伊丹空港格下げ 地元負担は兵庫県が単独負担 整備費の一部を地元負担とする大阪(伊丹)空港の「格下げ」問題で、兵庫県は二〇〇八年度、伊丹市など地元市に一部負担を求めず、兵庫分を単独で担うことが二十日、分かった。〇八年度当初予算案に二億三千万円を計上した。空港整備法上は空港設置で利益を受けている市町村に一部負担させることができるが、地元市の強い反発に配慮し、単独負担を決めた。 兵庫県と大阪府との負担割合は、受益に応じて「兵庫一対大阪二」とすることで、国も含めた三者で今年一月に合意。ただし、負担総額はまだ確定しておらず、県空港政策課は「これを上回ることはないだろうという概算で予算計上した」としている。 今国会で成立が見込まれる空港整備法改正案では、伊丹空港は整備費の三分の一が地元負担となる空港に「格下げ」となる。 地元負担は過去の実績から単年度約十億円となる見込みだが、国は当初五年間の経過措置
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