結果を国内の研究機関がまとめました。 調査は、日本国内の10代から60代までの6000人を対象に、「電波でムクドリが大量死している」など実際に拡散した９つの「フェイクニュース」に対する反応について、アンケート調査を行いました。 その結果、フェイクニュースを見てうそだと気が付かなかった人を世代別でみると、いずれも平均で60代が最も多く84.4％となり、次いで50代が80.1％となりました。 一方、最も低かったのは40代で74％でした。 また、メッセージアプリやメールマガジンなどをよく利用する人のほうがツイッターなどのＳＮＳをよく利用する人に比べて、フェイクニュースと気が
日本歴史学協会 - 公文書の不適切な管理に対して厳重に抗議する(声明)
近年、国による公文書管理について、次々と重大な問題が生じている。 発端は、南スーダンのＰＫＯに派遣されていた自衛隊の日報について情報公開請求があった際に、一度は廃棄したとされたものの後に存在が判明した件である。その後、安倍総理夫人が関わったとされる森友学園への国有地売却問題では、財務省が決裁文書を廃棄しただけでなく、改ざんを行っていた事実が国土交通省に存在した文書との相違から発覚した。なお、この改ざんに関わったとされる近畿財務局の職員が自殺していたことも報道されている。また、加計学園の獣医学科新設に際して、安倍総理の知人である同学園理事長の加計氏に対する便宜供与があったとの疑惑の件では、柳瀬元安倍総理秘書官が愛媛県職員と面会し、その際に「首相案件」と発言していたことが県側の公文書に記されていたにもかかわらず、柳瀬氏は面会を含め一連の発言は一切なかったと主張した。これらのことは、いみじくも国
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新型コロナの補助の #経済産業省 のパンフレット、すごく分かりやすい。『おばちゃん，ちょっと見直したわ！』
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Empty Cities around the World during the Quarantine