「社員着服のつけ」下請けに 楽天モバイルが契約解除で経営危機 | 毎日新聞
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
性的な描写、容姿の「欠点」指摘…不快なネット広告が生まれる事情 | 毎日新聞
スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構（JARO）には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性（31）は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった
GDPでドイツに抜かれる？ 日本は今年4位転落の瀬戸際 | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」
2023年のびっくり予想である。ドイツの国内総生産（GDP）が、今年中に世界3位の日本を抜く可能性がある。もしそうなると、日本は世界4位に転落する。 日本は1968年に当時の西ドイツを抜いて世界2位に躍り出た。しかし、2010年に中国に抜かれて3位に落ちた。中国は、人口が日本の10倍以上なので仕方ないと思える。だが、ドイツは人口が日本の7割以下だ。 インフレ率や為替を加味すると…… 国際通貨基金（IMF）の経済見通し（22年10月）では、日本の22年の名目GDPは4兆3010億ドルで、ドイツは4兆130億ドルである。まだ、両者には6.7％の開きがある。23～27年の予測値でも辛うじて日本は逆転されない見通しになっている。 しかし、今後のドイツのインフレ率、実質成長率、為替レートの変化次第では、日本が逆転される可能性が残る。ドイツのインフレ率は、22年11月は前年同月比11.3％、12月は同
公募前に落札業者決定か 五輪組織委、電通に企業名を事前通知 | 毎日新聞
電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。
中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
「国に帰ればいい」 日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える | 毎日新聞
生活保護費を受給できたが、「ほかの外国人で同じような目に遭っている人がいないか心配」と話す日系ブラジル人の女性＝愛知県安城市で2022年12月22日午後6時16分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。 関係者によると、女性は約10年前に来日した。夫（42）は県内の自動車部品工場などで働いていたが、新型コロナウイルス禍で失職。以降はアルバイトをしていたが、無免許運転などで逮捕されて収入が途絶えた。
岡崎署勾留死 署幹部も暴行か 男性を蹴る様子が監視カメラに | 毎日新聞
愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの水を流した疑いがあることも明らかになった。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、関係した署員らから事情を聴いている…
複数警察官、留置の男性を暴行か 身体拘束、後に死亡 愛知県警 | 毎日新聞
愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、身体を拘束された状態の男性に、複数の署員が暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。特別公務員暴行陵虐容疑に当たる可能性があり、県警は署員らから事情を聴くなどして調査している。 関係者によると、留置保護室内に設置された監視カメラに、複数の署員が横たわる男性に対し暴行するような様子が映っていた。それぞれ入室した際、問題の行為があったという。けがは確認されていない。男性は暴れるなどしたため保護室に移され、ベルト手錠や捕縄といった「戒具…
萩生田氏「結論に時間かかり過ぎ」 岸田内閣の支持率低迷を分析 | 毎日新聞
自民党の萩生田光一政調会長は30日、岸田内閣の支持率低迷の要因に関し、3閣僚更迭を念頭に「一連の人事を含め、少し結論を出すのに時間がかかり過ぎ、国民に不安を与えているのではないか」と分析した。同時に、自身は「与党の責任者の一人で一蓮托生（いちれんたくしょう）だ」と述べ、内閣を支える考えを強調した。…
宇宙飛行士・古川聡氏の研究に「重大な不適切行為」 JAXAが処分へ | 毎日新聞
医師の古川聡・宇宙飛行士（58）が総括責任者を務めた、国際宇宙ステーション（ISS）の生活を模した医学研究に、データの改ざんや捏造（ねつぞう）など多くのずさんな点があったことが関係者の話でわかった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は重大な不適切行為があったと認定し、25日に文部科学省などに報告した。 古川飛行士は2023年ごろISSに2回目の長期滞在をすることが決まっているが、JAXAは古川飛行士を含む関係者を処分する方針。現役の宇宙飛行士を巡る不祥事が発覚するのは異例だ。 JAXAなどによると、この研究は…
不登校の長女が人気ゲーム開発スタッフに 転機になった衝撃の一言 | 毎日新聞
中学時代に不登校だった長女と向き合った体験を伝える久保健一さん＝長浜市高月町渡岸寺の高月まちづくりセンターで2022年11月12日午後1時21分、長谷川隆広撮影 中学時代に不登校だった長女（23）が人気ゲーム「ファイナルファンタジー16」の開発スタッフになるまでの曲折を、ボランティアでフリースクール事務局員を務める父親の久保健一さん（47）＝滋賀県長浜市＝が自身の「失敗」を基に語った。12日に同市高月町で開かれた「ながはまコミュニティカレッジ」に講師役として登壇し、参加者に自らの経験から「子供を追い詰めないで」と呼び掛けた。 久保さんの長女は、保育園、小学校とあまり積極的に通うタイプではなく、中学校では入学式に出たきり、ほとんど学校に行けなくなった。当初、久保さんは不登校は気持ちの問題だと考え、「何サボってるねん」「なまけるな」などと声を荒らげ、引きずってでも学校に行かせようとしたという。
ロシア軍、ヘルソン市撤退時にインフラ破壊 絵画1.5万点持ち去る | 毎日新聞
ロシア軍撤退後、衛星通信網「スターリンク」の端末を使うウクライナ南部ヘルソン市の住民＝2022年11月12日、ロイター ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシア軍がウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から撤退する際、水や電気などのインフラを破壊していたと明らかにした。ゼレンスキー氏は露軍の目的について「市民をできる限り苦しめることだ」と指摘し、復旧作業に取り組む意向を示した。 ゼレンスキー氏によると、同市の重要なインフラ施設はほぼ破壊された状態だという。米CNNテレビは、市内ではインターネットがつながらず、水道も使えない状態だと報じている。 ウクライナ警察は12日までに、市内にある約2000の地雷や不発弾を取り除くなど、安全確保を急いでいる。警察は国内外の避難民に対し、市内への帰還は復旧が終わるまで「急がないでほしい」と呼び掛けた。
呪術師と婚約のノルウェー王女「天使と交信」 公務離脱で王室困惑 | 毎日新聞
ノルウェー王室は8日、王位継承順位4位のマッタ・ルイーセ王女（51）が王室の公務を離脱したと発表した。国営放送NRKなどが伝えた。王女は以前から「私は天使と交信できる」などと主張し、王室も困惑していたとされる。今年6月には米国人の自称シャーマン（呪術師、霊媒師）のデュレク・ベレット氏と婚約。今後は2人で代替医療ビ…
NHK「コンサル」契約、21年度に35億円 現会長就任後に急増 | 毎日新聞
NHKがホームページで公表している2021年度の契約情報。「コンサルティング」名目の大手経営コンサル会社との契約が前年度より大幅に増えていることなどが判明した＝2022年11月7日 NHKでコンサルティング契約の総額が急増している。NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増し、NHK幹部は「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問が局内から上がる。NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど「チェック不足」（別の幹部）との指摘もあり、視聴者からの受信料で運営される公共放送として支出の合理性が問われそうだ。 前年度比2.6倍 「主に改革関連」 NHKは、役務や工事など契
「同性婚反対」地方にも旧統一教会の影 市長選支援、市議と勉強会 | 毎日新聞
富山市議会自民党会派の勉強会で、講師として招かれた旧統一教会の関連団体関係者が示した資料＝大阪市北区で2022年11月1日、大西岳彦撮影 「同性愛は心理的障害」「同性カップルの子育ては問題あり」――。富山市議会の自民党会派が1月に開いた勉強会で、講師として招かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の関係者がそんな考えを示し、同性パートナーシップ制度への反対を訴えた。市や富山県は制度導入を検討しているが、市長や県知事も就任前、教団側の選挙支援を受けた。教団側が国政だけでなく、地方政治にも接近を図るのはなぜなのか。背景を探った。 「制度拡大に歯止めを」 複数の市議によると、勉強会は1月27日、富山市議会が入る庁舎の会議室で開かれた。教団を母体とする政治団体「国際勝共連合」で婦人問題を担当していた女性（現在は退職）が「危機に立つ結婚と家庭のあり方―同性パートナーシップ制度問題を考える―
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